国民民主党・長友慎治氏の質問。政治とカネの問題について。時事通信は自民党の長峯氏は裏金問題について真相解明に向けた幹部の責任を指摘していると報じた。自民党の裏金問題が発覚し2年以上が経過したが、誰が始めたのかなどの真相が究明されていないとして総理の理解を問うた。石破総理は自民党としては松本氏が参考人として国会の議決に応じるように可能な限り努力するなどと答えた。長友氏は延期された参考人招致を必ず行い真相を自民党自ら取り組むことを望むなどと述べた。
長友氏の質問。企業・団体献金の禁止について。長友氏は60年以上企業・団体献金を禁止することができなかった理由を総理に質した。石破総理は企業・団体の政治参加のあり方はどうあるべきか考えたときに、政党に対して資金提供を行うことが1つの手段だと考えている。どの企業がどの政治団体に寄付したのか可能な限り分かるような工夫を今後も致して参りたいなどと答えた。長友氏は自民党の令和4年度の企業・団体献金が55億円と他政党に比べて突出していることを指摘し、自民党は企業団体献金がもし禁止になった場合、何に影響が出るのか質した。石破総理は日頃の活動のきめ細やかさを支えているのが自民党の財政だと思っている。頂戴しているお金はそれぞれの地域における様々な活動に使われていて、それ以外には使っていないなどと答えた。また、企業団体献金を廃止すると資産がある人でないと議員になれない。そういう政党があるべきだとは思っていない。などと述べた。
長友氏の質問。ガソリン減税について、自民党からはゼロ回答が続いていると指摘。石破氏は約束なのでもちろんやるが、減収分をどうやって補填していくのか、それをなくして勝手に時期を言うことはできないなどと答えた。また、年内にできないのではないかという報道があることについて、加藤財務大臣は政府として何らかの意思決定を行ったという事実はないなどと説明した。長友氏は政府が行っている燃料油価格の激変緩和事業はいつまで続くのか質問。経産省の武藤氏は一時的・緊急避難的な対応として実施しているものであり、原油価格の状況などを見定めながら適切に対応していかなければいけないなどと答えた。