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参議院予算委員会質疑を伝える。
予算委員長は鶴保庸介氏と紹介された。石破総理と関係閣僚が出席しての審議となる。
自由民主党 宮崎雅夫氏による質疑。地方創生を巡っては、農林水産業が地方を支える中で、全国各地で多様な形の産業が行われていると言及し、農林水産業の振興が重要であるとして方針を求めた。石破総理は40年くらい前の叶芳和氏の「農業・先進国型産業論」という本には農業こそ先進国にふさわしい産業という理論を読んだことがあったと振り返り、先進国にこそ農業が栄えるという主張に納得を受けたと紹介。世界でも有数の農業の環境が揃い、排他的経済水域は世界6位であり、木の体積も世界有数であるなどこれらを最大限に活かしていくことが地方創生のために必要としている。コストカットから高付加価値創出型の産業に変えることが重要であり、農業などに高付加価値を付けていくことが日本全体の経済に寄与していくとしている。
宮崎氏は備蓄米の放出について質問。2月には備蓄米21万トンが放出され、初回は15万トンを放出するものの、農水省はマンスリーレポートを公表しネットでも流通の情報は見られる形となっていると紹介して認識を求めた。江藤大臣は極めてイレギュラーな状態であり、在庫があるにも関わらず店頭価格は高い状態となっているのが現状だが、米穀機構のデータでは米の価格が急激に落下していることから値下がりが期待されるとしている。
宮崎氏は農業を巡っては、稼ぎにならないなどの理由から担い手が不足しつつあるのが現状と紹介したが、価格は生産者と消費者の双方が納得することが重要ではないかとしている。米の小売価格は4000円を超えたのに対し、米の値段は回復傾向と言えると紹介。しかし、農家の販売価格に比べ相対取引価格は農家の販売価格よりも高く生産費よりも低い赤字の状況となってしまっていると紹介。農業の持続性を確保するために共通の物差しを新たに作ることで合理的な価格形成を目指す必要があると提案している。江藤大臣は納得がいくことは大事だが、価格の形成に向けて各段階で協議を進めるために卸売市場法の改正などを目指していると言及し、生産現場の生産コストについて国民に説明していきたいとしている。宮崎氏は農家は農地の保全の取り組みは地域の人々の共同活動で行われてきたと紹介。江藤大臣は中山間地域では人口減少や高齢化の問題も見られるが、広域でカバーするなど多様な工夫が必要ではないか、みんなで助け合うことが日本型であり令和7年度の概算決定では中山間地域の直売は24億円増加し285億円にしている。多面的機能支払は15億円増加し500億円、環境保全型直接支払は2億円増の28億円など総額で813億円となっていると紹介。宮崎氏は人と農地を結びつけるための方針について、これまでの内容を進化させて地域の関係者の協議の場を設け将来の農地利用を巡る目標地図を明確化していくが、過程をフォローしながら改定させるべきではないかと言及。農林水産省の担当者は年度末に向けて2万1000地区で作業が進められているが、地域によって農地の受け手が見つからないところもあることから、今後も協議を進めて計画をブラッシュアップしたいと言及。
宮崎氏は地域計画の実現には農地の大区画化などの整備も求められ、実施を待つ人も多いと紹介。工費が伸びることを懸念する声もあるが、スマート農業の推進も必要ではないかと言及。江藤大臣は生産性の高い農地を作ることが食料の安全保障に繋がる中、農地整備事業を加速化する必要があると言及し、地域計画は未来予想図であることから区画が大きくなればスマート農業なども導入することに繋がることから整備は重要としている。しかし、工事の単価が上がっていることは問題としている。宮崎氏は猛暑や水害の中で農業用水も重要性を増す中、農業水利施設も約半数が耐用年数を超えてしまっていることで事故も多発しているのが現状としている。農業用溜池は全国で15万カ所存在するが、これらの老朽化対策も重要だとしている。石破総理は漏水などの事故が多くなっているのは事実であり、食料・農業・農村基本法改正の際も整備に加えて保全という文言を追加したとしている。農業者の申請で事業を進めるだけでなく、申請がなくても国や都道府県が保全を行えるようにするものとなている。令和8年度からの計画についてはおおむね15兆円ほどの事業規模で実施中の5か年加速化計画を上回る水準が適切となっているが、6月を目処に策定は行われるとしている。宮崎氏は保全は適切な維持管理だが、全国には4100ある土地改良区とともにこれの支援する都道府県土連とともに地域の農村を支えるが、保全は資材や電気料金の高騰から支出が増加する状況であり、賦課金を上げるのも難しい状況が現状としている。専従職員がいない事例もあるなど土地改良区は運営基盤の改善が求められるとしている。江藤大臣は土地改良は重要であり、排水の整備が行われていた農地は無事だったが整備が進んでいなかった隣の農地が全滅していたのを見たことがあったが、コストは多く国が動かすことが重要だとしている。
宮崎氏は林業を巡り、木は使っては育てる必要があるが、花粉のでにくい種を使うことも求められるのではないかとしている。高性能の機械の更新も課題となるが、活用が進まなければならないとしている。循環型林業は国土を守って農と海を育てることにも繋がることから実現を目指すべきと提案。石破総理は林業の盛んなオーストリアを視察するとコストの削減やCLT技術など、中高層の建物への木材の使用は大切としている。大手保険会社も20階建ての木造ビルを建築中であり、都市に森を作ることは重要ではないかと言及。宮崎氏は資源管理の充実とともに育てる漁業への転換が必要となるが、スマート水産業を巡っても漁業や漁村の魅力を高める必要があるのではないかと言及。石破総理は漁業は就業者数はピークの16％、生産量は31％、生産額は54％まで減少してしまっているのが現状だが、所得を上げることがここでも課題になるとしている。海に親しむ漁村の所得を揚げていきスマート水産業でコストと時間を削減することが必要としている。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。高額療養費制度について高橋氏は「療養費の引き上げ を見送る方針に至ったところの思いをお話いただければ」など質問。石破総理は「薬剤が高額になってきた。いかにして保険の負担を抑制するかということ、そしてこの大事なセーフティーネットを次の時代につなげていきたいという思いで修正を2回行った。とくに経済物価動向に対応した本年8月の定率改訂は中間所得層の方で年収の0.1～0.2％引き上げ。低所得の方の引き上げ率は抑えている。被保険者の方の声にも答え持続可能とするためにこういったことをお願いした。患者の皆さんの声を直接聞かせていただく機会を得た。納得は一部いただいているが、なお納得いただいているとは思っていない。患者の方が不安を抱えたままでこの法案を実施するというようなことはあってはならない」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。地方創生について高橋氏は「地方創生2.0はいま注目を集めている。基本的な考え方はどういったものか」など質問。石破総理は「北海道でも多くの地域があり稚内、帯広、釧路、根室で随分違う。その色んな地域をどうしたらよくなるかはそこの基礎自治体の方々が一番良く知っておられるに違いない。札幌の道庁や霞が関の省庁よりもそこの地域の方々が、自ら考え自ら行う。産官学金のそれぞれの方が、街はどうなればよくなるのかを徹底的に考えていただいて、お金ならお金人なら人。そこで考えられたことを国として最大限に支援する」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。再生エネルギーについて高橋氏は「再生エネルギーの進出を促進すると同時にその電源の地産地消として再エネデータセンターの誘致建設が進められているところであり、脱炭素と産業成長発展の両立を進める好事例となっている。こうした再エネ的智慧の産業集積を進めていくための国の支援策の充実が必要だと考えるところであり、地方公共団体と連携して戦略的に全国展開すべきと考えるが環境大臣の考えをお聞きしたい」など質問。浅尾環境大臣は「環境省で進めている脱炭素先行地域の取り組みにおいても北海道石狩市のデータセンターの例のほか、地域の再エネを活用した熊本の半導体産業の集積拠点の形成や、静岡市工業物理エリアの形成など複数の好事例が生まれている。環境省として脱炭素先行地域などモデルを参考に地方自治体との連携のもと自律分散型の地域展開を図ることで地方創生2.0に貢献してまいりたい」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。脱炭素について高橋氏は「国としてどのような展開を目指しているのか」など質問。大串副経産大臣は「地域の自治体や事業者などと連携しながら立地などによる地域への経済効果、雇用創出効果など丁寧に説明するとともにCCS事業法にもとづく措置を通じて安全に事業が実施されるように取り組んでまいりたい」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。GXと国際連携の観点から高橋氏は「日本国政府は予定通り地球温暖化対策、エネルギー基本計画、そしてGX2040ビジョン。この3つのものを先月閣議決定をした、このことは大いに評価をさせていただきたい。トランプ政権の今回の各方面への影響についえは今しばらく見極めも必要だと思うが・そこで日本企業、あるいは自治体。米国企業、あるいは新政府の動き、また欧州の動きなどどうなっているのか」など質問。大串経産相大串正樹副大臣は「世界全体で脱炭素の動きに取り組んでいく必要性や方向性は変わらないという認識。引き続き我が国としてもGXの取り組みを進めることが重要と考える」など答弁。浅尾環境大臣は「気候変動は人類共通の課題であり、主要排出国すべての国の取り組みが重要。脱炭素の取り組みは140カ国以上に及び現在では世界的な潮流になっている。米国のパリ協定脱退を受けて、中国は国際情勢がいかに変化しようとも中国が積極的に気候変動に対応する決心と行動は変わらないとの公式見解を発表している。米国の脱退後もグローバルサウスなどにおいて大きな潮流の変化はないとみられる」など答弁。石破総理は「二酸化炭素の排出量は、全体の中で中国が38％、アメリカが13.6％、日本は3％。この数字をみてもアメリカの果たす役割は非常に重要。アメリカ各州との連携、そして欧州との連携も進めなければならない。ビジネスとして物を見るトランプ大統領には実例を示していくことが肝要」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。PFASについて高橋氏は「水道水などで暫定目標値を超過する事案が各地で確認され、水の安全性など国民の不安が高まっているという認識。早期に飲水の安全確保に向けて対策をとるべきと考えるが、環境大臣の考えを伺いたい」など質問。浅尾環境大臣は「PFASについては科学的治験を踏まえた対応を進めていく。環境省では飲水から健康リスクを減らすこと、摂取しないことを第一に取り組んでいる。内閣府の食品安全委員会の評価・結果等を踏まえて、PFOS等の水道水質基準への引き上げについて2月に開催した審議会において概ね了承された」など答弁。環境省職員は「わかりやすく、丁寧なリスクコミュニケーションを行い、国民がいたずらに不安を感じることのないようにすることが重要と認識している。これまで環境省ではPFAS、PFOAに関するP＆A集などをとりまとめて、情報発信をしている。またバイオモニタリング調査などを行うとともに環境研究総合推進費も活用しながら科学的分析評価ができる疫学調査などを行う」など答弁。
自由民主党 高橋はるみ氏の質疑。医療・介護、地域医療について高橋氏は「高額療養費の見直しについても、この制度を将来利用しなければならない患者にも持続可能な制度となるよう検討をお願いしたい。医療・介護体制の充実は不可欠。厳しい課題でもある。地元北海道でもドクタージェットなどの導入、広域であるがゆえの努力も行っている。しかし、地方の医療を中心的に支える公立病院の経営悪化が著しく、大変厳しい状況にあると考えるが、こうした状況は北海道に限ったところではないと考えるが政府の認識をお伺いしたい」など質問。厚生労働省の職員は「医療機関の経営は物価高騰や医療需要の急激な変化に直面していると認識。こうした中昨年の補正予算などにおいて物価高騰や賃上げに対応する観点から対策を行うとともに、令和7年度予算案では低所得者に配慮しつつ医療機関の入院時の食事基準の引き上げを行うとしており、まずはこれらを通して必要な支援が医療現場に届くよう取り組みたいと考えている。その上で適切に対応していきたい」など答弁。福岡厚生労働大臣は「保険料を払っている方々が必要なサービスを受けられないということがあってはならないと思っている。報酬改訂をはじめとした必要な対策を検討していきたい」など答弁。
立憲民主党・社民・無所属・徳永エリ氏の質疑。高額療養費制度について徳永氏は参議院選挙が終わったら強行することはないと明言していただきたいなどと述べた。石破総理は「そのようなことはいたしません。選挙目当てでやっているのではない」などと述べた。徳永氏は「患者団体の代表の方に社会保障審議会の委員として入ってもらうのがいいと思う」などと述べた。石破総理は「検討は必要なこと。今のここでは断言は出来ない」などと述べた。徳永氏は「医療費の中にも無駄がある。再検討にあたっては医療費全体をみてもらって検討してもらいたい」などと述べた。福岡氏は「様々な項目について並行して検討を進めてきた」などと述べた。
年金法について徳永氏は「年金法の改正案が未だ閣議決定されていない。先送りするのか」などと述べた。福岡氏は「調整を進めている」などと述べた。徳永氏は「与党の中で参議院選挙への影響を考えて今国会では議論すべきではないという声がでてきている」などと述べた。石破総理は「それは報道がおっしゃること。社会保障政策を選挙の具とかに用いると国民全体が不幸になる」などと述べた。
備蓄米放出について徳永氏は「備蓄米放出によってどんな効果を期待しているか」などと述べた。江藤氏は「価格に着目しているわけではないが流通が改善してスタックが解消されれば価格は下に向かう。買い戻しのタイミングで国が米の値段はどのくらいが適切かを暗に示してしまうことになりかねない」などと述べた。米価について徳永氏は「今回の放出である程度、米価が下がってもらわないと困る」などと述べた。江藤氏は「29の都府県が主食米の作付面積を増やすとしている。供給が増えれば価格は下る方向に向かう」などと述べた。徳永氏は「今年もコメが足りなくなる懸念が ある。消えた21万トンの問題が備蓄米の放出では解決されない」などと述べた。江藤氏は「調査をし公表することで徹底していきたい」などと述べた。徳永氏は米トレーサビリティ法について説明を求めた。米トレーサビリティ法は平成21年に制定されたもの。食品安全上の問題が発生した際に流通ルートが特定できるようにするため米穀などを取り扱う事業者に対して取引の記録の作成などを義務付けている。徳永氏は「4月に入り気温が20℃になり湿度が70％になればコメがカビる。政府の備蓄米は適切な温度と湿度で管理されているため心配ないが、どんな人か分からない人がどんな形で保管しているか分からないものはカビてしまったら食中毒にもなりかねない」などと述べた。江藤氏は「モノの販売のルートが多様化すること自体は否定はしないが調査をして農水省と地方自治体とも関連して努力していく」などと述べた。
介護について徳永氏は「高齢者が増えていくなかで圧倒的に需要に対して供給が不足する。介護サービスを受けたくても受けられない介護難民が大量に発生して大きな問題になる」などと述べた。福岡氏は「人材確保は大変厳しい状況にある。補正予算によるさらなる支援を通じて介護分野における賃上げ及び生産性向上を進めていく」などと述べた。徳永氏は総理に介護の問題は高齢者問題とお考えかなどと尋ねた。石破総理は「社会福祉全体の問題でもある」などと述べた。徳永氏は「介護離職が問題になってくる。ケアラーは女性が多い。介護離職が減少して行かなければ2030年には約9兆2000億円の経済損失が生じる」などと述べた。福岡氏は「雇用均等基本調査等において介護休業の取得期間や短時間勤務制度などを把握したりしている。職場での支援と介護の受け皿整備の両面から取り組みを進めていくことが大事」などと述べた。徳永氏は「立憲民主党は介護報酬の基本報酬の削減によって倒産が増えるのではないかと指摘してきた」などと述べた。福岡氏は「社会資源の乏しい地域を中心にサービス提供の実態に関する調査を実施している。自治体に実施してもらった調査については公表している」などと述べた。徳永氏は「訪問介護事業所が1つもない自治体が全国に107ある。1つだけは272ある。政府が言っていたのと逆の介護移住が起きている。これでは地方がますます疲弊する」などと述べた。石破総理は「介護に濃淡があることは望ましいことだとは思っていない」などと述べた。徳永氏は「ヘルパーの人材確保が出来ないのは賃金が安いから。介護職員の処遇改善、月額1万円増、年間12万円の給料アップここから始めていき全産業平均に近づけていく」などと述べた。福岡氏は「処遇改善は喫緊の課題だということは共通の認識。実態をみながら対応を考えていきたい」などと述べた。徳永氏は「ケアマネージャーも不足している。ケアマネージャーは5年に1度都道府県が実施する更新研修を受けることが義務付けられている。お金もかかるし時間もかかるが中身が乏しいという声が上がっている。ケアマネの更新研修は無くすべき」などと述べた。福岡氏は「更新研修の制度自体は効果があると考えている。質と負担軽減に取り組むことは認識している」などと述べた。
国鉄改革に関して。1986年の新聞に掲載された分割民営化に対する広告。2000年～2024年の4月まで48線区で1289.4kmが無くなっている。国鉄が1946年6月1日～1987年に民営化されるまで、今年の2月に国鉄の期間をJRが抜いた。新聞広告で国民に約束した多くがメッセージについて、明日より今日は良くなる、成果で応える石破総理の率直な気持ちを質問。石破総理は「国鉄分割民営化すべてがと申し上げるつもりはないが、良くなった点も多々あるが、人口が減っていく中でモーダルシフトという観点からどのように関与を見出していくかということは考えていきたい」等と述べた。38年間経過を見守った結果、ゴールはいつ頃で、改革の成否はどのように考えているのかと追及。中野国土交通大臣は「国鉄の分割民営化によって効率的で責任のある経営が実施できる体勢を整えてきた。JR本州3社・JR九州については完全民営化されるなど国鉄改革の初期の目的を果たしつつあるのではないか。鉄道サービスの面でも旅客サービスの向上を図ってきた。最近はICカードの導入やバリアフリーも進んでいると認識。一方でJR北海道やJR四国・JR貨物は経営自立に向けた取り組みを進めているところ。国鉄改革の趣旨を踏まえて国としても引き続き必要な支援を行っていく」等と述べた。
鉄道に関して。総理は2017年の地方創生大臣時に雑誌のインタビューで「鉄道は赤字でけしからんという考え方は日本特有。赤字の原因は国鉄解体・政治が悪い。我田引鉄で鉄道が赤字」と話しているが、この説明をお願いしたいと要求。石破総理は「モータリゼーションが発達したので、鉄道が衰退したという説があるが、ヨーロッパにおいて鉄道が衰退したという話を聞いたことがない。上下分離方式においていかなる役割分担が最もよろしいかということ」等と述べた。交通政策基本法の理念に関して質問。中野国土交通大臣は「交通政策基本法においては交通の機能が十分に発揮されることにより国民等の交通に対する基本的な需要が適切に準則にされることが重要と規定されている。基本的認識も踏まえ、交通政策基本計画を策定し、誰もがより快適で容易に移動できる生活に必要不可欠な交通の維持・確保を地域交通政策の基本的方針として位置付けている」等と述べた。国交省で2021年に地方自治体と鉄道事業者の認識についてアンケート調査をしているが、結果、結果に伴う国の役割、改善策等について質問。中野国土交通大臣は「鉄道事業者や沿線自治体を始めとする地域の多様な関係者が鉄道に対する認識を共有し、自治体が主体性を持って地域一帯となった取り組みを進めていく必要がある。国土交通省は令和5年に地域交通法を改正した。地域の将来像に合わせたローカル鉄道の再構築に向けて地域の関係者の合意の形成が大事で、国が積極的に関与し、予算面でも力強い支援を行う仕組みを整えたところ。各地域において新たな仕組みが積極的に活用され、利便性・持続可能性の高い地域公共交通が実現できるように国としても取り組む」等と述べた。