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「政治資金規正法」 のテレビ露出情報

高木かおり議員の質疑。石破総理の商品券配布問題について。高木議員は今こそ国民の方を向いてほしいなどと主張。石破総理はお詫びの言葉を述べた。高木議員は企業・団体献金禁止法案について完全に禁止する考えはないのか尋ねた。石破総理は「企業の誠治参画という観点から企業・団体献金は重要と考える。大事なのは透明性の確保。政党間での議論に委ねたい」などと話した。
医薬品不足について。高木議員は必要な医薬品が入手できない現状と今パンデミックが起きた時に国民の命を守れるのかについて見解を尋ねた。福岡厚生労働大臣は引き続き足元の供給不安対策を進めるとともに、医薬品の受給状況を把握する仕組み作りに取り組むとした。高木議員はジェネリック医薬品の原薬が海外に依存し過ぎだと指摘し、海外依存度を下げるための取り組みについて尋ねた。福岡大臣は企業への援助等でサプライチェーンの強靭化を図っていくなどとした。石破総理は「抗菌薬原料の国内生産基盤の整備は最優先で必要。医薬品の国内生産や供給先の多様化の実現に向けて施策を実現させていきたい」などと話した。
居場所のない若者について。繁華街の一画に集まる若者が増えているとして、特に青年期の若者は救済制度のはざまに立たされることが多く、高木議員はこれらの若者を支援しなければ国の損失になると主張。また高木議員は困難に陥っている若者の実態調査が現状できていないとして調査が必要だとした。三原こども政策担当大臣は実態把握の重要性を認め、調査・研究を通して支援を行ってきたとした。高木議員は若者の支援に特化した部会を立ち上げるべきだと主張。三原大臣はこども家庭審議会には若者世代の委員も選ばれており、多様な意見を施策に反映できるよう取り組んでいるとした。
高木議員はスクールソーシャルワーカーの数が少ないとして現状に実態についての見解を尋ねた。阿部文部科学大臣はスクールソーシャルワーカーの果たす役割が重要との認識を示し、文科省として自治体における配置の促進等を進めていくなどとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年3月17日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
3月3日夜石破総理など政権幹部が自民党の当選1回の衆院議員15人が招待され会食した。会食に先立ち石破総理側から出席議員の事務所に10万円相当の商品券が届いた。議員たちは相次いで返却した。政治資金規正法では個人から政治家個人に向けた政治活動に関する寄付で金銭や有価証券などのよるものを禁止している。自民党内から退陣を求める声も出ている。立憲民主党野田代表は退陣で[…続きを読む]

2025年3月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
石破総理は今月3日、総理公邸で去年の衆議院選挙で初当選した自民党の1回生議員15人全員と会食。会食当日の日中、総理の秘書が参加する議員らの事務所を直接訪問し、土産名目で「10万円相当の商品券」を配布した。今月13日午後11時すぎ、石破総理は会見を行い、「出席議員の事務所に商品券をお届けした、会食のお土産代わり、ご家族へのねぎらいなどの観点から私自身のポケット[…続きを読む]

2025年3月17日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継参議院予算委員会質疑
石垣のりこ議員の質疑。石破首相による商品券配布の問題について、調査を行い理事会で報告するよう求めた。石破首相は「法律上は問題ない」との立場を改めて主張した上で「一般の方々の感覚と乖離があった」と認め謝罪した。
高額療養費制度について。福岡厚生労働大臣は見直し全体の実施を見合わせるとし、今秋までに改めて方針を検討・決定し、令和7年度中は見直しを行わないとした[…続きを読む]

2025年3月17日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく 羽鳥パネル
視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
石破内閣支持率は26%で前月から14ポイント減り内閣発足以降最低。石破総理の商品券配布について問題だと答えた人は75%。
今月3日総理公邸で懇親会が開催され当選1回の議員15人が参加した。料金は1人1万5000円で石破総理が全額私費で負担した。石破総理は議員に「参院選は勝た[…続きを読む]

2025年3月17日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,ニュース関心度ランキング
石破総理の商品券問題を受けて、内閣支持率は下がった。また、朝日新聞・読売新聞・毎日新聞の調査で商品券の配布に“問題あり”と答えた人は70%以上。政治資金規正法では政治家の政治活動に対して個人が現金などによる寄付をすることを禁止している。先週金曜日に行われた参院・予算委員会で石破総理は私自身の私費で用意したもの、政治資金規正法に抵触するものではないと話した。商[…続きを読む]

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