- 出演者
- -
参議員予算委員会の質疑の模様を参議院第1委員会室から中継。きょうは石破総理と全てのか苦慮が出席して新年度令和7年度予算案について昨日に引き続き基本的質疑が行われる。きょう質疑を行うのは公明党、日本維新の会、国民民主党、日本共産党、れいわ新選組。予算委員長は鶴保庸介。
加藤勝信が回答。物価動向を踏まえ、基礎控除の額と給与所得控除の最低保証額をそれぞれ10万円ずつ引き上げることとした。引き上げ幅は消費物価指数が最後に基礎控除を引き上げた平成7年以降、10％前後上昇した。今後の控除については議論していく。谷合正明が質問。課税最低限が103万円から123万円、123万円から160万円に引き上がったことで、全体の減税効果はどの程度に拡充されるのか、単身世帯にとって減税額がどの程度なのかを求める。加藤勝信が回答。国の減収額は5830億円、衆議院酒精における所得税への追加の減収額は6215億円と見込まれており、総額にすると1.2兆円程度の減収減税となる。一律の控除額では原価減税率の高い高所得者程減税率は大きくなるため、高所得者優遇とならぬよう、また、所得に応じた控除額の設定を行うことで、公平性を確保している。谷合正明が賃上げについて質問。来週から春闘が注目されるが、国民が求めるのは実質賃金をプラスに転換する賃上げ。総理は物価を上回る賃上げをどう実現するのか総理の答弁を求める。石破総理が回答。賃上げが物価上昇上回るために、いかにして高付加価値を生み出すか、老ドン分配率を変えるかで最大限の働かけを行っていく。谷合正明が質問。中小企業の賃上げ環境整備について総理の答弁を求める。石田総理が回答。47都道府県すべてにおいて知事や労使団体のトップが出席した下でそれぞれの県においていかにして 賃上げをするかを目に見える形で展開をしてまいりたい。
- キーワード
- 公明党
下野六太議員の質疑。高校の教育無償化等に関する総理の意気込みと今後の取り組みについて尋ねた。石破総理は「安定的な財源の確保とともに制度設計に取り組む」などと述べた。下野議員は給食無償化について、地元の有機農産物を給食に取り入れるべきなどと主張。石破総理は「学校給食の食材において、どこの誰が作ったものなのか分かるようにすることは重要」などと述べた。下野議員は今こそ公立高校への支援を拡充すべきなどと主張。あべ文部科学大臣は「1人も置き去りにしない教育環境の実現は重要。そのために公立高校への支援の拡充について検討していく」などと述べた。
引きこもりの問題について。下野氏はいわゆる「自立塾」を復活させるべきと主張。石破総理は「そのまま復活させるのではなく、バージョンアップさせることを念頭に考えている」などと述べた。下野氏は各地の自立塾を視察した結果、特別な事ではなく当たり前の日常生活を身につけさせることが自立につながるなどと主張。その上で引きこもりは社会問題化しにくいとして今こそ支援法を検討すべきと述べた。
- キーワード
- Peaceful House はぐれ雲中央教育審議会公明党厚生労働省参議院予算委員会学習指導要領宇奈月自立塾宇都宮市（栃木）富山市（富山）新潟県福生市（東京）蒲郡（愛知）蔵王（山形）農福連携黒部市（富山）
引きこもりの問題について石破総理は「146万人もの引きこもりの人が引きこもりから脱するきっかけを政府としても作っていきたい」などと述べた。下野氏は青少年の健全育成の援助を日本釣振興会に頼んだとし、その結果として福岡の児童養護施設で海釣り体験が行われたなどと述べた。その上で下野氏は日本の様々な団体に協力を仰ぐべきなどと主張。石破総理は「政府としてNPO法人の居場所作りの取り組みの効果を検証している。民間の取り組みに対して政府としてできる限りに支援をしていきたい」などと述べた。
子育てについて。下野氏は子どもの健全育成には「遊び」が重要だとし、今こそ子どもの遊びの価値を再認識すべきと主張。石破総理は「乳幼児期における豊かな遊び・体験の経験が心身の健やかな成長には欠かせない。政府として遊びの重要性を認識して政策に取り組んでいく」などと述べた。下野氏は調査研究に注力すべきとし、今後の調査研究の方針等などについて尋ねた。三原こども政策担当大臣は「乳幼児期に多様な遊びと体験を得ることが、言語・数量の感覚や心身の健康など子どもの成長にどのような影響を与えるか科学的知見を収集・分析している。結果は今年度中に取りまとめる予定」などと述べた。中野国交大臣は「子どもの遊び場の確保に資する都市公園の整備に重点的な支援を行っていく」などと述べた。
日本維新の会 猪瀬直樹氏の質疑。「昭和16年夏の敗戦」を題材とした質疑を石破総理が過去に行ったことについて質問し、石破総理は防衛庁の長官時代に勧められたことがきっかけになった、タイトルは昭和20年ではなく昭和16年にはすでに敗戦が決まってしまっていたためだと紹介した。当時総力戦研究所という機関が作られ、この組織は陸軍・海軍と日銀などのエリートが集まって日米のGDPが8倍違う等のデータを検証したにも関わらず、このデータが顧みられず開戦してしまったことが紹介されているという。安全保障を知るためにも勧められる本とまとめている。猪瀬氏は昭和16年の軍事費膨張は右肩上がりだが医療費も同じ角度で上昇している様子が見られ、当時の社会保障関係費は現在と変わらない約56％となっていたとしている。圧力団体の力で情報・予算が歪められていたことも問題だが、現在の日本も医師会や薬剤師会の圧力が見られる中同じ轍を踏むことが懸念されるとしている。石破総理は予算費目が全体の4割を超えると財政が破滅に向かうと聞いたことはあるが、なんとかなるという考えを持ってはならない、個別最適は全体最適ではなく自由民主党としては政治団体が政策を曲げるとは思っていないとしている。猪瀬氏は医療費の急増で若い世代の負担が急増しているのが現状であり、現役世代から高齢世代へ健保などで金が流れてしまっているのが現状であり、現役世代は負担で潰されかねないとしている。石破総理は無駄を省く時に何が無駄かをという議論となる、自民党としては保険というものはリスクが普遍化していないと仕組みが成り立っていないのが現状であり、偏在化しているときにおいて・人口構成が賦課方式を取る中で貰う人と払う人に差が出来ている、リスクを保険の中でどこまで吸収できるかは党利党略を超えて議論していく必要があると言及。
猪瀬氏は医療費の無駄4兆円を削減するための協議を進める必要があり、これを進めることで現役世代で6万円の手取りが増えることになると紹介。2月25日の自公との三党合意では早期に実現できるように令和8年度予算で対応を取ることが記載され、政府の骨太方針に反映させるためには5月中旬まで10週間という中で対応を作らないといけないのではないかと言及。石破総理は令和7年度末までの診療報酬改定を含む予算編成過程で論点の十分な検討を行い、早期に実現可能なものについては令和8年度までに実行に移し令和8年度以降については骨太方針2025に記載していくが、協議の進め方については時限性を考えると時間が限られているが、開催頻度を上げることは適切に判断するとしている。猪瀬氏はOTC類似薬をめぐっては零売薬局では処方箋が無くても買うことが出来、処方箋を書かなければ1兆円ほどコストが浮くものと見られると紹介。他にも制度を改正することで湿布をもらう際に保険の手続きが必要などの手間を減らすことが可能という。福岡大臣はOTC医薬品は購入者の判断に基づくものの、OTC類似薬はあくまでも医療用であることから適切な仕様がなされなかった場合はリスクがあるが、相談を踏まえて検討するものと承知している。猪瀬氏は日本は他の国に比べ薬剤師の数がとても多く、輪ゴムを巻くなど誰でも出来る仕事を任されるだけの人も多いのが現状と指摘して医薬品を説明する役割などをもたせるべきと提案。石破総理は大切なのは患者が必要な医療にアクセスすることであり、制度の持続可能性を見いだせなければ瓦解してしまうとしている。三党合意を踏まえて検討していきたいとしている。猪瀬氏は医薬分業は重要であり病院ではなく外で薬を売る形式を導入していったが、この方針によって門前薬局という病院の周りの薬局が栄えるようになったと紹介。門前薬局は院内薬局に比べて服薬管理指導料がかかるために割高になりやすいとしている。服薬管理指導料は医薬誘導を進めるためのコストであり、これにより利用者への負担となってしまっていると指摘。石破総理は党派性を一切取り払い透明な議論を進めるために必要なことは患者の権利が保証されることと一生懸命に働く医療機関が存続し、保険が持続可能であることを実現することが求められるとしている。
猪瀬氏は真面目な医師・薬剤師が一生懸命仕事をしているが、関係を壊すような構造は問題であり4兆円分のコストを削減することは大切としている。プロセスの透明化によって問題を解決すべきとしている。石破総理は協議体を進行させていきたいと言及。
- キーワード
- 日本維新の会
日本維新の会・金子道仁の質問。金子道仁は「高校の授業料無償化が全国で行われる事になった。石破総理は高校の改革の先にどのような高校を目指すのか？」等と質問した。内閣総理大臣・石破茂は「高校の無償化は手段に過ぎないと認識すべきだと思っている。高いレベルの教育を理解させる事は大事だと思っている。高校から大学への連携は大事だと思っている。」等と答えた。金子道仁は「多様で質の高い教育機会の確保について、質の部分の記載が不足していると思う。総理の認識を聞かせて欲しい。」等と質問した。石破茂は「各高校がどのように質を確保し確認するかがポイントだ。」等と答えた。金子道仁は「就学支援金の直接支給に戻すよう提案している。代理じゅきを撤廃する事について文科大臣の意見を聞きたい。」等と質問した。
- キーワード
- 大船渡市（岩手）
文部科学大臣・あべ俊子は「就学支援金が授業以外に流用される事を防止する事が重要だ。事務コストの課題も多いと考えている。必要な対応を見当してゆく。」等と答えた。金子道仁は「就学給付金は他には流用されないと言っておきながら奨学給付金は授業料だから流用されるリスクがあると言うのは矛盾していないか？」等と質問した。文部科学省の職員は「事務負担の軽減を考えている。」等と答えた。金子道仁は「不正受給を防ぐ為には他の方法でも可能ではないのか？」等と質問した。文部科学省の職員は「令和2年度からマイナンバーを導入している。申請の主体は生徒本人となっている。」等と答えた。金子道仁は「就学支援金が支給された場合、一部の自治体は上乗せしてくる。国で一括した申請システムを考えて欲しいのだが如何か？」等と質問した。デジタル大臣平将明は「標準化が出来るのであれば3党で協議を進めて欲しい。その後、デジタル庁で取り組んでゆきたい。」等と答えた。
金子道仁は「就学支援金は個人補助に戻すべきではないか？」等と質問した。石破茂は「メリットとデメリットを考慮しながら答えを探さなくてはならない。」等と答えた。金子道仁は「今回の無償化によって公立高校が淘汰されてなくなるのではという懸念があるがどう対処してゆくのか？」等と質問した。あべ俊子は「生徒数は自治体によって異なる。多様な学習ニーズに対応した教育を行い生徒に選ばれる学校になる事が大切だ。文部科学省は各高校の魅力化に向けた取り組みに取り組んでゆきたい。」等と答えた。金子道仁は「都道府県に高校設置義務を付与して欲しい。学校配置計画を都道府県ごとに考えて欲しいのだが如何か？」等と質問した。文部科学省の職員は「学校数や生徒数は自治体毎に差がある。地域の実情に応じた適切は配置を検討している。」等と答えた。金子道仁は「高校生の連携体制の構築について意見を聞かせて欲しい。」等と質問した。
- キーワード
- 文部科学省
あべ俊子は「単位制の意向のあり方の調査研究も進めている。単位互換も論点の1つとなっている。文部科学省は必要な取り組みを行ってゆく。」等と答えた。あべ俊子は「国としてどのように便乗値上げを防ぐのか？補助金がもらえるならもらおうという意図があるのではないか？地方であれば都市部よりも国の補助が有効に生かされると思うが、如何か？」等と質問した。あべ俊子は「限られた財源を活用して授業料を支援している。」等と答えた。あべ俊子は「有効に財源を使う為の提案をしている。保育料の負担が壁となっている。」等と質問した。
日本維新の会、柴田巧氏の質疑。外交・安全保障について栗田氏は「停戦に向けて動きが活発化しつつあるが、当時国であるウクライナやこれまで支援をしてきた欧州諸国を抜きに、この交渉が進むことについては懸念が示されている。一方で、この間のアメリカとウクライナ両大統領の会談が決裂している。この状況について総理はどのように受け止めておられるか」など質問。石破総理は「一夜明けると状況が変わっている。ロシアの不法な無謀なというか、これを固定化するようなことをしてはならない。そして早くやめないといけない。この二律背反みたいなものをどうやって実現するのかと思っている。私はアメリカの関与なくしてこの戦争は終わると思っていない。我が国としてはさらに力を尽くしたい」など答弁。また、栗田氏は「日本はどのような外交展開をしていこうとしているのか。また、この足並みの揃っていないG7。この結束に向けていかに取り組んでいくのかこれが大事な点だと思うがどのように考えているのかお聞きしたい」など質問。石破総理「スターマー首相、トランプ大統領などの立場などに齟齬があっては困ると思っている。忘れてならないのは情報が相当にアメリカからウクライナに入っているため、ウクライナが戦えていることが事実なのであって。アメリカからの情報・武器の支援が止まったらば戦争がずるずる続いていくということで、ますますロシアを利することになるだろうと思っている。また、欧州だけで終わらせることができるかと言えば私はそう思っていない。どちらかを選ぶのではなくてアメリカも含めたG7の結束が必要。これが喧嘩別れにならないように。日本として今日のウクライナは明日のアジアということもある、アジアの地域において我が国が然るべき責任が果たせるような能力向上に取り組むことも当然だと思っている。（トランプ大統領に直接伝える考えはあるのか問われると）機会を見て伝えていく必要があると思っている」など答弁。
日本維新の会、柴田巧氏の質疑。ウクライナの問題について栗田氏は「ウクライナの復興など、総理はどのような分野で、またいかに支援していくと考えているのかお伺いしたい」など質問。石破総理は「どういった枠組みで行われていくのかというのがいまだ判然としていない。そのため、予断に基づいて話すことは控えたい。例えばカンボジアでの地雷除去について相当な治験と能力を持っている。あるいはイラクの人道復興支援、戦闘が終わったという状況において陸上自衛隊、航空自衛隊。そこにおいて1人の犠牲も出すことなく立派に任務を完遂したということがあった。そういった治験などが維持されている。日本は然るべき支援をウクライナの復興に対して行っていきたい」など答弁。また、栗田氏は外交・安全保障について「昨今外国勢力による選挙介入がある。昨今欧州などではロシアと思われる選挙介入が続いている、去年だけでもベルギー、モルドバ、フランス、チェコ、スロバキア、ルーマニアで行われたと言われている。今年に入ってもドイツの総選挙でもロシアからの選挙介入が疑われているところ。我が国としても防御体制を組んでいかなければならない。どのように取り組んでいくのか」など指摘。岩屋外務大臣は「選挙干渉は民主主義に対する脅威。この点、G7の枠組みでは偽情報を含む民主主義への脅威を特定し協調した対応を強化するためのG7速報メカニズムという仕組みがある。これに我が国も参加しており、首脳間でもこうした取り組みの発展にコミットしてきている。引き続いてこのような枠組みを活用して価値観を共用する国との連携を深め民主主義に対する脅威に毅然と対応して参りたい」など答弁。石破総理は「我が国にとっての選挙の公正性が外国勢力によって侵されることがあってはならない。そういったことが行われた場合にはその偽情報なるものが国内外のいずれに由来するものかを問わないで公職選挙法の虚偽事項公表罪、刑法の名誉毀損罪など罰則の適用、あるいは情報流通プラットフォーム対処法を活用した迅速な削除対応をやって参りたい」など答弁。
日本維新の会、柴田巧氏の質疑。政治とカネの問題について栗田氏は「根深い政治とカネの問題に向き合って抜本的な改革を断行せねばならない。自民党が出してきた法案、こんな程度で公開を強化したなんて誰も思えない」など指摘。石破総理は「企業団体献金の総額に着目。その半分以上が法案の対象となっている」など答弁。
エンディング。午後は1時から放送する予定。