桜美林大学特任教授・山田周平の解説。TSMCは熊本に進出しており、鴻海精密工業も日本でEVの生産を始めると発表した。TSMCは2001年秋に熊本に工場を建設すると発表し2004年末に第1工場が稼働している。専業受託製造（ファウンドリ）の世界最大手で世界シェアは約7割。去年10月に着工した第2工場の生産品目を6ナノ→3ナノに変更すると発表。今月5日に高市総理大臣に経営トップが報告した。これにより200億ドルと言われていた設備投資額が上振れする可能性がある。鴻海精密工業はEMS（電子機器製造受託）の世界シェア約4割を占める。日本ではシャープの親会社として知られている。これまではスマートフォンなどで有名だったが、今年1月に「三菱ふそうトラック・バスとEVバス生産を富山工場で行う」と発表。
台湾の対外直接投資（認可ベース）によると台湾企業による中国投資の意欲が減退しアメリカや日本など先進国向けの投資が増えている。台湾企業の対中投資減少の背景にあるのは「中国での工場運営コスト上昇」「米中貿易戦争」。鴻海は中国・広東省などに工場がありピーク時には中国だけで100万人を雇用していたが成り立たなくなっている。TSMCも南京や上海に工場があるが、そこに対する投資意欲がなくなっている。米中貿易戦争では中国からアメリカへの輸出に関税がかかる、中国に対する半導体製品の輸出規制が行われているため中国で製造することが困難。アメリカの政府や大手企業では中国で組み立てられたIT機器を安全保障上、嫌がる状況が発生している（クリーンネットワーク）。2027年台湾有事のリスクを信じている人は台湾にはほとんどいないが中国の政治的な締め付けが強まっている認識はあり、中国で身柄拘束されるなどは増加しているため安心して中国とビジネスできないと思っている人が増えている。
TSMCの本社は台湾、AI用のチップを技術的に安定供給できるのはこの会社だけ。アメリカ・アリゾナ州にも工場を6個建設するなど増産投資をしているが、それでも不足しているという。このため熊本の第2工場の生産品目を3ナノに変更しAIチップの供給拠点にしようと考えた。鴻海の主力はスマートフォンやパソコンの組み立てだったが価格が下がり収益性も下がっている。このため2019年にEVの受託製造にも参入。当時の取引先は中国とアメリカの新興EVメーカーだったが、アメリカはトランプ大統領が就任しEV普及が遅れ、中国はEVの供給過剰となり取引先企業が経営破綻するなどした。日本は自動車大手産業で安定的なブランド力を持ち、EV化でやや遅れているため生産拠点を持つことになった。今月5日、TSMC・魏会長兼CEOが高市総理大臣と面会した。