食料品の消費税減税などを超党派で議論する国民会議の初会合が開かれた。高市総理大臣は「給付の負担のあり方などについて全世代を通じて納得が得られる社会保障の構築に向けた国民的な議論を進める必要がある」と述べた上で、物価動向や感染症拡大などの事態に応じて消費税率を柔軟に変更できないか提起した。野党側からはチームみらいが出席するにとどまり、中道改革連合と国民民主党は出席を見送った。国民会議では食料品の消費税減税について夏前に中間とりまとめをめざし、結論が出れば政府が必要な法案を早期に国会提出する方針。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.