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自由民主党・無所属の会の山田賢司さんの質疑。「高校授業料無償化」について。無償化ではなく、保護者の方が支払っていた授業料を納税者が支払う税負担化ということだと理解してもらう必要がある。裕福な家庭の子どもを私立高校に通わせる費用を税金で賄うことについて、納税者の理解が得られるか、と柴山さんに質問した。合意後も引き続き3党の枠組みで、合意事項の実現に責任と誠意を持って取り組むこととされているため、制度の具体化をあ進める中で目的や仕組みを十分に明らかにして、国民に丁寧に説明して理解を求めていくとした。
自由民主党・無所属の会の山田賢司さんの質疑。「高校授業料無償化」について。海外の私立高校に日本人の子どもを通わせる場合は支援対象ではない。一方で、国内のインターナショナルスクールに通う外国人については現行制度で公費負担の対象になっている。今後、所得制限なしに支援額も増額し公費負担の対象にするというのは、納税者の理解が得られないのではないか。外国人学校へ通う外国人へは、授業料の公費負担の対象から除外するよう考えていただきたいとした。
自由民主党・無所属の会の山田賢司さんの質疑。「高校授業料無償化」について。私立高校の授業料を公費で負担しても、私立高校がその分授業料を値上げするのではないかという問題がある。いくらまでなら値上げして良いのか、国が定める公定価格のようになってしまうのか。私立校の授業料の水準は学校と保護者間で納得すれば良く、国が認可するような話ではないと考えている。私学に関しては税金で負担するのではなく自由にさせるべきとした。文部科学省・望月さんは私立学校の建学の精神などに留意する必要がある。保護者負担の軽減の観点から見ると、各学校で合理性のない授業料の値上げが行われないようにする観点にも留意する必要がある。3党合意に基づいて具体的に検討を進めていくとした。山田さんは私立校に通う理由として、公立校に合格できなかったからやむを得ずという方もいる。入学定員の確保や入試の機会を増やすなどの対応もあるかと思うとした。望月さんは入試に関して、文科省から各都道府県教育委員会に対して受験機関の複数化や選抜方法の多様化などに配慮していただくよう依頼をしている。各都道府県教育委員会で適切に決定していただくものと考えているとした。
自由民主党・無所属の会の山田賢司さんの質疑。「高校授業料無償化」について。大阪で先行して私立の授業料の公費化を導入していることについての評価を尋ねた。柴山さんは、公立高校の定員割れなどの懸念が指摘されていることは承知している。ただ日が浅いため十分なデータが集まっていない。公立校への支援の拡充を含む教育の質の確保、公立と私立の関係などといったことも今後検討すべき論点として示されている。制度の具体化を図るなかで十分な検討を行う必要があると考えているとした。山田さんは、公立校の魅力や質を高めることを優先していただきたいとした。阿部文部科学大臣は、各高校において多様な学習ニーズに対応した地域に密着した教育を行っていきながら、生徒から選ばれる学校になることが重要。3党合意にもとづいて、公立校への支援の拡充について具体的に検討を行い必要な取り組みを速やかにすすめていくとした。
自由民主党・無所属の会の山田賢司さんの質疑。「部活動の地域移行」について、受け皿が確保出来ていない状態では生徒も保護者も不安。また受益者にも負担を求めるのはより深刻。公立中学校に通う生徒たちが皆無償で部活動ができるように十分な予算を確保することを優先していただきたい。予算確保に向けた決意を聞かせていただきたいとした。阿部文部科学大臣は、地域クラブ活動への移行に向けた実証事業を拡充し、予算を計上していく。部活動改革のあり方について有識者会議の議論を踏まえながら地域の実情に応じたかたちで持続可能な多様なスポーツ・文化芸術環境の整備がすすむよう一層の推進に取り組んでいくとした。「給食費の公費負担化」について。山田さんは、質の低下や公平性などで懸念があるため、平均的な額を国で補助したうえで自治体に裁量をもたせる形が望ましいと考えるとした。文部科学省は、まずは令和8年度に地方の実情を踏まえながら小学校を念頭に実現する。地方自治体に対して、児童生徒間の公平性や給食の質の向上などといった論点について十分な検討を行う。3党をはじめとする関係者の意見を拝聴しながら取り組んでいくとした。
自由民主党・無所属の会の山田賢司さんの質疑。「教育」について。結論ありきではなく、我が国の教育がどうあるべきか腰を据えた制度設計を行う必要がある、総理のご見解をとした。石破総理は、高等学校の教育は国民全体の負担で賄うべきもの。経済状況に関わらず、学力があれば望むところへ行けるべき。高等教育の質というものは何が問われるべきなのか、今後国会全体で議論して頂く必要がある。高校3年間で何をどれだけ学んだのかが大事だと考えている。国家や世界にとっての有為な人材など、質についてのさらなる議論を賜りたい、政府としても考えていきたいと思っているところとした。
鈴木氏から「アメリカのトランプ大統領と、ウクライナのゼレンスキー大統領の会談についての受け止めを伺いたい」と質問。石破総理は「テレビや報道で見る限り、なんでこんなことになったのだという思いはある。トランプ大統領なりの思いがあって、アメリカ大統領としてどうすべきなのかという考えはあったんだろうと思っている。しかし多くの国民が命を落としていく状況にあり、ゼレンスキー大統領の訴えというものが十分でなかったとすれば、極めて残念なことであったと思っている。とにかくG7が結束していくことが何より大事。いかにしてアメリカの関与をつなぎとめるか、そしてG7全体の結束をどう図るかということに、日本としてはさらに尽力をしてまいりたい」などと述べた。
鈴木氏から石破総理に「共同声明の台湾パートのところに込めた石破総理の思いを聞きたい」と質問。石破総理は「いかなることがあったとしても、力による現状変更は決してあってはならない。なぜウクライナに抑止力が効かなかったのかをきちんと検証する。台湾海峡において、抑止力を効かせるかということについて、理念とともに抑止力というものを着実に高めていくことも考えていかないとならない。」などと述べた。鈴木氏から岩屋大臣に「中国の台湾周辺における軍事演習の受け止めと、今後の対中外交について、所見を伺いたい」と質問。岩屋大臣は「台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保証はもとより、国際社会全体の安定にとって極めて重要だと考えている。引き続き、中国側に直接、しっかりと伝えていくとともに同盟国や同志国と連携したいと考えている。」などと述べた。鈴木氏から武藤大臣に「第7次エネ基に書いた内容と、今後の具体的内容を教えてもらいたい」と質問。武藤大臣は「我が国は石油、LNGなどを海外輸入に大きく依存している。石油については、備蓄水準を維持するとともに機動的に備蓄を放出できるように訓練などを実施している。貯蔵な困難はLNGについては、有事の際に機動的に国内が届けられる余剰LNGを確保する仕組み、緊急時に調達ができる国際協力態勢の構築なども進めている。」などと述べた。鈴木氏は鈴木大臣に「適切な入国管理の検討状況を教えてもらいたい」と質問。鈴木大臣は「大量の避難民が生じる事態は、当然に想定しておかなくてはいけない。出入国在留管理庁を所管する立場からしっかりと検討する。」などと述べた。
鈴木氏は石破総理に「人手不足の危機に対する現状認識、今後の対策を伺いたい」と質問。石破総理は「これが特効薬だというものがあるとは思っていない。その地域にしかないものをいかにして付加価値を上げ、いかにして省力化をしていくかということについて、時間が少ないということを念頭にすぐにやっていかなければならないと考えている。」などと述べた。鈴木氏は武藤大臣に「AIロボティクスの分野での戦略について伺いたい」と質問。武藤大臣は「人手不足が深刻化する中で、ロボットは人手不足解消に必要なものである。経済産業省ではAIを含む最先端ソフトウェアをロボットに組むことができるオープンな環境を構築している。」などと述べた。鈴木氏は鈴木大臣に「特定技能や育成就労の基本方針に税や社会保険料の未納対策や実態把握の手法などについて伺いたい」と質問。鈴木大臣は「外国人材と受入れ機関の双方に適切に公租公課にかかる義務は極めて大事。在留審査等の際に確認をしているが十分でないとう指摘は受け止めている。外国人材および受入れ機関の双方に公租公課を適切に支払う責務があることを明記する。」などと述べた。
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鈴木氏は石破総理に「一極集中是正への思いなどについて聞きたい」と質問。石破総理は「東京に住んでいる地方出身者で、主に40代の方々が一生東京に住みたいというとそうではない。過半の方が地方に帰りたいという思いを持っていると認識している。地方に帰って、東京で身につけたスキルを地方で活かすかということは大事なことだと思っているが、仕事や教育、医療、福祉などの問題をどのようにして解決していくかということが大事なことなんだろうと思っている。東京対地方の二極構造で議論している限りはダメなんだろうと思っている。」などと述べた。
続いて自由民主党・無所属の会、田所嘉徳さんの関連質問。田所さんの高額療養費制度についての質問について福岡厚生労働大臣は「高額療養については前回実質的な見直しを行った約10年前と比較すると、高額な薬剤の登場により総額が医療費全体の倍のスピードで伸びているほか、実行給付率についても0.62％増加している。他方で世の中の物価賃金は特に足元で上昇していて、10円前と比べると平均的収入の方の給与収入は10％程度増加し、物価も継続的に上昇するなど経済環境も大きく変化している。こうしたなか高額療養費という素晴らしい制度を子や孫の世代まで守っていくためには社会保険料をお支払いしていただいている方々のご理解もいただきつつ世の中の平均的物価賃金上昇に見合う分の費用増加を皆が負担能力に応じて支え合う仕組みとすることが重要だと考えている。そのため今回2つの観点から見直しを行うこととしている。1つ目は物価賃金動向に合わせた見直し。平均的所得を下回る方については負担額の引き上げ率を抑制することで経済的負担に配慮している。2つ目は負担能力に応じた負担、いわゆる応能負担という観点からの見直し。現行制度では年収370万円の方と年収770万円の方とが負担額が同じ案など所得区分が大括りとなっているため、年収770万円を若干下回る方が年収770万円を超えると負担額が8万円から17万円と2倍以上になる状況。よりきめ細やかな制度にするため取得区分の細分化とそれに伴う負担額の見直しを行う。これにより最終的に被用者保険に加入する方の場合一人当たり3000円から4200円程度の保険料軽減効果が見込まれる。今回の見直しについては国会でも患者団体からも様々なご意見をいただいてきた。長期にわたり療養される方の負担に最大限に配慮し、高額療養費に年4回以上該当する方の負担額を据え置くことにした。新たに病気になる方についても令和8年度以降の所得分の細分化に伴う負担額の引き上げに伴い多数回該当からはずれることがないよう新たに判定基準を設けること。制度見直しのうち経済物価動向に対応する定率改定、高齢者の方の外来特例の見直しは予定通り実施したうえで一旦立ち止まり、新たに設ける多数回該当の判定基準を含め、所得区分の細分化については本年秋までに政府として患者団体を含む関係者の意見を承ったうえで高額療養費をどのように分かち合うか改めて方針を検討し決定することとさせたいただいた。」などと答えた。
自由民主党・無所属の会、田所嘉徳さんの「人口減少」についての質問についてこども家庭庁の中村官房長は「少子化は我が国が直面する重要な課題だと考えている。政府としてはこれまでも少子化対策に取り組んできた結果、保育所の待機児童数が減少するなどの成果をあげることができたが、全体としては少子化に歯止めはかかっていない。少子化の主な原因としては夫婦の子どもの数の減少などがあるが、これについては今般の家族プランで「誰でも通園制度」など長年指摘されながら実現することのできなかった施策を数多く盛り込んでいる。また婚姻数減少については賃上げを進めるとともに地域の出会いの機会の提供などの取り組みを支援する。」などと答えた。「少子化対策」の質問について石破内閣総理大臣は「ずっと考え続けてまだ答えがないが、人口減少率となにが生の相関にあるかというと、間違いなく婚姻率。日本の場合、婚姻があって出生があるので、婚姻率が低いところほど人口は減ることが起こっている。いかにして婚姻率を上げるかは個人の価値観に国が介入すべきではない。出会いの機会が減ったことは間違いない。見合い結婚は絶滅、社内結婚も数字としてはものすごい減っている。そういうことを言うとパワハラ・セクハラとご指摘を受けるので、そうするといかにして出会いの機会を作っていくか行政として努めていかねばならないと思っている。そして非正規の方々の婚姻率は正規労働者に比べて低い。非正規労働者をのぞまない非正規を減らしていくか、収入を増やすことにもっと注力しなければならないと思っている。将来に対する不安をいかに減らすかも合わせて考えていかねばならない。」などと答えた。
自由民主党・無所属の会、田所嘉徳さんの「デジタル」についての質問について平デジタル大臣は「デジタルガバメントでガバメントクラウドも昨年法律を通させていただいた。これによって困っている人に困っているタイミングで必要な手を差し伸べることができるデジタル的な行政が可能になる基盤ができた。そこに今度生成AIが入ってくる。またマイナポータルは改善が重要で、Androidでも使えるが、今年中頃にはアップルにもマイナンバーカード自体が搭載されるので、劇的に改善される。」などと答えた。また「気象観測」についての質問には野村気象庁長官は「線状降水帯や台風等の予測制度を向上させるセンサーを搭載した時期静止気象衛星について、令和10年度の打ち上げ及び令和11年度からの運用開始ができるよう着実な整備と必要予算の確保につとめていく。」などと答えた。
立憲民主党・無所属・後藤祐一氏の質問。岩手・大船渡市での山林火災について触れこれまでの対応について見解をと質疑。これに石破氏は、緊急消防援助隊の投入などを迅速に行い危機管理センターに官邸対策室を設置するなど住民の安全保護につとめているなどとのべ、人家に対する影響がないようにすること、避難所のプライバシーや衛生などこれ以上ない体制を実現するべく努力をしているとコメント。後藤氏は、避難者のケアにくわえ今後の生活支援や水産業などの復旧など万全の対応をとのべた。
立憲民主党・無所属・後藤祐一氏は予算の修正について議論入るとし、本予算の修正について今回は、国会による修正でこれについては半世紀前から大幅修正はダメと政府の解釈がある。この修正について、自民党・公明党が提出した予算修正案では国土交通省の住宅金融支援機構の部分の雑納付金がもとは政府原案に入っていなかったが今回の修正で新しく項を新設しており、半世紀前の見解と異なっていると指摘。今後こういったことができると思って良いか？と質問。これに修正案提出者である松本氏は、項を新設したから一概に内閣の予算提案件を損なうものではなく個別のケースとして考えるべき、その上で今回は歳出予算が内閣の支出権限を付与するものでなく収入の見積もりを行うものであるといった点を踏まえると今回の新設は内閣の予算提案件との関係で許容されるものと回答。後藤氏は、憲法解釈がかわったとのべ、加藤財務大臣の答弁について「歳入のほうは項を新設してもいいが、歳出は項を新設してはダメという答弁に聞こえる」などと指摘。加藤財務大臣は、歳入予算と歳出予算の性格が違うと申したとしケースバイケースで議論するべきだとのべた。後藤氏は歳入・歳出療法とも項の新設が国会修正で可能であるという政府統一見解をこの委員会に提出していただくよう求めるとした。
立憲民主党・無所属・後藤祐一氏がガソリンの暫定税率について質疑。立憲民主党の予算修正案の財源確保に無駄なものをなくし3．8兆円の財源を確保しガソリン・原油価格引き下げや高校無償化、介護・障害福祉施設で働く人の処遇改善など3.8兆円の増額が必要という案を出しており、ガソリンの暫定税率の改正案を提出するとともに予算修正案も提出している。一方、去年12月の自民・公明・国民民主の3幹事長の合意書ではガソリン暫定税率廃止を明確に示しており与党も賛同いただけることでよいか？と質問。これに修正案提出者である後藤茂之氏は、税率引き下げを急激に行うとマーケットに大きな影響が出ることなどから御党の修正案は予算編成の作り変えに大きな影響が出るため慎重な検討が必要。いずれにしても3党合意があるため問題を解決する視点で今後も議論するとした。公明党の山崎正恭氏も同じく3党合意での廃止に向けて引き続き取り組みたいが、慎重さが必要だなどとのべた。立憲民主党・無所属・重徳和彦氏は、ガソリン税の暫定税率廃止の法案は令和7年4月から廃止と明記されており財源も確保しているなどとし、時期が決まっていないことが問題とし各党への協力を呼びかけた。総理は廃止は決まっているとし、代替の財源を何に求めるのかなど結論が出ないままいつ廃止をすると申し上げることはできないと発言。後藤祐一氏は、7年度からの暫定税率について与党として決断してほしいとのべた。
立憲民主党・無所属・後藤祐一氏が高額療養費制度について質疑。高額療養費制度の上限の引き上げについて、自民党・公明党の議論は丁寧に進められたのか？と質問。これに自由民主党・無所属の会・田村憲久氏は、専門家が参加する医療保険部会で議論しており、保険料率が上がっていることを抑える観点から議論しており、高齢者負担をあげるなどしてきており、高額療養費は以前も見直しており保険料率を上げないための見直しだが、多数回該当の方々は普通の方々より負担が上がるためその観点から話を伺った上で与党として判断し、多数回該当の限度額の見直しに据え置いたと説明。公明党・山崎正恭氏は、田村憲久氏と同じく議論をしてきたなどとのべた。後藤祐一氏は与党の事前審査が崩壊しているなどと指摘し、高額療養費の上限の見直しについては元はいくらの削減になるのか質問。厚生労働省・鹿沼均保険局長は、修正案前の最初の提案では2028年度の最終形での影響額は保険料で3700億、国費で1100億、地方費で500億、合計給付費ベースで5300億円の軽減になるとコメント。後藤氏は、高額療養費の上限引き上げはこども未来戦略の財源の加速化プランの財源の一部を確保するためのものなのか？と質問。石破氏は、どこから何を持ってきたのかを説明することに限界はあるが、こども未来戦略のためにこのようなことを行ったことはないと否定。こども家庭庁・中村英正官房長は、こども未来戦略の財源の中で歳出改革があるが財源確保のために高額療養費の見直しを行う認識はしていないとのべた。厚生労働省・鹿沼均保険局長は、改革工程について高額療養費問題について始めたのではなく様々なことについて議論したというもの。これから先に議論したものではないとコメント。後藤祐一氏は、総理にこども未来戦略の財源については国民的な理解が重要だなどとしており、高額療養費の引き上げは国民的理解がないのでは？などと指摘し他の手段も含め検討すべきだとし引き上げの凍結を求めた。これに石破総理は、手段と目的の関係に立つものではなく、高額療養費の見直しを行うことでその財源をこども未来戦略にあてるということを申し上げたことはない。これから先、増えるであろう高額療養費をより広く、より少ない負担で受けていただくために考え今回の結論に至っているなどとのべた。
立憲民主党・無所属・後藤祐一氏が給食費無償化、介護・障害施設・保育・幼稚園で働く人の処遇改善、訪問介護の支援などについて、立憲民主党では細かく修正案を出しているが、給食費の無償化についてなぜ中学校を外しているのか？と質問。自由民主党・無所属の会・柴山昌彦氏は、学校給食法との関係や児童・生徒との間の公平性、支援対象者の範囲の問題など、論点について議論があったが十分な検討が必要。さらに安定財源確保の問題がありまずは小学校を念頭に実現しその上で中学校への拡大もできる限り速やかに行うなどとのべた。後藤祐一氏は、一律公平にやっていただけるか？と質問。文部科学大臣・あべ俊子氏は、3党を始めとする関係者のご意見を拝聴しながら取り組むなどとコメント。
立憲民主党・無所属・後藤祐一氏が介護・福祉について質疑。介護・福祉施設で働いている方への処遇改善について、改善なくして介護が回るのか？と指摘。自由民主党・無所属の会・田村憲久氏は、今まで数度にわたり処遇改善を行ってきた一方、労働者不足の一貫として介護士不足もあり訪問介護も議論中。いずれにしても処遇改善は重要だと思っているなどとコメント。公明党の山崎正恭氏も、処遇改善は重要だとの認識をしめし引き続き取り組んでいくとのべた。