立憲民主・社民・無所属・石川大我の質疑。「商品券配布」について前首相がやっていたという慣習を知っていたのではと質頂いて問した。石破首相は「慣行であったかということを知る立場にないし言及する立場でもない。法に反するものと認識はしていないが多くの人から国民感覚と違うとの批判を頂いていることには申し訳ないことと申し上げる」とし「あくまで私の判断で人に言われたことではない」と答えた。石川氏に慰労であればいくらでも配るという認識かと言及されると「100万円とかになればそれは慰労とは言わない。線引きはないし難しいと思っている」と答えた。
石川氏はお土産にもかかわらず事前に配ったのには違法性の認識があったのではと言及。石破総理は「私の判断、違法性の認識はない。渡し忘れないようにとの配慮」とした。次に森友問題の「財務省文書公開」についての質疑。夫を亡くした赤木さんは佐川宣寿元理財局長の証人喚問を求めているとし、総理は「証人喚問等々については国会が適切に判断することで行政府としては差し控える。赤木さんの想いに答えることができるよう諸法令に則り対応していくたい」などとした。
石川氏は「財務省 文書公開」の電子データについて質問。財務省窪田氏は「電子データは数万程度、全て確認はしていないが決済文書は改ざん前と改ざん後があると認識」と答えた。手数料について「情報公開法上の手数料は特別な理由があるときなどは減免できる規定があるが開示請求段階で検討はしていない。制度の根幹に関わることなので関係省庁とも相談しつつ」などとした。石川氏は問題の核心部分の開示を優先できないかと尋ね、石破総理は個人の権利を害する部分に最低限の不開示処理を施した上で開示するなどと話した。
事実婚の同性婚パートナーへの適用について。石川氏は事実婚の同性婚パートナーへの適用に関する検討の迅速化について石破総理に見解を尋ねた。石破総理は適時適切に報告を受けるようにしていくなどと述べた。
地方消費者行政について。石川氏は全国の消費生活相談が交付金の打ち切りによって危機を迎えることへの認識を尋ねた。伊東消費者及び食品安全担当大臣は交付金の打ち切りに関して全国から切実な声が届いているとし、消費者基本計画に基づいて適切な対応をとっていくとした。石川氏は消費生活相談が衰退すると地方での消費者被害が増えるとの懸念を示し、石破総理に見解を尋ねた。石破総理は「どこに住んでいても質の高い相談ができることは地方にとって重要」などと話した。
被選挙権年齢の引き下げについて。村上総務大臣は被選挙権は選挙制度の根幹に関わるものだとし、各党・各会派で議論してもらえたらなどとした。石川氏は被選挙年齢の引き下げは若者が政治への関心を持つことを促すなどとして、石破総理に自民党総裁として見解を尋ねた。石破総理は「自民党でも様々な議論がなされている。今国会中は難しいが現状真剣に議論を行っている」などと話した。