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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 安田光 山田周平
厚生労働省が発表した2025年の出生数は70万5809人で前年比-1万5179人（-2.1％）。10年連続で過去最少を更新、国の推計より17年早いペースで少子化が進んでいる。政府の政策判断の前提が揺らぐため社会保障の制度設計などの見直しが必要となる可能性がある。
トヨタ自動車が発表した1月の世界販売台数は82万2577台（前年比+4.7％）で過去最高。2カ月連続で前年を上回った。トランプ政権の高関税政策による逆風のなかでも北米ではハイブリッド車を中心に好調を維持したほか欧州と中国でも前年を上回った。一方、日本での1月の販売台数は12万3065台（前年比-2.7％）。
きょうの予定。日本：2月都区部消費者物価指数、1月鉱工業生産。インド：インド2025年10～12月期GDP。アメリカ：1月生産者物価指数、2月シカゴ購買担当者景気指数。
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SMBC日興証券・安田光の解説。連日、日経平均株価は高値を更新している。TOPIX、S＆P500の推移グラフによるとTOPIX、TOPIX（ドル建て）が大きく上昇しており、足元の上昇が単なる円安頼みではないことが分かる。これまでの日本株の上昇は昨年10月の高市総理誕生とAI相場がきっかけではあるが、これまで継続的に行われてきた日本企業による資本効率改善に向けた構造的な変化やインフレ基調の定着が日本株の見直し買いにつながっている。
2月都区部消費者物価指数について桜美林大学特任教授・山田周平の解説。1月は前年同月比+2.0％だったが2月は+1.7％予想で物価上昇は落ち着きつつある。要因はガソリンの暫定税率引き下げの効果、コメなど食料品の値上がりがやや落ち着いてきていること。物価が下がるといろんな政策にも影響が出てきそう。日銀の利上げ時期の判断や消費税減税にも影響がある。
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気象情報を伝えた。
テレ東広告の宣伝。
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野村グループ・塩崎遼大の解説。さきほど市場ではAI脅威論に改善の兆しがあると解説したがAIによる構造的な変化が生まれるという見方には変わりはない。産業構造に大きな変化があると金融政策にも大きな変化ありそう。すでに複数のFRBメンバーからもAIの影響を想定したタカ派的な声が出てきている。24日、クック理事はAIの金融政策への影響について「AI投資ブームが中立金利を押し上げる可能性がある」との見解を示した。クック理事はAIによる失業率上昇を懸念しているが、AIが生産性向上を継続すれば経済成長は力強く維持される可能性があるとしている。クック理事は「AIに起因する失業を金融政策で改善することはできない可能性がある」と述べている。リッチモンド連銀・バーキン総裁は「AIが労働市場に及ぼす混乱に金利で対応すべきではない」と発言。1月のFOMCでも利上げについて議論された。インフレ鈍化が思うように進まなければ利上げも選択肢となる可能性もありそう。
NY株式、セクター別の騰落率の情報を伝えた。
桜美林大学特任教授・山田周平の解説。TSMCは熊本に進出しており、鴻海精密工業も日本でEVの生産を始めると発表した。TSMCは2001年秋に熊本に工場を建設すると発表し2004年末に第1工場が稼働している。専業受託製造（ファウンドリ）の世界最大手で世界シェアは約7割。去年10月に着工した第2工場の生産品目を6ナノ→3ナノに変更すると発表。今月5日に高市総理大臣に経営トップが報告した。これにより200億ドルと言われていた設備投資額が上振れする可能性がある。鴻海精密工業はEMS（電子機器製造受託）の世界シェア約4割を占める。日本ではシャープの親会社として知られている。これまではスマートフォンなどで有名だったが、今年1月に「三菱ふそうトラック・バスとEVバス生産を富山工場で行う」と発表。
台湾の対外直接投資（認可ベース）によると台湾企業による中国投資の意欲が減退しアメリカや日本など先進国向けの投資が増えている。台湾企業の対中投資減少の背景にあるのは「中国での工場運営コスト上昇」「米中貿易戦争」。鴻海は中国・広東省などに工場がありピーク時には中国だけで100万人を雇用していたが成り立たなくなっている。TSMCも南京や上海に工場があるが、そこに対する投資意欲がなくなっている。米中貿易戦争では中国からアメリカへの輸出に関税がかかる、中国に対する半導体製品の輸出規制が行われているため中国で製造することが困難。アメリカの政府や大手企業では中国で組み立てられたIT機器を安全保障上、嫌がる状況が発生している（クリーンネットワーク）。2027年台湾有事のリスクを信じている人は台湾にはほとんどいないが中国の政治的な締め付けが強まっている認識はあり、中国で身柄拘束されるなどは増加しているため安心して中国とビジネスできないと思っている人が増えている。
TSMCの本社は台湾、AI用のチップを技術的に安定供給できるのはこの会社だけ。アメリカ・アリゾナ州にも工場を6個建設するなど増産投資をしているが、それでも不足しているという。このため熊本の第2工場の生産品目を3ナノに変更しAIチップの供給拠点にしようと考えた。鴻海の主力はスマートフォンやパソコンの組み立てだったが価格が下がり収益性も下がっている。このため2019年にEVの受託製造にも参入。当時の取引先は中国とアメリカの新興EVメーカーだったが、アメリカはトランプ大統領が就任しEV普及が遅れ、中国はEVの供給過剰となり取引先企業が経営破綻するなどした。日本は自動車大手産業で安定的なブランド力を持ち、EV化でやや遅れているため生産拠点を持つことになった。今月5日、TSMC・魏会長兼CEOが高市総理大臣と面会した。
「浸透圧発電」を取材。福岡市海の中道「海の中道奈多 海水淡水化センター」は海水を真水に変える日本最大の施設。管理・運営しているのは福岡地区水道企業団。福岡都市圏の約265万人に水道水を供給している。福岡都市圏には一級河川は流れていないため水源の多くを地域外の筑後川に頼っている。福岡地区水道企業団海水淡水化センター・廣川憲二所長は「筑後川でも雨が少ないと十分に水が取れない。このため海水から真水をつくるしかなく海水淡水化センターを建設した」と話す。この施設の給水量は1日最大5万立方メートル（約25万人分）。装置の内部には水の分子しか通さない「半透膜」が束になって入っている。日本初の発電施設は「浸透圧発電」。海水淡水化で排出される濃縮海水と下水処理水（淡水）が筒に入る。筒の内部には半透膜が入っており、半透膜の内部に下水処理水を流すと濃度が高い濃縮海水側に淡水が流れ込み水量が増加、高まった圧力で水車を回して発電する。年間発電量は最大88万キロワットアワー（一般家庭約230世帯分）。廣川所長は「太陽光発電や風力発電は天候などに発電量が左右されるが安定した発電ができベースロード電源になり得る」と話す。開発を手掛けたのは協和機電工業。協和機電工業事業開発部・上山哲郎は「長期的に安定した運転をするための設備の維持・管理方法を課題として取り組んでいる。1キロワットアワーの発電コストを20円台にするのが当面の目標」「現時点では濃縮海水を使った浸透圧発電だが、ゆくゆくは普通の海水での発電を目指している」と話す。通常の海水を使った浸透圧発電の実証開始は2030年を目標としている。
千葉県柏市にある産業技術総合研究所柏センターでは、世界初のエネルギーを開発しているという。どういうエネルギーなのかを取材した。開発をした産業技術総合研究所・センシング技術研究部門・駒崎友亮主任研究員に案内してもらった。湿度変動電池（湿度の変動を使って発電をする電池）について解説。駒崎主任研究員は「昼に気温が上がると湿度が下がる。夜に気温が上がると湿度が上がるという変化が毎日あるので、昼と夜、1日2回発電をする。太陽光ですと（日射量によるため）エネルギーにむらがあるが、湿度ですとどこに置いても同じように発電ができるのが一番のメリット」とコメントした。発電量は17.5マイクロワットで、ボタン電池と同じくらいの電力。その使い道として実証実験を見せてもらった。湿度変動電池を使って動かしているセンサーで温度と湿度と気圧を計測し、そのデータを無線で送っているという。センサーの中のリチウムイオン電池に蓄電しながら使うので、湿度変動電池が発電できないタイミングは蓄電池から電力をまかなっているという。屋内で使うセンサーなどの電源としてインフラ関係の企業などからオファーがきているという。湿度変動電池は隙間さえ空ければ積み重ねることが出来るため、太陽光発電と比べて土地面積あたりの発電量が優れたものになる可能性があるが、現状の課題は耐久性だという。5年後の実用化を目指し開発を進めている。
湿度の変動を使って発電をする電池について、大浜平太郎は「濃度の差で発電とはいろいろとあるものだなと思ったが、世界的にみると海水を淡水にするというのはおそらく増えるだろうといわれている。データセンターの冷却にも水を大量に使うといわれてますから、これも海の水をそのまま使うわけにいかない。あとは水力発電とか、これから増えるといわれていますけど淡水を使うということで、水の需要が多い。海水を淡水に変えるときにもけっこうな電力を使うそうです。この電力を、技術を使えば一部でも賄える」、中原みなみは「すごい発明ですね」などとコメントした。
パックンがニューヨーク・タイムズとウォール・ストリート・ジャーナルの記事となったアンケート調査結果を紹介。ご褒美に「1週間分の給料」か「1週間の有給」かどちらが欲しいかというアメリカのアンケート調査では「有給」と答えた人が圧倒的に多かったという。きょうのテーマは「収入？or時間？ワークライフバランスの今」。自動車メーカーのフォードが行ったアンケート調査「生活の質を優先するために給与の20％カットを受け入れるか」の結果、全世界では52％、アメリカだけでは50％が「構わない」と答えたという。給料以外の報酬の例としてはスポーツ観戦、テーマパークのチケットなどがあるが、実際に生産向上につながるといった企業側の報告もある。しかし時間があってもお金がなければ生活を楽しむことはできないため、収入を重視することになる。アメリカで副業を行っている割合は、Z世代で34％、ミレニアル世代で31％となった。老後のための資産づくりについてのアメリカのアンケート調査では、快適な老後に必要な金額は「146万ドル（約2.2億円）」だという。ワークライフバランスを重視して収入20％カットすると、老後の資金がたまらないため生涯、働き続けないといけなくなる。そこでパックンは「若い人は10年間はがむしゃらに働き、20％は預貯金や投資をしてください。普通の利益率で30年後には8倍、16年間分の年収に増えるはず。独身の間はがむしゃらに働き、家庭を持つようになったらちょっと減らして余裕を楽しんだらいいと思う」とコメントした。きょうのパックンの視点は「働いて、働いて、働いて、働いて？間要ります！」。収入を減らしてもいいなら時間を手に入れられるが、それができていない理由として考えられるのは「交渉ができないとか転職ができない。労働市場が上手く機能していない可能性がある」、「機能しているとしても理想と現実が違う」。
食料品の消費税減税などを超党派で議論する国民会議の初会合が開かれた。高市総理大臣は「給付の負担のあり方などについて全世代を通じて納得が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要がある」と述べた上で、物価動向や感染症拡大などの事態に応じて消費税率を柔軟に変更できないか提起した。野党側からはチームみらいが出席するにとどまり、中道改革連合と国民民主党は出席を見送った。国民会議では食料品の消費税減税について夏前に中間とりまとめをめざし、結論が出れば政府が必要な法案を早期に国会提出する方針。
投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」では、あす28日（土）あさ9時から「モーサテサタデー」を生配信する。今回は、日本のスタートアップ企業を取り巻く環境の変化について解説する。