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「維新」 のテレビ露出情報

日本共産党・倉林明子の質疑。高額療養費制度について、倉林明子は総理は秋までに方針を決定する。そして引き下げる方向での検討は考えていないと答弁した。今年の実施は凍結するが、来年には解凍するということなのかなどと話した。内閣総理大臣・石破茂はそのようなことは申し上げていない。見直しは必要だと思っているし、ほとんど全ての党が一致していると認識している。本年秋までに改めて方針を検討し、決定するなどと話した。倉林明子は現在の医療費負担が家計に占める割合がどうなっているのかデータがない。調査結果はいつごろまでに出せる見通しなのかと質問。厚生労働大臣・福岡資麿は長期にわたって医療を受けている方にとって医療費が家計にどのような影響を与えているのか。また、仮に高額療養費の見直しが行われた場合、消費や受療行動にどのような影響があるのかといった指摘をもらっているなどと話した。石破茂はこれだけ高い療養費を払うのであれば治療は諦めるという方が出ないように徹底すると話した。倉林明子は物価高で生活が大変になり、負担率が引き上がっているのは患者。そこを踏まえた議論をしないのはあり得ない。検討すべきは上限額の引き下げだけではない。多数回該当の負担上限額も重たくなっているので、このあり方も引き下げを含めた検討がいると思っていると話した。福岡資麿は高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中で、保険料負担を抑制すると共にこの大切な制度を次の世代も持続可能なものとするためには増えていく負担をどのように分かち合うかという観点から検討していく必要がある。秋に向けた議論ではあるが、上限額を一律1万円にするという提案について、私たちはそのような立場にたっていないと話した。倉林明子は国民皆保険制度は国民全員が公的医療保険で保障され、安い医療費で高度な医療にアクセスできるもの。これが皆保険制度の守るべき根幹だと話した。
日本共産党・倉林明子の質疑。国民健康保険について、倉林明子は物価高騰で苦しむ家庭に大きな打撃となるだけでなく、保険料が払えない・医療にアクセスできないという患者を増やす事態になっていると話した。石破茂はやむを得ず保険料の納付ができないという方については個々の事情に応じて、さらなる減免を行っている。経済的な理由によって受診が遅れるということがないように各措置の周知も含めて、低所得の人に配慮した対応をするように徹底するなどと話した。倉林明子は無料低額診療事業というものもあるが、実践している医療機関は全国でわずか。中央社会保障推進協議会が取り組んだ国保料を国の責任で払える保険料にしてほしいというオンライン署名があり、7万人を超える賛同があった。払える国保料への引き下げをするべきだと話した。福岡資麿は国保制度においては保険給付に対し、5割の公費負担を行っていることに加え、低所得の方の保険料軽減措置を講じるなど公費を他の制度よりも手厚く投入する措置を講じてきている。さらなる公費の投入については慎重な検討が必要だと考えている。対象を拡大することについては減免なく患者負担を支払っている方との公平性といった観点から考えていないが、各自治体で減免制度を適切に活用し、対応してもらうよう引き続き市町村に対して徹底を図っていきたいと話した。倉林明子は物価高を反映した対策が必要。皆保険制度の崩壊が起こっていると話した。
日本共産党・倉林明子の質疑。自公政権が維新と年間4兆円の医療費削減で協議していくという合意があった。倉林明子は診療報酬レベルで言ったら10%カットに相当する規模になる。経営危機に陥っている医療機関に診療報酬10%カットを押し付けたら壊滅的な打撃になるのは必至。現役世代も含めて経済的な負担によって必要な薬剤が買えなくなることになりかねないと話した。石破茂は自・公・維の3党で年間4兆円の医療費削減を来年度から実施できるように協議するという指摘は全くない、事実と異なる。政府としては今後の3党の議論を踏まえて必要な保障が欠けることがないようにしていくと話した。倉林明子は財源と言うなら軍事費を減らせ、大企業・富裕層に公正な税負担をかけろと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年3月7日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
現在、日本の防衛装備品は、「救難」「輸送」など戦闘を目的としない「5類型」の武器に限り輸出が認められている。6日、与党が政府に提出した提言は、この規定を大幅に緩和し殺傷能力のある武器の輸出を原則として認める内容になっていて、今後輸出の拡大を目指す考え。一方、武器の輸出先は日本と協定を結んだ国に限定するとしたうえで、戦闘が行われている国への輸出は例外を除いて原[…続きを読む]

2026年3月6日放送 23:58 - 0:43 TBS
news23(ニュース)
自民党との日本維新の会の与党は殺傷能力のある武器の輸出を原則容認するという提言を高市総理に提出した。日本維新の会の前原誠司安保調査会長は、節度のあるルールに基づいて輸出をしていくということに変えていくなどとコメント。現在、日本の防衛装備品は救難や輸送など戦闘を目的としない5類型の武器に限り輸出が認められている。6日政府に提出した与党の提言では殺傷能力のある武[…続きを読む]

2026年3月6日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
防衛装備品の海外への移転について現在は5類型として、救難など5つの用途のものに限定されている。これについて自民党と日本維新の会の会は撤廃する低減をきょう高市首相に提出した。これによって殺傷能力のある武器の移転も原則可能にするとしている。維新 安全保障調査会長の前原前共同代表は、節度のあるルールに基づいて輸出をしていくということに変えていく、と語った。高市首相[…続きを読む]

2026年3月6日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNEWSイッキ見
自民党と日本維新の会は殺傷能力のある武器の輸出を原則容認するという提言を高市総理に提出、安全保障対策の大転換ともされる議論がはじまることになる。

2026年3月6日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
自民党と日本維新の会は6日、防衛装備移転三原則の運営指針の見直し向けた与党提言を高市首相に提出した。提言では救難や輸送などに限定している5類型を撤廃し、殺傷能力のある武器を含めすべての完成品や部品の移転を原則可能とするとしている。移転先は装備品の輸出や技術移転に関する協定を結んだ国に限定するなどとしている。政府は提言をふまえ、今年春にも運用指針を改正すること[…続きを読む]

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