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オープニング映像。
連日、日経平均株価が最高値を更新している。
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NY株式、為替の情報を伝えた。
26日のニューヨーク株式市場では、記録的な決算を発表したはずのエヌビディアが一時、5％安となり、他の半導体関連銘柄にも売りが波及している。エヌビディアは前日に売上高、純利益ともに過去最高となる決算を発表したが取引開始直後から売りが先行、株価は今年最大の下げ幅となる水準で推移している。AIブームの過熱感が漂うなかエヌビディアに課されたハードルが相当な高さに達していることが浮き彫りとなった。これを受けてブロードコム、ラムリサーチなど他の半導体銘柄の下げ幅も一時、7％超となった。ダウはゴールドマン・サックス、アメリカン・エキスプレスなど金融関連銘柄が相場を支えている。
巨額の資金を運用する政府系ファンドがAI（人工知能）の活用を加速させている。ノルウェーの政府系ファンドは投資先の健全性を調べる過程などでAIを活用していると明らかにした。ノルウェー銀行インベスト・マネジメント（NBIM）は「企業統治や企業の持続性の理解を深めるためにAIを使用している」と説明。CNBCによると、NBIMは24年11月からアンソロピックの生成AI「クロード」を使用、ESG（環境・社会・企業統治）の分野でリスク監視の重要なツールになっているとされている。
26日、アメリカとイランの政府高官が核開発問題をめぐりスイス・ジュネーブで協議した。今回の協議はイランのウラン濃縮活動の継続を認めるかどうかが最大の焦点となっていた。アメリカのニュースサイト・アクシオスは「イランが譲歩を含む草案を示したがアメリカはその内容に失望か」と報じた。仲介役を勤めるオマーン・バドル外相は「協議継続となり来週にも実務レベルの会合が開催される」との見通しを明らかにした。
アメリカのメディア大手「ワーナー・ブラザース・ディスカバリー」の2025年10～12月期決算（前年比）は売上高94億6000万ドル（-5.7％）、最終赤字2億5200万ドル（2期連続）、1株損失10セント（予想より悪化）。プロバスケットボールリーグ（NBA）の放映権を失ったことが響いた。24日、ワーナーは「パラマウント・スカイダンスの買収提案がネットフリックスとの契約より優位な条件の可能性がある」と発表。決算説明会では「各社による買収条件の上積みは株主に多大な価値をもたらしてきた」として駆け引きを続ける考えを示唆した。
ジープなどで知られる欧米の自動車大手「ステランティス」の2025年12月期通期決算（前年比）の売上高は1535億800万ユーロ（-2.1％）、最終赤字223億6800万ユーロ（赤字転落）。アメリカなどでEV（電気自動車）の販売が低迷しEV事業で巨額の減損処理を行ったことが響いた。今後はガソリン車やハイブリッド車に注力し経営立て直しを図る。
アメリカの新規失業保険申請者数（2月15～21日）は21万2000人（前週比+4000人）。増加に転じるのは3週間ぶりだが市場予想（21万5000人）は下回っている。失業保険受給者総数（2月8～14日）は183万3000人（前週比-3万1000人）で4週間ぶりに減少に転じた。市場予想は185万8000人。
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野村グループ・塩崎遼大の解説。決算を受けてハイテク株の下落が重しとなったほかアメリカとイランの核協議をめぐる地政学リスクの高まりからS＆P500とナスダックは下落している。ダウは堅調な金融株に支えられている。AIへの懸念は存在するが、そのような投資家心理には改善の兆しが見え始めている。きっかけは、24日に新興AI企業・アンソロピックが複数企業との連携を発表したこと。AIの発展が既存サービスを補完するとの見方が広がったことを受けて関連銘柄を中心に買い戻しが広がった。AIによる影響については、代替される企業と生き残る企業の選別が進むとみられる。影響が見え始めるまでには時間がかかることやAIとの共存によるビジネスモデルの変革の可能性もあり見極めはすぐには進まないだろうがAI時代に対応できるかどうかの分析がより重要になりそう。
金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。赤字決算を発表したステランティスは業績立て直しの計画を示したことで株価は上昇した。
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ゲストは桜美林大学特任教授・山田周平、SMBC日興証券・安田光。政府系ファンドがAIを積極的に使っている。市場でもAIが及ぼす影響に関心が高まっている。AI活用で企業全体の生産性向上に寄与すると考える。ITサービス企業などではAIの進化が本業を脅かすリスクが一部で指摘されている。今後はAIを活用して利益率をいかに改善できるかビジネスモデルの転換などで明暗が分かれるだろう。
為替の情報を伝えた。
フィスコNY・平松京子の解説。ドル円予想レンジは156.00円～157.20円。注目ポイントはドル下げ渋りの要因。アメリカの失業保険申請件数が予想を下回り労働市場の底堅さを示したほか原油高でドルは堅調に推移した。きょう発表される生産者物価指数や原油動向を睨みドルの底堅い展開を予想する。アメリカとイランの緊張で原油は高止まりしている（WTI原油先物）。両国はスイスでオーマンを仲介とした核協議を開催、期限までに合意に至らなければトランプ大統領は軍事攻撃すると警告している。トランプ大統領は一般教書演説で「イランから核開発をしないとの確約がまだ得られていない」と非難した。原油高による金融市場への影響については、FOMCメンバーが「金融政策において労働市場が安定しておりインフレに焦点を置くべき」との考えを強めるなか原油高がインフレの進展を遅らせると利下げ観測がさらに後退しドルを売りづらい環境になる。次期FRB議長は市場が想定している以上に積極的な利下げに踏み切る可能性があると考えている。中間選挙に向けてトランプ政権が景気の押し上げ対策を強化する可能性もドルを後押しするとみている。
世界の株価、株式先物の情報を伝えた。
SMBC日興証券・安田光の解説。日経平均予想レンジは58600円～59200円。注目ポイントは「高値圏」の日本株の今後。ニューヨーク市場では半導体関連株の下落が目立ち、日本でも関連銘柄は上値が重い展開が想定される。今年に入ってから日本株の上昇は著しい。日本株は諸外国対比でみても高いパフォーマンスを記録している。特に衆院選での与党大勝後は上昇に弾みがついた。TOPIXの12カ月先予想PERは25日時点で17倍、AI関連を除いても上昇している。当面は高値圏で揉み合う展開が続くと予想。基本的には、これまでの主役銘柄に注目するスタンスで良いだろう。日本株市場では、リターンの高い銘柄が上昇を続けるモメンタム相場が続いており、この傾向は変わらないと予想。会社計画の修正状況とモメンタム別の決算日以降の株価リターンのグラフによると、過去6カ月リターンが高かった銘柄ほど上方修正発表後に一段高となる傾向にある。
食料品の消費税減税などを超党派で議論する「国民会議」の初会合が開かれた。夏前の中間とりまとめを目指す。高市総理大臣は「給付と負担のあり方などについて全世代を通じて納得感が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要がある」と発言、物価動向や感染症拡大などの事態に応じて消費税率を柔軟に変更できないか想起した。野党側はチームみらいが出席、中道改革連合と国民民主党は出席を見送った。国民会議では、食料品の消費税減税について夏前の中間とりまとめを目指す。結論が出れば必要な法案を早期に国会に提出する方針。
ニデックは「不適切会計処理問題をめぐり、創業者の永守名誉会長がきのう付けで辞任した」と発表。永守氏は、グループ内で不適切な会計処理疑惑が相次ぎ発覚したことを謝罪するとともに「慚愧の至りで潔く自ら身を引くことを決意した」とのコメントを公表。ニデックは2025年に不適切な会計処理疑惑が発覚、東証が特別注意銘柄に指定した。2月末をめどに第三者委委員会が調査結果の報告書を提出する予定。今回の辞任で永守氏はニデックから完全に身を引くことになる。
日銀・高田審議委員が、きのう京都市で公演し政策金利について「段階的にギアシフトを行っていく途上」と発言、利上げ継続の必要性を強調した。先月の金融政策決定会合で1％への利上げを提案していた高田審議委員は日銀が掲げる物価上昇率2％の目標はおおむね達成しているとの認識を示し、金融政策が正常化する「真の夜明け」が視野に入ったと説明した。