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オープニング映像。参議院予算委員会の質疑の模様を中継で伝える。
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ウクライナについて。総理はウクライナに関するオンライン首脳会合にて『我が国として官民一体の復旧・復興支援を引き続き推進していく』と述べている。フォローアップ会議について総理の所見を伺うとした。石破総理は「どれだけの国が協力して行うのか、そのお金は誰が負担するのか、どの国がどの分野においていかなることを好むか等々を詳細に詰めなければならないと思っている。先方の政府・現地企業のニーズを把握し、地域の方々が何を望んでいるのか、そのことにおいて日本が最も果たせる役割は何であるかを適切にフォローアップされるように取り組む」と述べた。
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防災・災害対応について。発災時の司令塔機能を強化し、防災庁にその役割を担わせるべき。システムのブラッシュアップと災害対応の関係者間の役割分担を。衛星画像・ドローン・ヘリなどの撮影データを自治体や中央省庁の出先機関、電気・水道などのインフラ事業者が発災時に活用できるように。情報提供も災害対応の最前線である自治体が情報を活かせなければ人命が守られず、被害を食い止めることもできない。災害発生時に政府が持つ衛星だけでは必要な情報を集めるのが難しく、民間企業が開発・保有する衛星画像を活用することが重要と考える。石破総理は「令和8年度の設置に向けて防災庁の準備を進めているところであるが、専任の大臣と十分な数の災害対応エキスパートを置いて平時における防災業務の企画・立案及び、全国的な調整、大規模災害発生時における災害対応と、司令塔としての役割を担うことになると考えている。人工衛星などの宇宙技術の活用についても防災庁の司令塔機能を存分に活かすように検討を重ねる。官民の多種多様な衛星を利用して広域の被災状況を一元的に把握することは重要であり、試験運用を行っているところである。政府においては防災・減災の分野も含めて民間の衛星事業者等のデータの積極的な活用に向けて取り組んでいる」等と述べた。
社会保障について。「年収の壁・支援強化パッケージ」（130万円の壁）に関し、当面の対応として導入されたものだが、恒久化が検討されているとのこと。その場合には障害者・シニア労働者も対象となると理解して良いのか。福岡厚生労働大臣は「被扶養者の円滑化については180万円が基準額となる方も対象となるため、政府としては活用の促進に取り組んでいるところだが、周知が足りないとの指摘もある。被扶養者認定の円滑化の恒久化については被用者保険の適用拡大に向けた議論の中で検討を進めてるところであり、その際には180万円が基準額となる方についても130万円が基準額となる方と同様の方法で考えている」と述べた。年収の壁について。年収130万円の壁を突破する抜本的な対策として公明党が提案しているのがキャリアアップ助成金の拡充。この制度が実現した暁には障害者・シニア労働者の180万円の壁の対象となるという理解で良いのか。石破総理は「自民・公明・維新の合意内容を踏まえ、106万円の壁対応として実施しているキャリアアップ助成金を130万円の壁対策として拡充する検討を進めている。この仕組みは労働者が新たに被用者保険の適用となる際に労働時間の延長や賃上げにより労働者の収入を増加させる事業主に対して支給するものである。対象労働者には障害者や60歳以上の方々が180万円の年収を超え、新たに被用者保険の適用となる際も含む。令和7年度中の施行に向けて制度の詳細をさらに詰めるが、公明党の要望も踏まえた制度となるよう検討を進める」等と述べた。
防衛産業について。防衛産業における外国人の職場への導入についての考え方を明確化し、安定的な活用を求める声に応えてほしいと要望。中谷防衛大臣は「防衛省として防衛生産基盤強化法に基づいて事業者において最新施設を導入する際に製造工程の省人化・効率化を後押しするとともに、防衛産業の魅力化を高めるために防衛産業における適切な利益の確保を通じた作業員の待遇改善、防衛力強化に必要不可欠な防衛産業の意義を積極的に広報していく等の取り組みをしている。厳しい人手不足の現状を踏まえ、防衛産業においても外国人の活用を検討する事業者が増えるのではないか。保全を擁する情報を取り扱わない場合に国籍を含めて従業者に関する制限はない。防衛省はホームページ等で周知してきたが、事業者の理解が一層深まるように周知をさらに深めるとともに、事業者からの問い合わせについても相談窓口を設置するなどの対応を丁寧にやっていく。どのような分野で人手不足が深刻化していくか、これまで以上に把握・分析を進め、関係省庁と連携して抜本的強化に支障がないように検討を進める」等と述べた。在日米軍について。我が国が作業を担えれば米国からの信頼構築はもとより、技術面での能力獲得においても極めて大きな意義があると考える。退役された自衛官がやる気を持って活躍できる第2のキャリアとしても期待できると指摘。石破総理は「2月のトランプ大統領との会談では日米の共同維持整備を含む防衛装備・技術協力の推奨を確認したが、引き続き防衛当局間で議論を加速させたい。日米同盟強化のために必要なことである」等と述べた。中谷防衛大臣は「日本企業による米国向けの維持整備事業に必要となる施設等への支援については日米同盟の必要性に鑑み、必要な政策を政府として検討したい」等と述べた。
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河野委員は「教員の社会的位置づけを高め尊敬される仕事にしていくことが喫緊の課題で、そのためには労働環境の改善などが必要だと考えるが文部科学大臣の所見を伺いたい」など質問し、あべ文部科学大臣は「現状教師の勤務実態が厳しい中で、文科省としても学校における働き方改革加速化や教職調整額の引き上げなどを行っていきたい」など答えた。また石破総理は「生徒の側に立っても人生に多大な影響を与える教師の質を向上させていくことは重要で、そのためには教師の処遇改善を行っていかないといけないと思う」など答えた。
河野委員は「武道の奨励は国家社会の発展に寄与し、広く世界平和に貢献する人物を生み出すために重要なものであると考えるが、政府としては海外の日本人学校の武道授業内容充実などこうし取り組みを行うことについてどの用に考えるか」など質問し、あべ文部科学大臣は「政府として国際的な普及を推進することは日本文化の発信の観点からも重要だと考えていて、海外に日本武道代表団派遣などの支援を行っていきたい」など答えた。また石破総理は「武道は道を関しているもので相手を敬うことも重視されていて、こういったことは社会生活においても必要なものだと考える」など答えた。
河野委員は「半導体事業において政府の半導体事業投資政策によってどのような経済効果が期待できるか」、「脱炭素電源を巡っては新規投資を促す長期脱炭素電源オークションについて金利上昇が考慮されていないなど様々な課題があり、制度の見直しが必要ではないか」など質問し、武藤経済産業大臣は「半導体事業に対する大規模投資は半導体事業における雇用拡大を促進し、地方の経済において多大な利益をもたらすものだと確信していて、半導体・AI分野において今後10年間で50兆円を超える官民投資を誘発し、半導体生産に伴う約160兆円の経済波及効果を実現していきたい」、「現行事業者からの意見を踏まえ、現在制度の見直しを検討している」など答えた。
河野委員は「九州・沖縄の農作物輸出が伸び悩む中で旺盛なインバウンド消費を取り組むべきだと考えている」など話した。
高木かおり議員の質疑。石破総理の商品券配布問題について。高木議員は今こそ国民の方を向いてほしいなどと主張。石破総理はお詫びの言葉を述べた。高木議員は企業・団体献金禁止法案について完全に禁止する考えはないのか尋ねた。石破総理は「企業の誠治参画という観点から企業・団体献金は重要と考える。大事なのは透明性の確保。政党間での議論に委ねたい」などと話した。
医薬品不足について。高木議員は必要な医薬品が入手できない現状と今パンデミックが起きた時に国民の命を守れるのかについて見解を尋ねた。福岡厚生労働大臣は引き続き足元の供給不安対策を進めるとともに、医薬品の受給状況を把握する仕組み作りに取り組むとした。高木議員はジェネリック医薬品の原薬が海外に依存し過ぎだと指摘し、海外依存度を下げるための取り組みについて尋ねた。福岡大臣は企業への援助等でサプライチェーンの強靭化を図っていくなどとした。石破総理は「抗菌薬原料の国内生産基盤の整備は最優先で必要。医薬品の国内生産や供給先の多様化の実現に向けて施策を実現させていきたい」などと話した。
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- SARSコロナウイルス2サプライチェーンジェネリック医薬品パンデミック医薬品医療機器等法厚生労働省参議院予算委員会日本維新の会経済安全保障経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律
居場所のない若者について。繁華街の一画に集まる若者が増えているとして、特に青年期の若者は救済制度のはざまに立たされることが多く、高木議員はこれらの若者を支援しなければ国の損失になると主張。また高木議員は困難に陥っている若者の実態調査が現状できていないとして調査が必要だとした。三原こども政策担当大臣は実態把握の重要性を認め、調査・研究を通して支援を行ってきたとした。高木議員は若者の支援に特化した部会を立ち上げるべきだと主張。三原大臣はこども家庭審議会には若者世代の委員も選ばれており、多様な意見を施策に反映できるよう取り組んでいるとした。
高木議員はスクールソーシャルワーカーの数が少ないとして現状に実態についての見解を尋ねた。阿部文部科学大臣はスクールソーシャルワーカーの果たす役割が重要との認識を示し、文科省として自治体における配置の促進等を進めていくなどとした。
日本維新の会 青島健太の質問。10万円の商品券について法的にはまだまだ追及が続くと思うが、道義的には重いことだと感じている。何かコメントあればお願いしますと質問。石破総理大臣は、大変申し訳ないことだったと思っている、世の中の方々の意識と乖離があった、議論しなければいけないことは多々ある中で、こういうことで議員の皆様の時間を取らせることは申し訳ないことで深く反省し、このようなことがないように心がけていきたいと回答した。
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日本維新の会 青島健太の質問。高額療養費の据え置きは英断だと思うがどのような経緯で決断されたのか伺いたいと質問。石破総理は、医学の進歩に伴って非常に高額の療養を必要とすることが起こってきたので保険制度を維持するためにはどうすべきか、10年間上がっていないので物価上昇分・賃金上昇分はみさせて頂けないかとお願いしたところだが、それでは治療を諦めざるを得ないという声もあり、患者団体などの声も十分に聞いてきたかというとそうでもないということは反省する点が多々あった。一旦立ち止まってこれから秋に向けてどういう制度が望ましいか、患者の方々、保険者の方々、納税者の方々のご理解を得ながらこの制度が続いていくように、また過度な負担がかからないようにとの両面から今回の対応に至ったと回答した。日本維新の会 青島健太は、医療制度についての3党の協議体での議論でどのようなものを期待しているか、成果としてどのようなものであってほしいのかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、社会保険料負担の抑制に取り組むのは大変重要だと認識している。これから国民負担を軽減する具体策について検討が深められる、様々な課題に正面から議論がなされることを期待したい。政府としては令和7年末までの予算編成などで論点の十分な検討を行い早期に実現可能なものについては令和8年度から実行に移したいと回答。日本維新の会 青島健太は、どうやって医療費を下げるかが大きなテーマとなっている、そのために何をすべきか、何が効果的かについてはどのように考えているかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、能力に応じた全世代での支え合いを強化するとともに社会保障給付の重点化・効率化によって現役世代の負担軽減を図りながら必要な保証をバランス良く確保していく。政府としては一昨年末に改革工程を策定し、これに基づき歳出の適正化に取り組みたいと回答した。石破総理は、医療のDX化で効率的で質の高い医療を確保することが出来ないだろうか、DX化によって医療費の増加に抑制がかかると期待していると語った。日本維新の会 青島健太は、厚生労働省は第1次国民健康づくりからスタートして2024年では第5次国民健康づくりを公表しているが、目的は何なのか、具体的にどのような事をやっているのかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、健康づくりに関する全国的な目標を設定し、各指標の推移等を調査・分析することで国民一般の意識の向上を図り自主的な取り組みを促している。具体的には健康寿命、食生活や運動、休養などの生活習慣の目標を設定し国や自治体・企業で連携した取り組みを推進している。厚労省は健康増進普及月間の設定、科学的根拠に基づく健康づくりの情報提供などを推進していると回答。日本維新の会 青島健太は、厚労省のアクティブガイドの中で普段から体を動かすことで心臓病、脳卒中、がん、ロコモ、うつなどの病気のリスクを下げる事ができるとあるがエビデンスはあるのかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、アクティブガイドは厚生労働科学研究の最新の科学的知見が反映されており、身体活動・運動量の増加が傷病発症リスクを低下させるというエビデンスに基づいていると回答。日本維新の会 青島健太は、健康日本21では1日の歩数や運動習慣を10年間で10％程上昇させる目標があるが、これは何を目指しているのか、医療費の削減につながっていくのかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、これは健康増進と生活習慣病の予防を目指して設定したもので医療費削減を目標としたものではない、他方で予防健康づくりは医療費の急増を抑えるとともに将来の健康不安が解消されるだけでなく健康寿命が伸びて社会保障の担い手が増える、高齢者の活躍促進が図られるという多面的な意義があるとと回答。
日本維新の会 青島健太の質問。文科省もスポーツ基本計画を策定してスポーツによる健康増進を図っているが文科省はどのようなことをやっているのかと質問。文部科学大臣 阿部俊子は、具体的には健康増進に資するスポーツによる多様な研究の実施、調査研究成果の利用促進、医療介護や民間企業・保険者との連携を含むスポーツによる健康増進の取り組みを行っていると回答。日本維新の会 青島健太は、三重県いなべ市では住民にスポーツ参加を促して総額で4600万円の医療費の削減を果たしているが、こうした取り組みは他でもあるのかと質問。文部科学大臣 阿部俊子は、スポーツによる医療費削減効果はスポーツ庁による調査では他に、埼玉県志木市、京都府八幡市において実証されている、多くの論文で医療費適正効果等が認められ医療費適正価格の平均値は1人あたり年間3万5000円、運動・スポーツプログラムを開始してから3年以降ということも分かってきたと回答した。日本維新の会 青島健太は、文部科学省と厚生労働省で取り組んでいる中で、もっと効果的にやるには一緒に何かやることで効果が出るのではないかと考えるがどうかと質問。石破総理は、どうしたら病気にならないで済むかというのは医療の国民負担を減らすために重要で、スポーツ庁を中心に厚生労働省・文部科学省の連携がもっと必要、エビデンスを収集することも大事だし民間企業や官公庁で慫慂することも大事だと回答した。厚生労働大臣 福岡資麿は、スポーツなどの身体活動が生活習慣病の予防につながるというエビデンスは明らかなのでスポーツ庁と連携しながら様々な取り組みを進めていきたいと回答。文部科学大臣 阿部俊子は、厚生労働省とはこれまでも健康寿命を伸ばそうアワードを共同主催として実施するなど様々な場面でやっている、今後も医療費の削減に資するスポーツによる健康増進に向けた取り組みを効率的・効果的に進めると回答。
日本維新の会 青島健太の質問。スポーツ・運動を国としてどう進めていくのか、骨太方針などに書き込んで国を挙げてやっていただくのはどうかと質問。石破総理大臣は、医療費の削減を目的とするのではなく楽しみながら日々やっていくのは日本の経済を考える意味でも地方創生でも大事なこと、政府の経済対策の面でもこれをどう取り込むか検討したいと回答した。
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国民民主党・新緑風会 田村まみ氏の質疑。最低賃金を巡っては石破総理は2020年代中に1500円まで引き上げると掲げているが、これは年に平均7.3％の引き上げを行うことを意味していると言及。UAゼンセンの先週の集中回答日ではパートタイマーの賃上げが6．53％という高水準だったが、これは労組に加盟できているパートタイマーさえ7％を満たさないことを意味していると言及し、実現が可能かを求めた。赤澤大臣は石破内閣では賃上げこそが成長戦略の要という認識のもとで物価上昇に負けない賃上げを目指しているが、春闘では連合の第1回回答が5.46％の賃上げとなるなどしていると紹介し、フォーラムなどでも機運は高まっていると言及。最低賃金については高い目標に向かって努力を続けることで賃金が動かないデフレマインドを過去のものにするとしている。田村氏は労働組合に加入できていて先行的に妥結出来ている場合でも7％に届いていないのは問題と言及。2024年の地域別の最低賃金の目安は50円となっていて、地域間格差を埋めるのは難しいとしている。2024年の地域別最低賃金の目安は引き上げ額の目安である50円にほとんどの企業が近い状況であり、総選挙では200万円に満たない人も多いのが現状だが、目安を決めるランク付けも存在してしまっていると指摘。赤澤大臣は最低賃金の引き上げを巡っては地方最低賃金審議会において目安が示されていて、地域の実情に沿って最低賃金の改定を臨む審議会の意向を反映したものだが拘束するものではなく、令和6年度は27県で目安を上回る賃上げが行われるなど、目安を参考にしながら実情に沿った改定が行われることを期待するものだとしている。田村氏はCランクと評された県では55～59円を引き上げる事例が多く、これはそれぞれの県で議論が起きているものと見られ、ランクは機能を果たしているとはいい難く撤廃すべきと言及。福岡大臣はこれまでも見直しの議論が行われてきたが、引き続き議論が続けられるものだとしている。田村氏は都市部のほうが賃金は上がりやすい傾向があり、地方側は低い目安額がこれまでは設定されてきたのが現状であり、地域間格差拡大につながっているのではないか、全国一律で平均1500円を目指す方法に変更すべきと提案。石破総理は賃金が高く出来ない中では人が来なくなっていくことは問題ではないか、地方の経営が厳しいのは事実であるとしている。田村氏はこれまでの質疑などでも最低賃金1500円を目指すための議論が進められてきたが、企業環境の整備をめぐる内容ばかりであり賃上げのための方法論が存在しないのが現状としている。地域別の最低賃金ではなく「特定最低賃金」を活用することが重要ではないかとしている。赤澤大臣はエッセンシャルワーカーに対しても賃上げが行われるのは効果的であり、特定最低賃金について関係労使から申し出があれば調査審議が行われるのが望ましいとしている。田村氏は最賃審議会に置いては半数以上の労働協約を集めるという課題をクリアしても調査審議が全員一致にならず議論されない事例があるのが現状であり、労働者側がルールを遵守しても議事録に上る前に却下されてしまうのが現状だと主張。石破総理は検討が必要な内容だが、賃金が上がらないと経済が持たないのは事実であり、制度が趣旨を果たしているかを判断していきたいと言及。
田村氏は賃上げを巡っては、厚労省が所管を持つことも考えられるが内閣府が旗振り役として協議の枠組みを構築することが求められるのではないかと言及し、地方版の政労使会議が重要になるとしている。赤澤大臣は政労使の意見交換では総務大臣や国土交通大臣なども新たに参加するようになったが、経済財政諮問会議では物価上昇と賃上げの関係や人手不足との対応などのマクロ経済の観点から有識者を招いた賃金向上に向けた特別セッションも行われていると紹介し、新しい仕組みとともに政府をあげて実感していただけるように取り組んでいると説明。石破総理は地方最低賃金審議会は最低賃金法に基づいた賃上げの状況などの議論を行う場だが、地方版政労使会議は違うものであると言及し、中小零細非正規労働者の賃金を上げていかなければならないとしている。
田村氏は政府は価格転嫁を進めてきたものの、中小企業庁の価格交渉の情報によるとトラック運送業は価格転嫁の状況などが2022年に統計が始まると下位に居続けているのが現状と言及し、2024年問題も課題となる中改善は進んでいないのではないかと指摘。トラックの標準運賃にも至らないのが現状であり、貨物自動車運送事業法には標準的運賃を守るための単価へ法的根拠をもたせるべきではないかと提案。中野大臣は運送業は価格転嫁が進まないのは指摘の通りだが、標準的運賃は参考指標として示されているものとなっていると言及し、内閣官房・公正取引委員会の労務転嫁指針においても明記は行われていると言及し、引き続き啓発を進めたいとしている。仕事を安く引き受ける事業者がいることは指摘されているが、関係者の意見を踏まえながら検討を進めていくと言及。田村氏は課題が明確となる中、多重下請けの課題については解決のために法改正を進めるべきと主張。中野大臣は4月からは改正物流法が施行され実運送体制管理簿の策定を義務付けるなどのルールが加わるが、実態調査も行って構造のさらなる是正を進めていくとしている。田村氏は運送業はエネルギーコストが最も高くなり、価格交渉による価格転嫁は重要だが課題は山積していると言及し、軽油の暫定税率即時廃止も重要としている。中野大臣は輸送コストの上昇分の転嫁は基本であり、標準的運賃については昨年3月に燃料サーチャージ制度を拡充し4月には荷主との契約内容を書面化するなどしているとしている。下請法の改正法案も閣議決定される中、取引適正化も推進していきたいとしている。田村氏は青森・岩手などから農産物を東京まで運ぶ際に原油価格が高くなれば単価が高くなり競争にも負けることに繋がりかねないことから、雇用を守るために決断は求められると言及。