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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 古旗笑佳 内田稔 大槻奈那
国内では1月の失業率と有効求人倍率が発表されるほか、10年物国債の入札がある。アメリカの小売大手、ターゲットやベスト・バイの決算が注目。
きょうは10年物国債の入札がある。ピクテ・ジャパンの大槻奈那は「国債の入札の好調を見る指標に加え、応札倍率とテールイールドを見ると、売買市場も含めて落ち着いている。2024年を振り返ると8月にテールイールドが上がっているのは株価が暴落した時で、テールは50銭と急騰している。今回そういったことが発生するという意味ではないが、足元で原油価格の暴騰しているし、ボラティリティが上昇してしまう場合に問題なのは期末。過去の事例としてイラク攻撃の2003年で見ると、アメリカは上昇に出たが日本は安定していた。当時の日本は量的緩和政策の真っ最中だったので、同じような落ち着きが見れるかは分からない」、利上げ時期について高千穂大学・内田稔は「1月会合の主な意見の中では円安を警戒している声が多かった。物価の基調を重視しつつも為替相場が重要になり、このあと160円の攻防となると4月会合での利上げの可能性は十分ある。ホルムズ海峡封鎖となると経済への影響を見極めるのに日銀も時間を要すると利上げ先送りの可能性もある。現在、日本の中立金利は1.0～2.5％とされているが、市場はレンジをやや上回る1.25％までと見ている節がある。仮にレンジが引き上げられると市場の利上げ期待が高まり、円安期待にブレーキをかけることができるかもしれない」などと解説した
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きょうのテーマは「銀行の貸し出し、急増のワナ」。ピクテ・ジャパンの大槻奈那氏の解説。1月末の銀行貸し出しの伸び率は前年同月比で大手行で4.8％、地銀・第二地銀で5.8％で最大の伸び率となっている。現在の貸し出しの伸びの中身を見ると必ずしも良い面ばかりではない。過去5年間で不動産業、住宅ローンが貸し出し増加幅の60％を占めており、地域金融機関では91％を占めている。評価がしやすい不動産関係の貸し出しに頼らざるを得ない面がある。地価と住宅ローン残高の相関が高い。不動産価格は貸し出しの量に大きく左右されると疑えないところ。若年層で初めて住宅を買う方々にとって遠い所しか買えないなどの弊害が出てきて、少子化等の影響も出てくる可能性も否定できない。金融機関の預金額増加率は銀行、信用金庫ともにコロナ禍で一旦上昇したが、その後は低下している。貸し出しの原資は預金のため、伸びてこないと貸し出しにつながらない。銀行の純資産は貸出金の伸びに比べて伸びていない。銀行資産の平均リスクウエートは一時期に比べ下がっている。今年5月にスタートする「企業価値担保権」による新融資制度では不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、事業の将来性に着目した融資を推進する。全国銀行協会は「中長期的な金融仲介の在り方」の検討会議を行い、近くまとめる予定。銀行の不良債権比率と与信費用比率を見ると低位で推移しており、銀行にもリスク管理をしつつ的確なアニマルスピリッツの情勢を期待したい。
ニューヨークからアメリカ株の最新情報について岡三証券NY・荻原裕司の解説。きょうのテーマは「AI普及の“3Cs”とは？」。アメリカのイラン攻撃でもAI技術が使用されたとの報道がある。AIを普及をCから始まる3つのステージに分けて表す。第1ステージ「Create＝創造」は生成AIが誕生した初期段階。NVIDIAなど巨大ITがけん引するデータセンター。第2ステージ「Catalyze＝触媒」が本格化し、その先の第3ステージ「Cascade＝連鎖」が始まろうとしている。第2ステージはAIを実際に利用することでAIの計算需要が高まる段階。物理インフラが触媒になって電力を供給する。物理インフラへの投資が増えることで株式市場の主役が巨大IT企業から資本財や素材など資本主役的なオールドエコノミー産業へ拡大している。第3ステージはさらに幅広い産業に浸透し、企業の生産性や競争優位性を根本から変えるステージで、AIを自社ビジネスに組み込み実装することで価格決定力と利益率を高められる企業となる。このステージには破壊という側面もある。AIによって取って代わられるサービスを提供する企業は価格決定力が低下し利益を失うリスクにさらされる。
AI普及の“3Cs”について岡三証券NY・荻原裕司の解説。現在本格化する「Catalyze＝触媒」ステージ、移行が進みつつある「Cascade＝連鎖」ステージ、それぞれの注目銘柄を挙げる。カミンズはトラックや建機などのディーゼルエンジンなどを生産している。日本のコマツとも50年以上の深い協力関係にある企業で、触媒ステージで恩恵を受ける銘柄。発電部門では2025年10－12月期に過去最高の受注を記録し、AIによる特需が続く見込み。データセンター向け発電機の旺盛な需要、発電機以外のエンジン事業への回復期待もある。一方、AI投資サイクルの正常化、脱炭素電動化のリスクもある。営業利益の成長率は今年後半にかけて急速に観測すると予想されている。株も売り時ではなく買いのタイミングと考えられる。アップルは第3ステージで中心になっている。アップルは独自のAI「Apple Intelligence」のアップグレードや個人データを連携させた「Siri」のリリースが期待され、iPhoneのパーソナルエージェント化に期待されている。実現すればAI実装フェーズにおいて最も恩恵を受ける銘柄となる可能性がある。企業のAI過剰投資がポイントになる。一方で、メモリ価格の上昇や中国経済の減速というリスクがある。株価は11月以降横ばいとなっている。パーソナルエージェント実装の道筋が示されれば上値を抜ける展開になると考えられる。午前7時8分ごろから投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信を行う。
先週金曜日、通貨の新時代をテーマにした次世代の金融カンファレンスが開催された。国内外の関係者が参加し、新しい通貨が社会や産業、文化の中でどう流通、活用されていくかなど議論が展開された。基調講演のためSBIホールディングス・北尾吉孝会長兼社長が登壇した。SBIホールディングスは2026年度第1四半期を目標に日本円建てのステーブルコイン「JPYSC」の正式発酵を目指すなど国内におけるステーブルコイン普及の先駆けだ。講演後、北尾氏にステーブルコインやデジタル通貨などがもたらす次世代の金融市場の展望を聞いた。価格安定性が高いステーブルコインや中央銀行のデジタル通貨などの新しい決済手段は個人向けのイメージを越え、企業間取引のインフラとして低コスト化、スピード性向上、自動化などを可能にし、利便性を劇的に高める。そうした中で北尾しは金融インフラが再設計される点を指摘した。北尾氏は「中央銀行のデジタル通貨はそんなに広がらないと思っている。貿易決済通貨としていくつかのステーブルコインが主力を占める。政府の役割はステーブルコインに対する許可を与えるか与えないかだと思う」と語った。アメリカではステーブルコインの裏付け資産のルールや発行業者の許可を定めたジーニアス法が成立した。既存の金融機関は警戒を強め、ステーブルコイン市場拡大で潜在的に最大6.6兆ドルの銀行預金の流出につながるとの試算もある。（米財務省）。日本では3メガバンクなどがステーブルコインを使った金融のデジタル化に向けて動き出している。
SBIホールディングス・北尾吉孝会長兼社長に次世代の金融市場における主導権争いについて聞いた。13日に野村証券、大和証券、3メガバンクがステーブルコインを使って株式など有価証券を決済する実証実験を始めると発表した。北尾氏は参加しない意図について「印刷物をもらってSBIの名前が入っていてボツにした。金融庁が中心になって『組んでこういうことをやりなさい』ということ自体がナンセンス。資本主義の社会は競争しあって知恵を出して、よりベターな顧客便益性の高いものを作り上げることが基本であるべきだ。これまでは投資して技術を導入して自社の中で消化、発展、拡散していく。今、AIとブロックチェーンはそんなことでは追いつけない状況」と語った。SBIグループの「オープン・アライアンス戦略」は異業種を含む多様なパートナーとの連携を通じて金融・非金融の枠を超えた金融エコシステムを拡大する戦略。北尾氏の提言は政府へと矛先が向かう。北尾氏は「規制緩和を徹底的にするのがまず第一。モニターできる組織体を役所の中に作らなければいけない。その組織体を通じて提案・提言をどんどんさせる。そういう仕組を作り上げることが政府の仕事だ」と語った。最後に個人投資家への提言を聞くと「自ら勉強していかないと。タダで勉強しないで金もうけできるなんて方法はない」と語った。
金融市場もこれからオープン化していって金融機関もそれに対応できるかどうかで優劣がついていく。今は歴史的な大転換だという。既存の金融機関は新しい世界を拒むのではなく、自ら入り込んでいき競争を通じてイノベーションを起こせるかが生き残りの分水嶺になるのではないか。テレ東BIZではSBI HD・北尾吉孝会長兼社長のインタビューの完全版を配信中。
全国の気象情報を伝えた。
フランスのマクロン大統領は2日、保有する核弾頭を増やすと表明した。マクロン大統領は演説で「我々はリスクに満ちた地政学的な変動期を迎えている」と強調するとともに、抑止力強化の重要性を訴えた。フランスが持つ核弾頭の数は明らかになっていないが、ストックホルム国際平和研究所は2025年1月時点で290発保有していると推計している。
アメリカの半導体大手「エヌビディア」は光学関連の2社それぞれに20億ドル、計40億ドルを出資する方針を明らかにした。出資先はいずれもアメリカを本拠とする光学関連企業のルメンタムとコヒレントで、AIインフラ構築のため開発・サプライチェーンを強化する狙いがあるものとみられる。
豊田自動織機の株式非公開化を目指すトヨタ不動産などは株式公開買い付け（TOB）価格を1株当たり2万600円に引き上げると発表した。買収総額は約5兆9000億円にのぼる見込みで、買い付け期間は16日まで再延長するとしている。
ステーブルコインについて大槻は「良いこともあるが、通貨として使われるにはネットワーク効果が必要。色んなところが競争し合うということは分散してしまうので難しい。どうやってデファクト化していくかということだと思う。一方で、規制改革を進める必要がある。日本で普及するかはやり方次第。有用性が分かるかどうかだと思う」、イラン情勢などを受けて高まるインフレ懸念について内田は「4月にかなりの食料品の値上げが予定されている。ガソリン代も下がったので今年は実質賃金プラス転が期待されていた中での円安と資源価格上昇なので、結局またインフレ再燃の可能性が高くなってきた。円安相場は日本側の単独介入や日銀利上げである程度食い止めることができるが、ドルが主語のドル高相場だと日本の試みで食い止めることが難しい。そうなると160円超えも可能性が高くなる」などと解説した。
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