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衆議院予算委員会のもようを伝える。
ワクチン生産体制等緊急整備基金について。7852億円も基金は貯め込まれているという。これについて答えてほしい。厚生労働省が答える。過去の実績に基づいた数字だとのこと。令和2年から5年度まで積み上げた金額だという。 国における確保はすでに終わっているのか？との藤岡さんからの質問。新型コロナワクチンの確保事業について、令和2年から5年まで、2兆6343億円。4年で割ると、6586億円となる。いつまで続くのかということについては、ワクチン加工事業、治療薬加工事業についてすすめてきたが、令和5年どの特例臨時接種の終了をもって新型コロナワクチンの購入は終了。令和4年度を最後に、治療薬の購入は終了している。藤岡さんはすでに国で購入が終わっているのに、6586億円が積算に入っているという。自治体の接種を支援している状態だ。65歳以上に限定されている。現時点では見込みは困難だと厚生労働省担当者がいう。昨年の2月3月の接種状況はどのくらいか。のべ59万436人だと厚生労働省の担当者がこたえる。この基金にどれくらいためておけばいいのかと藤岡さんがいう。基金に7852億円もためていると藤岡さんがいう。この見積もりはおかしい。福岡厚生労働大臣が答える。研究開発などについても使う基金の金額だ。将来の支援を行うためだとのこと。次の感染症危機も見据えている。今後の感染状況についても備えている金額だ。目の前のがん患者が苦しんでいるのでほっておくのか。石破総理は、高額療養費は必要な医療が抑制されないようにする。基金については、見直しを行っていく。国庫返納も踏まえるという。
立憲民主党・無所属 小川淳也氏の質疑。自民党の小泉氏が維新・国民の連立を提案したとの情報について質問し、石破総理は予算の早期成立は多くの賛同を得てやりたいと考えているが、連立をめぐり言及することはないとしている。核兵器禁止条約について森山幹事長は自民党として参加しないと言及しているが、被団協がノーベル平和賞を獲得した年なので参加すべきと提案。石破総理はIAEAの事務局長と話を行い、NPTの中に核軍縮の内容も含まれているが、核軍縮に向けてできる限りの対応を進めるとしていく。小川氏は選択的夫婦別姓を巡る党議拘束の要不要を求め、石破総理は幹事長は幹事長の見識で言及したが、統一した行動のためには底に向けた議論を詰めていくことが大切としている。小川氏は石破総理について持論が埋没したと言及。鈴木馨祐大臣については菓子を配るなどの行動があり不適切と指摘している。鈴木大臣は慰労のために差し入れを行ったが、不適切という指摘を受けることがないように襟を正したいと話した。小川氏は菓子を配るのには50万円という金がかかっていたと指摘し、総理が処分を行うことが必要としている。石破総理は厳重注意は行った、任命責任は私にあるとしている。小川氏は米は70％値段が上がるなどしているが、補正予算の修正案については確認する必要があると言及し、政治資金を巡っては物価高は円安によって作られているが、これはアベノミクスによる異常な金融緩和が原因であり、1ドル70円台が150円まで下落するなどの価値は10年で半分以下まで下がったのが現状と指摘。エネルギーは9割が輸入となる中、農林水産業もおろそかにしてきたのが現状ではないかとしている。物価に比べて賃金は上がりきらない背景には派遣法の緩和により非正規雇用拡大が行われた事があると指摘。
小川氏は大企業など1263の法人が自民党のために総額24億5000万円の企業献金を行っていると言及し、稼ぎが自民党の支援に回されていることになると指摘。経団連もあっせんの名のもとに主要政党の政策評価を行ってきたが、自民党の評価は他政党よりも遥かに多くの内容が書かれているなど、政治は捻じ曲げられてしまっていると批判。石破総理は評価をいただくのはありがたいことだが、自民党が1票いれる人よりも金を出す企業の言うことを聞いていると思われれば政権を維持することはできないのではないか、非正規労働者を減らすことも課題となる中、氷をいれる人のために自民党はあると反論した。小川氏は人は富裕層でも貧困でも1票をもつ事が民主主義となっていることから、資金力が影響力となることは制約があるべきとしている。石破総理については武村正義らとユートピア政治研究会に参加したが、理想を捻じ曲げているのではないかと指摘。文書交通費の全面公会は進められているが、官房機密費の改革も求められるとしている。自民党札幌支部では約30件・計数百万の不記載の疑い、自民党静岡では計100件・数万～数十万の不記載の疑い、富山県連のパーティーでは収容人数3000人の会場に8000人近い人が入場した疑いがあり、三重県連では購入者を超える購入数の団体も見られた。三重県連は支援を受け取ったにも関わらず、三重県連側では受け入れの記載がない状況が見られ、島根県連では県議に組織活動費として使途不明金が支給された事もあったと指摘し、国政と都政以外問題がないというのは大嘘であり、有権者は確定申告を一銭たりとも間違えないようにしているのに政治家はずさんな会計を行っていると批判。石破総理は47都道府県連の厳正な監査も行われているが、不十分な点があるとすれば見直し点検もしていくとしている。支部を巡る問題については、地域地域で国民のニーズを把握するために努力をする組織だと説明している。
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小川氏は企業献金をめぐり、鳥取県の自民党支部でも極めて特定の業界に献金は偏っているのではないかと内容について求めた。石破総理は業界への偏りがあることは産業構成上やむを得ないことではないかと言及。小川氏は鳥取1区では50社のうち28社が土木工事関連の企業であり、土木建設関連の企業は全国では1割ほどの企業しかなく差に幅があると指摘。約9割となる24社は公共企業の受注業者であり、鳥取県と取引を行う企業や観光庁建設コンサルタントへの立案事業者などだったと紹介し、公共事業受注会社から献金をもらうことは違法ではないかと言及。石破総理は献金をもらうことが違法である理由を明かさないことは決めつけによる議論に当てはまるのでお控えいただきたいと言及し、公共事業に従事される方々が私利私欲のために献金しているとは思えないとしている。小川氏は企業献金にまつわる政界疑獄は数え切れないが個人献金にまつわる政界疑獄はないのではないか、労働運動に関する政界疑獄も聞いたことはないなど、企業献金は不正の温床になりやすいと言及し、石破総理に献金しているのは公共事業に従事される事業となっているなどと理由を述べ、公共事業を受託した会社から献金を受けることの法的制約について総務省に求めた。総務省の担当者は特定寄付の禁止という規定はあるが、選挙に関しての寄付を禁止するものであり選挙に関する寄付でなければ規定には該当しないと説明。石破総理は改めて公共事業受注会社からの寄付が違法である理由について求めた。小川氏は総務省からの話の通り平時は問題ないが選挙に関連した寄付を受けることは違法であるとしている。事業者の1つは鳥取港千代地区防波堤の工事などを手掛けてきたが、21年秋にはこの事業者が献金を行ったものの同年の秋には選挙が行われていて、同月同日に毎年12万円が振り込まれていたのに対し21年の秋には別途で100万円の献金が行われていただけでなく、政治献金はこの時期に集中する中で行われていたことが理由であり、疑いが生じる献金を受け取ることは問題ではないかと主張し、資金収支報告を資料として求めるとしている。
川氏は高額療養費負担を巡り、月収15万円の人は手取りが12万ほどだが負担は6万円近いことで手元に残るのはわずか6万円ほどになると紹介。また一方で月収が50万円の人は負担額が138600円なのに対し、53万円に上がった場合は188400円を負担することで手元に残る残金に逆転現象が起きると紹介。月額・月給が127万円を超えると最終の負担は44万円ほどに上がるのに対し、億単位を越えてもこれ以上上限は高くならないとしている。矛盾も多いことから高額療養費の見直しについては凍結して出し直すことが必要ではないかと言及。石破総理は企業献金の追及についての質疑に戻り、小川氏が一方的に主張を続ける状況となったが違法の疑いがあるということだけを一方的に批判するのは公平ではないと反論し、違法である理由を明言することが必要ではないかと言及。石破総理は高額療養費制度をめぐっては、きめ細かい制度設計から不都合が生じないことを心がけているが、平均的な所得を下回る人に対しての自己負担上限額の引き上げを抑制してきた、過剰給付の防止などを心がけて制度を持続可能にする提案だと説明した。
立憲民主党・無所属 酒井なつみ議員の質疑。高額療養費制度について「制度の修正案は患者によりそった答えを出してくださったと見ているがどうか？」など質問。石破総理は「誠心誠意尽くさせていただいたもの。可能な限り立場をよく理解しながらやったつもり。もう一方において、いかにしてこの制度を続けていくかということに配慮していかなければならない」など答弁。また、酒井議員は高額療養費の限度額引き上げについて「再来年には現在の73％増しの負担となる。どうしてこんなに高くなるのか受け入れられない引き上げ。審議会の資料によれば現在多数回該当に当てはまるのは推計で155万人。制度利用者の約21％。制度利用者の約8割は多数回に該当しないということになるがその数は何人になるか、お答えいただきたい」など質問。厚生労働省の職員は「多数回該当に該当する方のデータ自体はとっていないため近い値の推計値を。年間約795万人と考えている。そのうち多数回該当に当てはまるとして年間4回以上受給している人は155万人、それを割ると約2割程度ということになるが、その差っ引きということになれば795から155を引いて640万人ということになる」など答弁。酒井議員は「高額療養費の対象にならない患者が増えてしまうことは明らか。午前中に福岡厚労相は増えるんじゃないかという質問に対して具体的な数字を推計することは困難だと答弁したが、ここでは具体的な数字は尋ねない、増えると認識されているか明確に答えていただきたい」など質問。厚労省の職員は「トータルに考える必要がある」など答弁。石破総理は「きめ細かい制度設計としているところ。また、激変緩和の観点からも施行は3回に分ける、最大限の配慮をしている」など答弁。
立憲民主党・無所属 酒井なつみ議員の質疑。高額療養費制度について「調査によると家計・子育てへの影響を心配する患者は多い。患者の置かれた経済状況をご理解いただきたい。今回の引き上げを行った場合の医療費の削減効果。1950億円の見込みとなっているが、患者が治療の中断や回数を減らすということはがんや難病の場合直接命に関わる。自身抑制が起きて良い性質なのかうかがいたい」など質問。石破総理は「ぜひ国民の皆さんによく理解をしていただくためにも厚労相のような答弁者を呼んでいただきたい。長瀬効果について、高額療養費の変化による受診行動の変化を示すものではないと思っている。そして、必要な受診が抑制されるというものではない」など答弁。また、酒井議員は「高額療養費制度のこの夏の引き上げについては一旦凍結をするべき、この引き上げ凍結には約200億円要するが我々の発表した予算案ではその財源も示した。総理予算案修正に応じていただけないか」など質問。石破総理は「受診抑制が起こらないということを配慮して私どもとして決めさせていただいた。高額療養費に年4回以上該当される方の自己負担の見直しは凍結。その様にしている、それをどこまで広げるのかということについてはまた提案いただければ考える。福岡大臣が団体の方と会って何を議論したのかその日のうちに議事録を取り寄せて読んでいる」など答弁。
立憲民主党・無所属 酒井なつみ議員の質疑。高額療養費制度について「総理は審議やり直しと指示すべきではないか」など質問。石破総理は「改善の点はさらにある。団体の方々の意見をきちんと聞くということは、今回の教訓を踏まえてさらに改善をしていきたい。同時に被保険者のみなさまの意見も聞いていかないといけない。よく考えてここに至った。大事なのはこの制度がどうやって続いていくかということを考えなければ極めて無責任なこと。受診控えをする人がでないようにしなければならない」など答弁。
日本維新の会の高橋英明さんが質問する。エルトゥールル号遭難事件から135年。トルコに視察に行ってきたという。トルコの議事堂にはミサイルを打ち込まれた跡がある。アンカラでは自爆テロがあった。クルド人の国家議員と面談をしたという。たかが日本にいる3000人のクルド人でがたがた騒ぐなと言われたという。頭にきたという高橋議員。3000人が埼玉県南部にいる。大きな問題になっているという。ルールを守らない人とも共生をするのか？と岸田総理に質問をした。ルールを守るのが大前提だと岸田総理は言う。国民の財産生命を守ることに間違いないという。ルールを守らない外国人と共生はできないと石破総理がいう。日本にいていただかないようにするのが日本政府の責務だ。昨年、改正入管法が施行された。効果は上がっているという。まだ数字ではまとまっていないとのこと。地元川口ではまったく減っていないという。在留資格がない人たちが川口で悪さをしている。在留資格がない人々は、しっかりと強制送還をして、対応をしてほしいと高橋英明議員がいう。鈴木法務大臣は、法令にしたがい手続きをすすめた結果、退去共生が確定した外国人にはでていってもらう。改正入管法を実施して退去させる。昨年ひき逃げ事故があったと高橋英明氏が言う。在留資格のない少年が無免許で車に乗り、ひき逃げしたという。切実な身近な問題だ。国民の生命と財産を守るのは国の責務だ。早急に退去などの対応をしてほしいという。早期の送還は重要だと石破総理はいう。令和5年の入管法改正は、重大犯罪の前科があるもの、三回目以降の難民認定申請を行っている者について、原則として強制送還となる。迅速な送還を実施すると石破総理が答えた。高橋英明氏は、ぜひお願いをしたいと言う。日本に来たければ正規のルールで手続きを踏んで、司法書士を紹介するなどをする。それが支援のあり方だという。支援者にはしっかりとお願いしたい。内外に、日本というのはこういう国なんだということをしっかりと伝えてほしい。
国際テロ組織の認定について。公安調査庁のホームページには、国際テロリズム要覧がある。2023年からは見られなくなっているという。トルコ政府からクレームが入ったとのこと。PKKが載っていなかったからだとのこと。国連が発表したものを載せている。しっかりとテロ組織を監視する機関を作らなければいけない。鈴木法務大臣は、国連などの基準で選定されたものを掲載しているという。PKKを支援している組織が川口にあると高橋英明氏がいう。トルコ政府はその団体の資産の凍結を求めているという。テロリストに指定された人間もいるとのこと。外務省の外務副大臣の宮路拓馬氏は、PKKを、措置の対象にしているという。支援している団体については外交上のやりとりなので答えを控えるという。高橋英明氏は、PKKを堂々と名乗っている人もいるという。対策がなっていない。真剣に調べてほしい。テロ組織を認定する体制を作らないといけない。ひき逃げをした在留資格のない少年は、かつて免許をとりにいった。住民票がなければ居住実態のある明細を持って来いと言われたとのこと。ルールを守らない人は帰す。これを徹底してほしい。ビザの発給をしっかりさせるべきだ。宮路外務副大臣は現時点で査証免除措置の対象国・地域について、一律に査証の取得を求める必要があるところはないと話した。高橋英明氏は外国人の受け入れ体制をしっかりしてほしいと話した。外国人の受け入れについて、鈴木法務大臣は法改正を通じて、3回目以降の難民認定申請を行っている人は送還を行うことを可能とするような改正に取り組んでいる。関係省庁とも連携しながら、在留管理の徹底をしていきたいと話した。高橋英明氏は我々が外国人を選ばないといけない。日本独自の外国人基本法みたいなものをつくるべきと話した。石破総理は入国体制はもう一度点検すると話した。
日本維新の会 藤田文武の質問。年金の財政検証・外国人の話の2点について議論したい。年金の財政改善についての受け止めと改善理由について伺いたいと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、近年の女性や高齢者の労働参加の進展、好調な積立金の運用だと回答。また個人単位で年金額を推計する年金額分布推計では、若い世代ほど労働参加が進展し厚生年金の被保険者期間が伸び年金が充実する傾向にある。藤田文武は、合計特殊出生率は低位・中位・高位の中で中位をベースに将来の年金財政を計算しているが現在の2024年の出生率は低位とほぼイコールのため前提が危ういのではとの指摘がある。これについての見解を聞きたいと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、出生率の前提はこれまでの実績を踏まえながら幅広い複数のケースを設定しており適切だと考える。令和5年の出生率は確かに中位推計を下回っているがその他の推計はそれより高い前提のものもあると回答。藤田文武は、外国人の入国超過数の想定は以前は6.9万人だったが実際は16万人と上がっている。前回使われていた6.9万人は低位となり中位は16万人、高位は25万人だがこの想定は妥当かと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、令和5年の実績では外国人の入国超過は24万人と高位推計に近い水準に鳴っている。妥当かどうかについては、専門家による検討を経たうえで幅広い複数のケースを設定しており適切だと考えると回答。藤田文武は、財政的にはプラスだが日本の将来については国民的コンセンサスをとらないといけないと話した。
日本維新の会 藤田文武の質問。特殊出生率は低位にちかいが外国人の入国超過は高位を超えており、2050年頃には人口の10％を超えて2070年には16％になる。2050年は25年後で直近のデータで見るとそれよりも速いスピードで進行している。これについて国民的コンセンサスはとれていないと思うが見解を聞きたいと質問。厚生労働大臣 福岡資麿は、年金の将来を検証していく中でこれまでの入国者の実績を踏まえて専門家の検討を経たうえで数字を設定していると回答。藤田文武は、外国人の入国については様々な諸問題に織り込まざるを得ないくらい、財政に影響を与えるくらいになるし今後も大きくなっていく。外国人を織り込んだ人口動態がどうなるかというコンセンサスを国民と丁寧にとらないといけない。労働力として外国人を求める声はあるがそれを全て許容していると気付けば人口比率の多くを占めるようになる。トップの意思として戦略を練りマネジメントしていく機能が政府に必要だが、そもそも政府にそういった戦略があるのか、あるのであれば司令塔はどこになるのかと質問。法務大臣 鈴木馨祐は、様々なロードマップ等で将来の絵姿の検討を進めていると回答。藤田文武は、これは人口政策で社会保障にも経済政策にも関わるので法務省の管轄を超えている。そもそも戦略はあるのか、無ければ可及的速やかに作って検証・シミュレーションをしないと10年後には大きく景色が変わってしまう。その必要性を感じませんかと質問。石破総理は、人口を考える時に日本人のみと外国人を入れたものとでは全然違う、人口庁のようなもの、国の在り方全体を考える組織を作るべきなのか考える必要がある。こういう組織でどうだろうかという提案を頂ければ国全体の問題として真剣に考える必要があると回答。藤田文武は、川口市は令和6年の人口が60万7000人で外国人が4万4000人で比率は7.32％、在留資格のない仮放免者も多く暮らしており、足すと10％くらいではと思う。現役世代比率はもっと高い。将来的に東京の現役世代の半数が外国人になる可能性のある試算だが、いちはやくこの問題に対しての戦略を組み絵姿をどう描き国民のコンセンサスをとることをやるべきだと思うがどうかと質問。石破総理は、年金制度も医療制度やインフラ整備などもそこに収斂する問題だと思っている、どういう組織が望ましいのかについて提案がほしい、政府としても強い問題意識を持っていると回答した。
日本維新の会 藤田文武の質問。藤田文武は、入管難民法改正の時に当時の岸田総理が移民政策をとる考えはないと答弁しているが、実質的にはもうその域を超えていてヨーロッパと比べても遜色ないくらいの実態。国民的コンセンサスをとるにはタブー視せずに議論すべきだと思うがどうかと質問。石破総理は、人口減少はすくなくとも今後20年は続く、外国人の人材を受け入れることは必要だと思うが日本人の生命・財産が危機にさらされない仕組みを更に整えていかないといけない。日本語や日本のシステム・社会のルールなどを学ばせてから受け入れる体制が十分だと思っていない、その体制を考えていきたいと話した。藤田文武は、移民に対しての国民感情や政策の転換も大きく変わりつつあるのが世界のトレンドで日本の先行事例だが見解を聞きたいと質問。石破総理は、キリスト教対イスラム教というものは日本には無く、日本人は日本に馴染んだ外国人は比較的寛容に受け入れる。外国人材をどうやって日本に相応しいかたちで受け入れることについてはもっと色んな政策を組んでいかなくてはいけない、外国人を受け入れないという考えではこの国は持続可能性を維持するのは難しいと回答した。
国民民主党・長友慎治氏の質問。政治とカネの問題について。時事通信は自民党の長峯氏は裏金問題について真相解明に向けた幹部の責任を指摘していると報じた。自民党の裏金問題が発覚し2年以上が経過したが、誰が始めたのかなどの真相が究明されていないとして総理の理解を問うた。石破総理は自民党としては松本氏が参考人として国会の議決に応じるように可能な限り努力するなどと答えた。長友氏は延期された参考人招致を必ず行い真相を自民党自ら取り組むことを望むなどと述べた。
長友氏の質問。企業・団体献金の禁止について。長友氏は60年以上企業・団体献金を禁止することができなかった理由を総理に質した。石破総理は企業・団体の政治参加のあり方はどうあるべきか考えたときに、政党に対して資金提供を行うことが1つの手段だと考えている。どの企業がどの政治団体に寄付したのか可能な限り分かるような工夫を今後も致して参りたいなどと答えた。長友氏は自民党の令和4年度の企業・団体献金が55億円と他政党に比べて突出していることを指摘し、自民党は企業団体献金がもし禁止になった場合、何に影響が出るのか質した。石破総理は日頃の活動のきめ細やかさを支えているのが自民党の財政だと思っている。頂戴しているお金はそれぞれの地域における様々な活動に使われていて、それ以外には使っていないなどと答えた。また、企業団体献金を廃止すると資産がある人でないと議員になれない。そういう政党があるべきだとは思っていない。などと述べた。
長友氏の質問。ガソリン減税について、自民党からはゼロ回答が続いていると指摘。石破氏は約束なのでもちろんやるが、減収分をどうやって補填していくのか、それをなくして勝手に時期を言うことはできないなどと答えた。また、年内にできないのではないかという報道があることについて、加藤財務大臣は政府として何らかの意思決定を行ったという事実はないなどと説明した。長友氏は政府が行っている燃料油価格の激変緩和事業はいつまで続くのか質問。経産省の武藤氏は一時的・緊急避難的な対応として実施しているものであり、原油価格の状況などを見定めながら適切に対応していかなければいけないなどと答えた。
国民民主党 日野紗里亜の質問。財政力指数が1.0をわずかに上回る自治体と財政力が高い自治体とでは大きな差がある。税源の偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系の構築に努めるのが国の責務だと認識しているが総理の所見はどうかと質問。総務省 大沢博自治財政局長は、不交付団体から様々な要望があることは招致している、普通交付税は交付団体・不交付団体の区別なく同じ算式で算定しており、不交付団体においても標準的な行政サービスに必要な財源が確保されている。不交付では企業税収に依存している場合には業績により税収が急激に変動し円滑な財政運営に苦労する場合もあると承知している。様々な財政指標を活用しつつ総務省としても助言していきたいと回答。日野紗里亜は、不交付団体に対しふるさと納税による住民税流出分の一部を補填するなどの支援策の検討が必要ではないかと質問。総務省 寺崎秀俊自治税務局長は、ふるさと納税では住民税の流出額が寄付受け入れ額を上回る自治体は生じ得る。制度設計にあたっては住民税が軽減される額に上限を設けいている、不交付団体は寄付金の税額控除による減収の75％が反映された後でも基準財政収入額が基準財政需要額を上回っており標準的な財政需要に必要な財源が確保されていると考えていると回答。日野紗里亜は、幼児保育の無償化やGIGAスクール構想などは地方創生の観点からも不交付団体の財政負担を軽減するために、国の政策として全国一律でやっている事業については交付税以外の支援策が必要ではと質問。石破総理は、交付税の算定については国の政策に伴う地方負担も含めて需要額を算定しており、不交付団体においては需要額が収入額を下回っているために普通交付税が交付されない、全国で一定の行政サービスが提供されるために必要な財源は確保されていると認識していると回答した。日野紗里亜は、不交付団体からの要望に対し具体的にどのようなことを検討しているのか、また国に対する要望・陳情にどれほどの効果があるのかお聞かせくださいと質問。石破総理は、それは絶大な効果がある、地方からの要望を無視したら議席を維持するのは不可能だと回答。総務省 大沢博自治財政局長は、不交付団体からは国の制度改正に伴う地方負担については国と地方の負担割合の考え方や、標準的な行政サービスを提供するために必要な財源を保証していることなどを丁寧に説明している。大きな影響が出る場合には必要に応じて地方債の発行が出来るような特例を設けてきたと回答した。
国民民主党 日野紗里亜の質問。介護を産業と捉え日本の介護技術などを海外に輸出することでその収益を介護職員の処遇改善や人手確保に充てる取り組みを進めるべきかと思うが、政府として介護を産業とする視点があるかと質問。厚生労働省 黒田老健局長は、2000年の介護保険制度創設以降、介護を含めた医療福祉分野で働く人は全労働者の1割を超え今後も増加が見込まれており国の重要な産業の一つだと認識している。人材確保を図りつつテクノロジーを活用した生産性の向上などが重要になると回答。日野紗里亜は、現状では国内の介護従事者が海外に流出してしまうため国内に還元される仕組み作りが必要、日本の介護モデルのノウハウ等をブランド化しライセンス契約で提供するなど政府として推進することは可能かと質問。厚生労働省 黒田老健局長は、日本の経験やのノウハウに対する海外の関心も高まっており、国内基盤を支えることも重要だがアジア各国との連帯や各国に日本ののノウハウを提供していくことも重要だと考えていると回答。
公明党 浮島智子の質問。三党協議の中で合意がなされたあかつきには地方とタッグを組み現場の声に真摯に耳を傾け、無償化を含む高校教育の改革について腰を据えて議論を行うとともに、しっかりと周知期間を設けたうえで真に実効性のある施策に磨き上げる必要があるが見解をお伺いしたいと質問。あべ俊子文部科学大臣は、まずは三党協議や国会での議論を注視していきたい。無償化を含む高等教育の在り方では自治体や学校での声を受け入れて十分な検討を行うことは重要だと回答した。石破総理は、無償化はいいが高校の授業がきちんと理解できているかどうかという検証は行わなければならない。地方と都会との差は歴然とあるので、これによって便乗値上げなどがあってはならない、指摘の点を踏まえて今後結論を出していきたいと回答した。