国民民主党・新緑風会 田村まみ氏の質疑。最低賃金を巡っては石破総理は2020年代中に1500円まで引き上げると掲げているが、これは年に平均7.3％の引き上げを行うことを意味していると言及。UAゼンセンの先週の集中回答日ではパートタイマーの賃上げが6．53％という高水準だったが、これは労組に加盟できているパートタイマーさえ7％を満たさないことを意味していると言及し、実現が可能かを求めた。赤澤大臣は石破内閣では賃上げこそが成長戦略の要という認識のもとで物価上昇に負けない賃上げを目指しているが、春闘では連合の第1回回答が5.46％の賃上げとなるなどしていると紹介し、フォーラムなどでも機運は高まっていると言及。最低賃金については高い目標に向かって努力を続けることで賃金が動かないデフレマインドを過去のものにするとしている。田村氏は労働組合に加入できていて先行的に妥結出来ている場合でも7％に届いていないのは問題と言及。2024年の地域別の最低賃金の目安は50円となっていて、地域間格差を埋めるのは難しいとしている。2024年の地域別最低賃金の目安は引き上げ額の目安である50円にほとんどの企業が近い状況であり、総選挙では200万円に満たない人も多いのが現状だが、目安を決めるランク付けも存在してしまっていると指摘。赤澤大臣は最低賃金の引き上げを巡っては地方最低賃金審議会において目安が示されていて、地域の実情に沿って最低賃金の改定を臨む審議会の意向を反映したものだが拘束するものではなく、令和6年度は27県で目安を上回る賃上げが行われるなど、目安を参考にしながら実情に沿った改定が行われることを期待するものだとしている。田村氏はCランクと評された県では55～59円を引き上げる事例が多く、これはそれぞれの県で議論が起きているものと見られ、ランクは機能を果たしているとはいい難く撤廃すべきと言及。福岡大臣はこれまでも見直しの議論が行われてきたが、引き続き議論が続けられるものだとしている。田村氏は都市部のほうが賃金は上がりやすい傾向があり、地方側は低い目安額がこれまでは設定されてきたのが現状であり、地域間格差拡大につながっているのではないか、全国一律で平均1500円を目指す方法に変更すべきと提案。石破総理は賃金が高く出来ない中では人が来なくなっていくことは問題ではないか、地方の経営が厳しいのは事実であるとしている。田村氏はこれまでの質疑などでも最低賃金1500円を目指すための議論が進められてきたが、企業環境の整備をめぐる内容ばかりであり賃上げのための方法論が存在しないのが現状としている。地域別の最低賃金ではなく「特定最低賃金」を活用することが重要ではないかとしている。赤澤大臣はエッセンシャルワーカーに対しても賃上げが行われるのは効果的であり、特定最低賃金について関係労使から申し出があれば調査審議が行われるのが望ましいとしている。田村氏は最賃審議会に置いては半数以上の労働協約を集めるという課題をクリアしても調査審議が全員一致にならず議論されない事例があるのが現状であり、労働者側がルールを遵守しても議事録に上る前に却下されてしまうのが現状だと主張。石破総理は検討が必要な内容だが、賃金が上がらないと経済が持たないのは事実であり、制度が趣旨を果たしているかを判断していきたいと言及。
田村氏は賃上げを巡っては、厚労省が所管を持つことも考えられるが内閣府が旗振り役として協議の枠組みを構築することが求められるのではないかと言及し、地方版の政労使会議が重要になるとしている。赤澤大臣は政労使の意見交換では総務大臣や国土交通大臣なども新たに参加するようになったが、経済財政諮問会議では物価上昇と賃上げの関係や人手不足との対応などのマクロ経済の観点から有識者を招いた賃金向上に向けた特別セッションも行われていると紹介し、新しい仕組みとともに政府をあげて実感していただけるように取り組んでいると説明。石破総理は地方最低賃金審議会は最低賃金法に基づいた賃上げの状況などの議論を行う場だが、地方版政労使会議は違うものであると言及し、中小零細非正規労働者の賃金を上げていかなければならないとしている。
田村氏は政府は価格転嫁を進めてきたものの、中小企業庁の価格交渉の情報によるとトラック運送業は価格転嫁の状況などが2022年に統計が始まると下位に居続けているのが現状と言及し、2024年問題も課題となる中改善は進んでいないのではないかと指摘。トラックの標準運賃にも至らないのが現状であり、貨物自動車運送事業法には標準的運賃を守るための単価へ法的根拠をもたせるべきではないかと提案。中野大臣は運送業は価格転嫁が進まないのは指摘の通りだが、標準的運賃は参考指標として示されているものとなっていると言及し、内閣官房・公正取引委員会の労務転嫁指針においても明記は行われていると言及し、引き続き啓発を進めたいとしている。仕事を安く引き受ける事業者がいることは指摘されているが、関係者の意見を踏まえながら検討を進めていくと言及。田村氏は課題が明確となる中、多重下請けの課題については解決のために法改正を進めるべきと主張。中野大臣は4月からは改正物流法が施行され実運送体制管理簿の策定を義務付けるなどのルールが加わるが、実態調査も行って構造のさらなる是正を進めていくとしている。田村氏は運送業はエネルギーコストが最も高くなり、価格交渉による価格転嫁は重要だが課題は山積していると言及し、軽油の暫定税率即時廃止も重要としている。中野大臣は輸送コストの上昇分の転嫁は基本であり、標準的運賃については昨年3月に燃料サーチャージ制度を拡充し4月には荷主との契約内容を書面化するなどしているとしている。下請法の改正法案も閣議決定される中、取引適正化も推進していきたいとしている。田村氏は青森・岩手などから農産物を東京まで運ぶ際に原油価格が高くなれば単価が高くなり競争にも負けることに繋がりかねないことから、雇用を守るために決断は求められると言及。
田村氏は年収の壁について、基礎控除・103万円の壁だけでなく社会保険に関わる106万円も重要と言及し、106万円の壁を避ける人々からは手取りが減るとの声が聞かれていると紹介。しかし、手取りを取り戻せるほど労働時間を伸ばせば手取りは減らなくなることから保険料を払っても手取りが増えるほど働ける環境を整備することが重要と提案。パートタイマーが年収の壁を超えた場合の可処分所得を見てみると、政府は厚生年金が増えると説明しているが、生涯年収が増加することなど利点を説明するなどして労働参画を構築していかなければ年収の壁は解決しないと言及。石破総理は女性の雇用者は5割がパートタイム・非正規雇用とされる中家事・育児・介護と両立しやすいことで非正規雇用を選んだ人が多いと言及し、キャリアアップができることが重要となる中、育児・介護・仕事を両立しやすい環境を作り同一労働同一賃金の遵守・徹底により非正規雇用労働者の処遇を改善して正社員への転換支援を進めたい、男女間の賃金格差や男性の家事参画率の低さは世界でも有数なのが現状であり、女性が望めばもっと働ける環境を整備することを過剰労働にならない形で進めたいとしている。