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「参院予算委」 のテレビ露出情報

清水真人議員の質疑。建設技能者における日本人の割合が減少し、技術の継承等が懸念される中、建設キャリアアップシステム(CCUS)のさらなる活用が必要と主張。中野国土交通大臣は建設技能者の処遇改善のためにCCUSの役割が重要だとの認識を示し、就業履歴の蓄積が十分に行われるよう対策を行っているなどと話した。清水議員は技能者のCCUS上のレベルアップが進まないと技能に応じた処遇改善につながらないなどと主張。中野大臣はCCUSにおける能力レベル評価を進めているとし、能力レベル別の賃金目安の提示や申請時の負担軽減等にも取り組んでいるとした。
石破総理は「建築・建設に携わる人にきちんとした処遇がなされないと日本の建設業は成り立たない。その事をよく認識して政府として現場の声を十分反映させていきたい」などと話した。清水議員は建設業の特性を踏まえた上で時間外労働の規制を変更してはどうかとの提言を紹介し見解を求めた。福岡厚生労働大臣は時間外労働の上限規制について様々な意見があるとし、変更には慎重な検討が必要だとした。
観光について。清水議員は観光立国推進基本計画にて示された地方誘客促進の現状について尋ねた。中野大臣は石川や愛媛など外国人延べ宿泊者数が増えている地域もあるが、依然東京・大阪・京都の3大都市に集中していると説明した。清水議員は地方誘客の要に温泉を挙げ、地方創生にもつながるとして温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録への考えを石破総理に尋ねた。石破総理は「温泉地の減少は食い止めるべき。そのために温泉文化のユネスコ無形文化遺産登録は意義深いこと。温泉文化の定義付けを進めていく必要がある」などと話した。
世界遺産について。清水議員は2030年を目処に世界遺産を核とした観光地域の形成を行うことによる地方誘客促進を推進すべきと主張。中野大臣は国土交通省として文化庁や環境省と連携しながら取り組みを進めていくなどとした。清水議員は訪日外国人の交通手段について今後レンタカー利用が増えるとし、増加が予測される交通事故への対策について尋ねた。中野大臣は訪日外国人が日本の交通ルールに詳しくない現状があるとし、多言語対応の交通ルールのリーフレット作成等を進めていると説明した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年6月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
経済対策を巡って財源をどうするかが課題となる中、訪日外国人に税負担を求める案が浮上している。東京・浅草の雷門の前にはきのうも多くの外国人観光客の姿が。長引く物価高で日本人の財布の紐が固くなる一方で、日本に来る外国人の消費意欲は旺盛。円安に加え、 消費税の「免税」を理由にあげる人が多くいた。インバウンドによる年間の消費額は去年初めて8兆円を超え、過去最高を更新[…続きを読む]

2025年6月9日放送 13:00 - 16:55 NHK総合
国会中継参議院決算委員会質疑
西田昌司委員は「総理は日本の財政について債務の対GDP比率がギリシャよりも高いことから日本の財政はギリシャよりも危機的だと発言していたが、日本は自国建て通過を使用していることや保有金融資産も多いことから単純比較するべきではなく、債務の対GDP比率も先進国の中でも日本が唯一回復していることから財務省による誤った印象操作ではないか」、「日本の場合は法人税より消費[…続きを読む]

2025年6月8日放送 12:00 - 12:55 テレビ朝日
ビートたけしのTVタックル(ビートたけしのTVタックル)
国会で石破総理が「我が国の財政状況はギリシャよりもよろしくない」などと発言したことについて森信さんは「総理が警鐘を鳴らすのは絶対に悪くない」などと話した。また森信さんは「企業の配当と内部留保ばかり増えている。危機のために内部留保を貯めているが、実際に危機が起きても企業は内部留保を放出しない」などと話した。

2025年6月3日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
先週末から備蓄米の販売が開始された。昨日、大阪や名古屋では行列が出来ていた。コメはすぐに完売となった。国会では野党が小泉進次郎農水大臣を追求した。政府は今週にも関係閣僚会議を立ち上げ、コメ価格高騰の要因等を検証する予定だ。スーパーでのコメの5キロ当たりの販売価格は4260円となり、値下がりとなった。

2025年6月3日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルNEWSドリル
昨日の参議院予算委員会ではコメの価格安定に向けた取り組みなどをめぐり論戦が交わされた。コメの生産量は足りているとする小泉農水大臣に対し野党からは疑問の声が。石破総理大臣は従来のコメ政策を見直す必要があるとの考えを示した。コメの価格高騰の要因の一つが生産量の問題で、政府が1970年代からおよそ50年にわたって続けてきた減反政策は2018年に廃止されたが、その後[…続きを読む]

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