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オープニング映像。衆議院予算委員会質疑の模様をお送りする。外交安全保障問題などをテーマに集中審議が行われる。
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牧島かれんが高額療養費制度の見直しについて質問。複数回該当の患者に対する見直しは行わないと厚労省は発表したがその趣旨は、と質問。石破総理は、健康保険組合では1月で1千万円以上の医療費がかかるケースがこの10年で7倍となっており、高額療養費の総額は医療費全体の倍のスピードで伸びている、制度を継続するために前回見直しからの賃金の変化などを踏まえた負担限度額の引き上げを行いつつ、平均的な所得を下回る方については引き上げ率を抑制するなどして制度の見直しをするとしていた、その後患者団体などのヒアリング等を踏まえ年4回以上高額療養費に該当する方の自己負担額見直しを凍結することとした、などと回答した。
続いて、中国の力による現状変更の試み、台湾海峡についてどのように日米共同声明でまとめたのか説明を求めた。石破総理は、東シナ海などにおける一方的な現状変更の試みに反対すること、台湾海峡の平和と安定が重要であることを強調した、引き続きアメリカと信頼関係のもとで中国にその立場にふさわしい責任を果たしていくよう働きかけていきたいと考えている、と回答。さらに牧島かれんは北朝鮮の拉致問題、核についての報告を求めた。石破総理は、日米首脳会談でも即時解決につき支持を得た、内閣としても即時解決が至上命題と認識している、などと回答。
サイバーセキュリティの体制強化について、平大臣は、民間のみ官のみでサイバーセキュリティの確保は困難となっている、政府が情報を集め分析し率先して必要な関係者へ提供していくことが重要、サイバー対処能力強化法案では政府が情報を整理分析して情報提供することを法定化した、官民双方の情報共有を促進し全体のサイバーセキュリティを強化していく、などと回答した。牧島かれんは、インテリジェンスの強化にあたり人員体制も予算も他国に比べて少ないことに課題を感じると質問。石破総理は、人員、予算だけでなく権限も今のままで十分なのか国会の議論を踏まえて結論を出していかないといけない、などと回答。
防衛力の強化にあたり財源確保のための3税の税制措置の意義について。中谷防衛大臣は、防衛力を支えるためには安定的な財源確保が必要、様々な配慮を加え国民の税負担を抑える内容となっているが、防衛省としても国民の理解を得られるよう丁寧に説明していく、などと回答。令和7年度の自衛官の処遇改善について、中谷防衛大臣は、関係閣僚会議で取りまとめた基本方針に基づいて対応する、生活勤務環境の改善や再就職の拡充による生涯設計の確立や広報の強化などを進める、などと回答。
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外交官の処遇改善、領事体制の強靭化について。岩屋外務大臣は、警備面を含めた老朽化施設の対策など在外公館の強靭化を計画的に進めていく、人員体制についても在勤手当の見直しを含む各種の体制整備を行っていく、などと回答。今年開催されるTICAD9への意気込みについて、岩屋大臣は、国内の関係省庁などとも協力しながらオールジャパン体制で準備を進めていく、などと回答した。
Gaviワクチンアライアンスについて、岩屋大臣は、日本は国際保健を外交の柱のひとつに位置づけている、ユニバーサルヘルスカバレッジが達成されるように各種の支援や取り組みを実施している、Gaviワクチンアライアンスへの拠出について厚労省などとも議論しつつしっかり貢献していく、などと回答した。
道路陥没事故に関して。2月11日、埼玉県は八潮市への災害救助法の適用を決定。埼玉県によると、発見されたトラックキャビンへのアクセスと下水管の応急復旧に約3カ月を要する。事故現場近くの避難を余儀なくされている方々の生活再建も待ったなしの状況だ。政府にはこれまで以上に連携し、場合によっては関係する他の自治体に技術的・財政的・政策的な支援を実施してもらいたい。石破総理は「県・市任せにするつもりはない。国として出来る支援は現在も行っている。避難者はホテルに収容する。そのことに対する支援を行う。政府として可能な限りの対応をする。同じような不安を抱えている地域が沢山あると思われるが、国として想定外ということがないよう今後とも対応する」と述べた。このような悲劇が二度と起きないよう、次期国土強靱化実施中期計画に下水道の強靭化も盛り込むとともに、必要かつ十分な予算確保に一層努めてもらいたいとした。
拉致問題に関して。若い世代の拉致問題への関心低下が懸念されている。内閣官房拉致問題対策本部を中心に若い世代の方々が拉致問題の関心を持ち続けられるよう学校での啓発活動などに力を入れて取り組んでもらっている。このことは拉致問題を解決する上で重要。北朝鮮は拉致問題の風化を待っているように思う。今回の日米首脳会談では石破総理からトランプ大統領に対し、拉致問題の即時解決について引き続き理解と協力を明確に求め、全面的な支持を得ることができたことは大きな成果だと考える。トランプ大統領が日本への公式訪問の招待を受け入れたと聞いている。1日も早く公式訪問を実現し、2017・2019年の訪日の時と同様にトランプ大統領に拉致被害者のご家族に直接面会してもらいたい。このことはトランプ大統領に対して拉致問題をアピールするだけでなく、国民や国際社会に向けたアピールにもなり、北朝鮮に対しても拉致問題を風化させないという決意を突きつけることになる。石破総理は「来日の際には拉致被害者のご家族と面会して頂けるように働きかけていかなければならないと承知している」と述べた。拉致被害者の即時帰国を目指すことは当然であるが、北朝鮮は外交上難しい国であり、あらゆる手を尽くしても膠着状態が続いていることも事実。拉致被害者のご家族の思いに寄り添うことを忘れてはならない。拉致被害者のご家族は日朝間の連絡事務所設置に明確に反対している。石破総理は「この問題をいかにして可視化していくかというのも重要なこと。この問題が解決してこなかったという認識を私はもっと強く持ちたいと思っているし、ご指摘も踏まえて適切に対応していく」と述べた。
日米首脳会談に関して。共同声明では入国管理について『両首脳は経済的繁栄を支える渡航制度の完全性へのコミットメントを共有し、技術接収・犯罪者による渡航および不法移民に対処するため、渡航者の審査および日常的かつ安全な情報共有に関する取り組みを強化する意図を有する』と明記されている。共同声明を日本政府はどのように解釈したのか。「日米間で技術接収や犯罪者による渡航、不法移民といった課題についての問題意識を共有するとともに、これらの課題に対して日米の関係当局間において行っている審査や情報共有に関する取り組みを一層強化するという方針を確認したもの」と述べた。我が国では育成就労制度の導入などにより外国人労働者がこれからも増加することが予想される。加えて外国人観光客の数は昨年に過去最多を記録している状況。政府は外国人との共生社会の実現を目指しているが、入国管理制度の対策・制度をしっかりと担保することが責務である。特に注目しているのはESTA（電子渡航認証システム）の導入。日米連携の証として日本版ESTA（JESTA）の導入を早期に実現すべきと考える。石破総理は「できる限り早期に導入することは我が国の安全を守る点からも便宜を図るという点からも重要なこと。政府内で検討する」と述べた。
中国 ブイ設置に関して。中国は『ブイの敷設は中国国内法・国際法に合致する』と発表している。これは尖閣諸島は中国の領土であると主張しているのと同じ。日本政府は公式な場を通じて中国に抗議すべきであった。岩屋外務大臣は「与那国島の我が国EEZ内で新たにブイが確認されたことは極めて遺憾。これは国連海洋法条約との関係では問題になるものである。与那国島のブイには即時撤去を求めていく。ブイを設置したことに対して関係国がどこまで物理的な処置を取ることが国際法上許容されるのかについては国連海洋法条約の明確な規定はなく、そういった事例の蓄積も見られないことから国際法上の基準が不明確な中で様々な観点から総合的な判断が求められる。国連海洋法条約は採択から40年が経過しているので、採択時に想定されていなかった問題も出てきている。一方で国連海洋法条約は海洋の包括的な枠組みを定める条約として国際社会に広く受け入れられ、海における法の支配の根幹をなしているものである。様々な課題について我が国もリーダーシップを発揮して海洋秩序のさらなる発展に積極的に関与していくために議論をリードしていきたい」と述べた。
防衛装備品に関して。防衛装備移転円滑化基金の意義について質問。中谷防衛大臣は「防衛装備移転を実現する際には装備品等の使用・性能、先進的な技術を防止する等のための企業に設計・製造・試験などを実施させる場合が多く見込まれる。この基金は企業が使用等の調整に要する資金を助成するものであるが、基金残高に必要な確保がされることで移転に際して必要な使用等の調整が確実に実施される裏付けとなるもの。過去の経験も踏まえて弾力的な質が可能となるような基金を造成したもの。令和7年度中に見込まれる装備移転案件としては約10件。10件については現在準備中であるが、事業規模としては計1兆7000億円以上を見込んでいる。10件を念頭に具体的に金額の見積もりなどを行い、最大1200億円程度の基金が必要と見込んでいる」と述べた。
立憲民主党・無所属 野田佳彦代表の質疑。野田氏は予算修正を巡り日本では少数与党政権となる中で国政が停滞することが懸念されているが、こういうときこそ熟議で国会を改革し民主主義の底力を発揮すべきと言及。115.5兆円の予算を巡り暫定予算を組むことは政権が不安定と思われれば相手も足元を見てくるのが現状と言及し、互いに良い予算をつくるために知恵を出し合うべきと提案。一方で野党は全体で旧安倍派の会計責任者の参考人招致を求めていることから、自民党側もこれをくむべきではないかと言及。石破総理は会計責任者の招致を巡り国会の移行を踏まえて本人が判断することとなるが、引き続き努力したいとしている。野田氏は省庁別審査を巡り、これからはきめ細やかに局ごとで対応することも必要ではないかと提案。石破総理はこれまでは分科会という方法だったが個別陳情のようになってしまっていると言及し、新しい事業・減税を行う際には変わりの財源が必要ではな以下としている。歳出改革を巡っても政府としては確保の考え方を巡り議論を尽くしたい、議論も進められる中政府としても行方に注視していきたいとしている。野田氏は財源として突然1兆、円に増えた一般予備費を削減することや、防衛装備などの基金削減、コロナワクチンの予算を削減することで実現し、政府の3年ルールを逸脱した基金の積みすぎは1兆7878億円に上る見込みなど計3兆7935億円を削減できるとしている。
野田氏は予算の見直しで浮いた金を用いてガソリンを巡る暫定税率への対応に当たるべきだと言及。円安から1L200円という状況が続いているが、暫定的に引き下げを行うことが求められると提案。石破総理は暫定税率という言い方は使われていないと言及し、ガソリンの値段が下がることは良いことだが、議論を詰めていきたいとしている。野田氏は賛同いただければ 責任を持って対応を行っていくと言及している。
野田氏は教育費の負担を減らすために学校給食費の無償化に4900億円をかけていく方針だが、家によっては給食費を払えない事があるのが現状であり、東京都と青森県では無償化が進められていると紹介。一方で、憲法では義務教育は無償とすると記していることから国が責任を持って無償化を進めるべきだと提案している。石破総理は広くあまねく北海道から沖縄まで無償化することは論理として成り立っているが、財政力の差異を考えていく必要があるとしている。野田氏は高校授業料無償化を巡り、当時の自民党・公明党からは批判を受けてきたなかで実施した政策であり現在はどの政党も教育無償化を訴えるまでとなったと言及し、今後も拡充していくべきとしている。石破総理は十分に払える状況を無償化することは格差是正の観点から見て大切だが、高校の全てを無償化することにあたっては教育の質が課題となるとしている。学校規模の適正化を進めることも重要ではないか集落の活力が損なわれるものではあるが、老朽化対策については急ぎたいとしている。
野田氏は介護を巡り、問題は担い手が不足していることと事業経営が難しい状況となっていることがあると紹介。介護・障害者福祉のために月額1万円・年12万円の報酬引き上げを行うべき、訪問介護の基本報酬が引き下げられることは倒産につながってしまっていることから処遇改善に4225億円、訪問介護事業者への支援に357億円を当てるべきと提案している。年金給付で1兆数千億円の扶養額が出る中で、その一部を利用して財源に充てることも必要ではないかと提案。石破総理は介護の現場が厳しいことは承知しているが、介護離職しなければならない方々も存在している、失われる労働力の抑止も必要としている。介護人材確保のための議論も詰めたいが、財源をどこに求めるのかも課題となる、扶養をそのまま回すのではなく、お金のあるところもないところへの支援のあり方も課題となるとしている。また、103万円の壁とともに社会保険料を巡る130万円のガケによる働き控えについても対応が必要としている。石破総理は給付を受ける側には負担が減るものの、社会保険料は負担できる能力に応じて決まるものであり公費によって穴埋めすると給付・負担との関係が曖昧となることからこれに公費を入れることは課題があり、賃金の所得把握に向けた認識の一致が得られるか更に議論する必要があるとしている。
野田氏は高額療養費の自己負担増は重要な課題であり現役世代で育児しながら治療する人の命を縮めることはあってはならないことであり見直すべきと言及。石破総理は意見を聞くべきだったが、厚生労働省・大臣は何度も話を聞いてきていると紹介。石破総理は後期高齢者は年平均1000円の負担、現役世代でも年に3～4200円の負担の負担が増えることから、凍結したときのことを考えるべきと言及し、子育て世代の高額療養費は全てで凍結するのではなく制度の持続可能性を担保する必要がある、財源を求める際は政府としては誠心誠意対応をしていきたいとしている。野田氏は令和7年の8月の1回を巡り制度設計を行うこと、患者への丁寧な議論の上で進める必要があるとしている。
野田氏は日米首脳会談について、ファーストコンタクトとしては評価できる内容だった、トランプ大統領の関心をインド太平洋地域に繋ぎ止めたことは有意義ではないかと言及したが、共同声明が実際の行動で実現してもらえるかは重要だとしている。東アジアサミットはトランプ政権下ではアメリカが参加しないことが多くバイデン氏もでたり出なかったりという状況だったのが現状と指摘している。石破総理はトランプ大統領が出席しなかったことについて、機会を追って問いたいが我が国の東南アジアにおいての対応を受けたうえでロジカルに考えたいとしている。ウクライナとロシアを巡っては、力による現状変更を認める結果となることが懸念されると言及。ロシアの成功体験としないためには容認しないことが重要としている。石破総理はロシアの現状変更を認めてはならないが、一日に何百人もの人々が命を落とす現状への対応も必要としている。
野田氏は日米の関税を巡り、カナダ・メキシコ・中国を重点とするとともに相互関税を仕掛け、関税を税収にすることやペナルティとして使う様子が見られると言及。アメリカに対して関税は万能な対応ではないと釘を刺すことを協力しながら提言することが必要と言及。自由貿易体制の旗印として日本は動くことが必要としている。
立憲民主党・川内博史委員は「森友問題の関連文書に関連して過去の存否応答拒否の情報開示訴訟についての判決内容とその後の対応について総務大臣にお伺いしたい」、「今回の森友問題の関連文書については財務本省と近畿財務局に開示請求がされているが、これは財務本省が精査をして対応するという認識で間違いないか」、「今回の問題について総理は国民への説明責任を果たす姿勢を示しているが、これは赤木雅子さんへの説明責任を含むと考えてよいか」など質問し、村上総務大臣は「存否応答拒否の情報開示訴訟については森友問題を除いて過去24件あり、この内存否応答拒否が認めらなかったものは厚生労働省で1件、文化庁で1件あり、判決の後に厚生労働省は文書の開示を行い、文化庁は文書を保有していないことを理由に不開示とした」など答え、財務省職員は「関連文書については現在財務本省で保管をしていて、今後の対応については財務省で一元的に対応することも含めて検討している」など答えた。また石破総理は「当然そのように考えていて、情報公開法の趣旨に則ってしっかりと対応していきたい」など答えた。