日本維新の会 青島健太の質問。10万円の商品券について法的にはまだまだ追及が続くと思うが、道義的には重いことだと感じている。何かコメントあればお願いしますと質問。石破総理大臣は、大変申し訳ないことだったと思っている、世の中の方々の意識と乖離があった、議論しなければいけないことは多々ある中で、こういうことで議員の皆様の時間を取らせることは申し訳ないことで深く反省し、このようなことがないように心がけていきたいと回答した。
日本維新の会 青島健太の質問。高額療養費の据え置きは英断だと思うがどのような経緯で決断されたのか伺いたいと質問。石破総理は、医学の進歩に伴って非常に高額の療養を必要とすることが起こってきたので保険制度を維持するためにはどうすべきか、10年間上がっていないので物価上昇分・賃金上昇分はみさせて頂けないかとお願いしたところだが、それでは治療を諦めざるを得ないという声もあり、患者団体などの声も十分に聞いてきたかというとそうでもないということは反省する点が多々あった。一旦立ち止まってこれから秋に向けてどういう制度が望ましいか、患者の方々、保険者の方々、納税者の方々のご理解を得ながらこの制度が続いていくように、また過度な負担がかからないようにとの両面から今回の対応に至ったと回答した。日本維新の会 青島健太は、医療制度についての3党の協議体での議論でどのようなものを期待しているか、成果としてどのようなものであってほしいのかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、社会保険料負担の抑制に取り組むのは大変重要だと認識している。これから国民負担を軽減する具体策について検討が深められる、様々な課題に正面から議論がなされることを期待したい。政府としては令和7年末までの予算編成などで論点の十分な検討を行い早期に実現可能なものについては令和8年度から実行に移したいと回答。日本維新の会 青島健太は、どうやって医療費を下げるかが大きなテーマとなっている、そのために何をすべきか、何が効果的かについてはどのように考えているかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、能力に応じた全世代での支え合いを強化するとともに社会保障給付の重点化・効率化によって現役世代の負担軽減を図りながら必要な保証をバランス良く確保していく。政府としては一昨年末に改革工程を策定し、これに基づき歳出の適正化に取り組みたいと回答した。石破総理は、医療のDX化で効率的で質の高い医療を確保することが出来ないだろうか、DX化によって医療費の増加に抑制がかかると期待していると語った。日本維新の会 青島健太は、厚生労働省は第1次国民健康づくりからスタートして2024年では第5次国民健康づくりを公表しているが、目的は何なのか、具体的にどのような事をやっているのかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、健康づくりに関する全国的な目標を設定し、各指標の推移等を調査・分析することで国民一般の意識の向上を図り自主的な取り組みを促している。具体的には健康寿命、食生活や運動、休養などの生活習慣の目標を設定し国や自治体・企業で連携した取り組みを推進している。厚労省は健康増進普及月間の設定、科学的根拠に基づく健康づくりの情報提供などを推進していると回答。日本維新の会 青島健太は、厚労省のアクティブガイドの中で普段から体を動かすことで心臓病、脳卒中、がん、ロコモ、うつなどの病気のリスクを下げる事ができるとあるがエビデンスはあるのかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、アクティブガイドは厚生労働科学研究の最新の科学的知見が反映されており、身体活動・運動量の増加が傷病発症リスクを低下させるというエビデンスに基づいていると回答。日本維新の会 青島健太は、健康日本21では1日の歩数や運動習慣を10年間で10％程上昇させる目標があるが、これは何を目指しているのか、医療費の削減につながっていくのかと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、これは健康増進と生活習慣病の予防を目指して設定したもので医療費削減を目標としたものではない、他方で予防健康づくりは医療費の急増を抑えるとともに将来の健康不安が解消されるだけでなく健康寿命が伸びて社会保障の担い手が増える、高齢者の活躍促進が図られるという多面的な意義があるとと回答。
日本維新の会 青島健太の質問。文科省もスポーツ基本計画を策定してスポーツによる健康増進を図っているが文科省はどのようなことをやっているのかと質問。文部科学大臣 阿部俊子は、具体的には健康増進に資するスポーツによる多様な研究の実施、調査研究成果の利用促進、医療介護や民間企業・保険者との連携を含むスポーツによる健康増進の取り組みを行っていると回答。日本維新の会 青島健太は、三重県いなべ市では住民にスポーツ参加を促して総額で4600万円の医療費の削減を果たしているが、こうした取り組みは他でもあるのかと質問。文部科学大臣 阿部俊子は、スポーツによる医療費削減効果はスポーツ庁による調査では他に、埼玉県志木市、京都府八幡市において実証されている、多くの論文で医療費適正効果等が認められ医療費適正価格の平均値は1人あたり年間3万5000円、運動・スポーツプログラムを開始してから3年以降ということも分かってきたと回答した。日本維新の会 青島健太は、文部科学省と厚生労働省で取り組んでいる中で、もっと効果的にやるには一緒に何かやることで効果が出るのではないかと考えるがどうかと質問。石破総理は、どうしたら病気にならないで済むかというのは医療の国民負担を減らすために重要で、スポーツ庁を中心に厚生労働省・文部科学省の連携がもっと必要、エビデンスを収集することも大事だし民間企業や官公庁で慫慂することも大事だと回答した。厚生労働大臣 福岡資麿は、スポーツなどの身体活動が生活習慣病の予防につながるというエビデンスは明らかなのでスポーツ庁と連携しながら様々な取り組みを進めていきたいと回答。文部科学大臣 阿部俊子は、厚生労働省とはこれまでも健康寿命を伸ばそうアワードを共同主催として実施するなど様々な場面でやっている、今後も医療費の削減に資するスポーツによる健康増進に向けた取り組みを効率的・効果的に進めると回答。
日本維新の会 青島健太の質問。スポーツ・運動を国としてどう進めていくのか、骨太方針などに書き込んで国を挙げてやっていただくのはどうかと質問。石破総理大臣は、医療費の削減を目的とするのではなく楽しみながら日々やっていくのは日本の経済を考える意味でも地方創生でも大事なこと、政府の経済対策の面でもこれをどう取り込むか検討したいと回答した。