国会では参議院予算委員会で議員定数削減などをめぐり論戦が行われている。公明党は自民と維新の連立合意で衆議院議員の定数削減目標を1割と定めた根拠を質し、高市総理は「割と納得感を得られる規模だと思う」としたうえで「これ以上減らしすぎても国会議員数がヘリすぎる問題もある」と述べた。政府が来週閣議決定する経済対策の具体案が判明。物価高対策として冬の電気・ガス料金を支援する。また地方交付金で「おこめ券」「プレミアム商品券」「マイナポイントの発行」なども推奨する。
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