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国会中継。衆議院予算委員会のもようを中継で伝える。
立憲民主党・無所属・岡田克也氏の関連質問。岡田氏は日米首脳会談について。トランプ大統領がカナダ・メキシコに25％、中国に10％プラスの関税を課すことが決定された。総理の考えを聞きたい、首脳会談でも望ましくないと主張すべきだと質した。これに対し石破氏はトランプ氏が選挙中から公言をしていたことで、決定の背景や影響をよく考えなければいけないなどと答えた。岡田氏は自由で開かれたインド太平洋の中身として日本としては法の支配を重視しているが、それとトランプ大統領の取引外交は矛盾しないのか。ぜひ首脳会談でその場で法の支配を述べてもらいたいなどと指摘。石破氏は力による現状変更は認められない。これは日米間で共有するべきものだとなど答えた。
岡田克也氏の関連質問。地球温暖化対策について。トランプ大統領はパリ協定からの脱退を表明した。岡田氏は先進国の責任がより重くなっているのではないかと質した。石破氏は我が国としては計画を着実に実行に移しているところ。合衆国がこの後どうなっていくのか精緻に分析をしていかなくてはならないなどと答えた。岡田氏は現在政府が発表している目標では極めて不十分であり、先進国は先立ってネット0を目指すべきだと指摘。浅尾環境大臣は世界全体では2050年までにネット0という目標を掲げているなどと答えた。岡田氏はIEAが発表したロードマップでは先進国は2035年までCO2排出を80％削減することが必要だとしているが、これと整合していないと指摘した。また、ネット0の目標は2013年度比だと60％だが2019年度比であれば66％削減しなければいけない、基準年が違うと指摘。石破氏はネット0の目標はかなり野心的な厳しい目標であるが、これを達成するために政府として真摯に産業界と協力しながら取り組んでいく。基準年については指摘の通りだが、IPCCの報告書が2019年度比60％削減となっている。科学的な不確実性があり幅がある。決して甘いものだとは思っていない、などと説明した。岡田氏は閣議決定文書に2035年・2040年に向けても「高みに向けて挑戦する」という表現をいれることを要望。石破氏は表現があるなしにかかわらずその目標に向けて政府として取り組んでいく方針には変更はない、などと答えた。
岡田克也氏の関連質問。エネルギー基本計画について。2050年に向けて電力需要が増えるかどうか。今回の案では増えるとなっている。原因は半導体工場の増設や生成AI普及などだが、現状と変わる可能性がある。現実的な見通しを持つべきではないのか。武藤経産大臣はこれに対し様々な見通しを経産省で分析したもので根拠ある数字であるなどと答えた。岡田氏は新しい原発を作るための手段として需要を上乗せしたのではないかと指摘。従来の基本計画では原発依存度の低減としていたが、今回からこの表現が消えていると指摘。石破氏は福島原発事故の衝撃は終生忘れることはない、常にリマインドしていくことが重要。人口減少する中、いくつかのシナリオの中にそれでも電力需要が増えるということは見込んでおかないといけない。原発の安全を最大限に高めていくことは当然のことで、なおエネルギーの受給率を考え将来の電力需給を賄うために安全が最大限に確認された原発の稼働も考えていかなければならないなどと答えた。岡田氏は国民に対する十分な説明を求めた。原発だけでなく。自然エネルギーを高めることも重要。2040年までに再生可能エネルギー4～5割の目標は低すぎるのではないかと質した。石破氏は再生可能エネルギーの割合は10年前にくらべて20％と倍になっている。再生エネルギーを主力電源として最大限導入するということにしている。国産の「ペロブスカイト太陽電池」や地熱の導入など、こういうことをやらずして原発製作というものが成り立つとは思っていないなどと答えた。岡田氏はそのためにもっと予算を使うべきだと主張した。
岡田克也氏の関連質問。日米地位協定について。在日米軍兵士による相次ぐ暴行事件などが国民の反基地感情を高め日米同盟の根幹を揺るがしかねない深刻な状態にあると指摘。このことについてトランプ氏との会談で話すべきではないかと質した。石破氏はそのとおりであり、地位協定を改訂していくことは日米同盟が常に有効に機能するということのために必要であるなどと答えた。岡田氏は沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した事件を例に挙げ、合意議事録と地位協定の中にかなりの矛盾があるという指摘もある、合意議事録の見直しが必要ではないのかと指摘した。岩屋外務大臣は日米地位協定は合意議事録を含んだ法的な枠組みである。事件のあと、現場統制の在り方に関して日米両当局の明確な役割分担を定めるガイドラインが了承された。今後とも必要な検証や見直しは行っていかなければならないなどと答えた。岡田氏は地位協定を運営するために日米合同委員会が開催されているが、議事録が65年間公表されていないのは間違った運用ではないか、公開できるものは公開すべきではないのかと質した。岩屋氏は議事録は日米間の奇譚のない意見交換や協議を確保するために日米双方の同意がなければ公表できない。保存期間が満了したことをもって自動的に公開するといった対応はとっていないが、日米で一致する場合は公表していきたいなどと答えた。
神谷裕議員の質疑。高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する国の説明会において、最終処分場を北方四島に建設してはどうかという発言に対し、経産省及び原子力発電環境整備機構の幹部が賛同したことについて抗議した。武藤大臣など政府側は「非常に驚いた。既に関係者に厳重な注意をしている」などと話した。
神谷議員は農地・農業者が減少の一途にあり、これまでの自民党の農政には反省が必要などとして石破総理の見解を尋ねた。石破総理は「農地・農業者が減っていることの反省は持たねばならない」などと話した。神谷議員は所得の向上が農業者確保に重要とし、所得確保の政策を進める気があるのか尋ねた。江藤大臣は「所得確保が必要なのは十分承知している。様々な所得補償のあり方を検討している最中なので与野党の先生方の意見を頂戴したい」などと話した。神谷議員は「もっと早く改革を行えば農家の方の苦労を軽減できたはず。その反省を忘れてはいけない」などと話した。
米価高騰について。神谷議員は「今の米価は常軌を逸している。去年の段階で適正な価格かどうかを監視する体制がなぜ構築できなかった」などと尋ねた。江藤大臣は「当時の判断が間違っていたとは思わない。ただ現在の状況に責任をとるのは私。備蓄米の放出は現状法律で縛りがかかっているので議論が必要だったことがご理解いただきたい」などと話した。神谷議員は「農水省が米の備蓄状況を把握できていないことが問題ではないか。食料供給困難事態法があればその問題は解決するのか」などと尋ねた。江藤大臣は「食料供給困難事態法であれば米などの備蓄状況を把握できる。また米の状況を農水省が調査している」などと話した。神谷議員は速やかに議論の場を設けるべきなどとし、江藤大臣は努力するなどと答えた。
立憲民主党・本庄知史委員は「閣議決定された2025年度の財政健全化目標が事実上達成できない中で総理は財政は年々回復傾向にあると開き直りの答弁をしているが、目標が達成できたことへの反省の弁を述べるべきではないか」、「財政健全化目標が2025年度に達成できないのは昨年の経済対策による-5.8兆円の影響が大きかったのではないか」など質問し、石破総理は「財政黒字化が2025年度に達成できないという見込みは補正予算案だけでなく予期しない事象もあったが、改めるべき点は改めないといけない」、「経済対策は必要な政策で、それに見合った様々な効果が出てきていると認識していて、経済対策をやらなかったことが絶対的に正解だとは思わない」など答えた。
本庄委員は「来年度予算案では予備費として1兆円が計上されているが、昨年からのベース5000億円から2倍に膨らんだのはなぜか」、「昨年閣議決定した骨太方針では歳出構造を平時に戻すとしていて、平時に戻すというなら予備費も平時ベース5000億円に戻すべきではないか」、「余った予備費は半分を国債の消化に充てているが、ここ数年残りの半分を防衛財源に回している状態が続いていて、防衛財源のために予備費を積み増ししていると捉えられても仕方がないのではないか」など質問し、加藤財務大臣は「頻発する自然災害・物価高騰・不安定な国際情勢を鑑みて予期せぬ事象に対応するという考えのもと予備費を計上していて、現在も能登震災や物価高高騰などで1.5兆円を使用していることも踏まえて1兆円が今後の予期せぬ事態に機動的に対応する上で必要だと考えて計上した」、「予備費の剰余金については今般の税収状況も鑑みて判断しているもので、防衛財源にするために積み増ししているわけではない」など答えた。また石破総理は「現状予備費1.5兆円を令和6年度予備費として使用している中で1兆円という数字は過大とは考えていないものの、憲法の趣旨にのっとってなるべく予期した上で当初予算案に計上することはしていかなければならないと考える」など答えた。
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- 令和6年 能登半島地震衆議院予算委員会
本庄委員は「半導体を推進することを国策とすることは理解しているが、過去多くの国家予算を使って様々な半導体大企業を支援してきたがことごとく成果を上げられず、こうした失敗の検証について経済産業省がしているのか、またしているならどのように反省をしているか聞かせてほしい」、「ここ3数年の国による半導体事業支援は累計5.7兆円で、この内1兆円近くをラピダスに投入しているが、この金額の根拠は不透明なものが多く、まずラピダスが主張する次世代半導体の量産を行うとしている2年後までに必要な資金はいくらでその内国の支援はどれくらいなのか」など質問し、武藤経済産業大臣は「経済産業省として日本の半導体産業がシェア率を大きく下げているのは政府として適切な投資をしてこなかったことも要因だと考え反省をしている」、「ラピダスについては外部有識者が研究計画・事業計画を精査した上で支援額を判断しているもので、現時点で詳細な総額をお答えすることはできないが、研究開発は本年4月から北海道・千歳で試作レーンの稼働が予定しているなど量産に向けた進捗は順調だと思っている」など答えた。また経済産業省担当員は「ラピダスについては設立当初からラピダス側は研究開発で2兆円、量産化で3兆円だと答えていて、海外企業の例を見ても妥当な相場だといえる」、「総事業費の内容は外部有識者で確認を行いながら精査し、いくら国として支援するかを決めるというプロセスなので現段階で決まってはいない」など答え、石破総理は「国の支援額は原資が税金であるため全体像を示すのは当然必要なことで、同時に半導体開発は苛烈な国際競争の一面があるため、法案審議過程などで全ての情報を明らかにすることは適切ではないと考える」など答えた。
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- IBMエルピーダメモリソフトバンクデンソートヨタ自動車ドナルド・ジョン・トランプマイクロンテクノロジーラピダス三菱電機千歳（北海道）台湾積体電路製造坂本幸雄孫正義宮川潤一情報処理推進機構日立製作所東芝立憲民主党経済産業省衆議院予算委員会通商産業省首脳会談
本庄委員は「防衛費増額の原資の1つとして所得税をあげていたが見送りをしていて、この際所得税を頼るのはやめたほうが良いのではないか」など質問し、石破総理は「防衛費増額についてはどこが負担能力を持っているのかなどをよくよく考えながら議論し、決めていきたい」など答えた。
日本維新の会・岩谷良平の質問。社会保険料の引き下げと教育無償化によって、日本の経済成長を目指すという改革案を提案。一般歳出に占める社会保障関係費の割合は増加傾向にあり、この20年で一人あたりの税金と社会保険料の負担は平均で41万円増えている。手取りは上がらず、個人消費は伸びないという悪循環になっている。医療費は、ことし約55兆円となる予想で、2040年には80兆円を超える予想だ。医療費削減のための提案1つ目は、OTC類似薬の保険適用除外。年間約3500億円ほどの削減になる。総理は、2028年度までに検討を行うと発言したが、それでは遅い。直ちに取り組む必要がある。福岡厚生労働大臣は、患者に対する必要な保障が欠けることがないように留意する必要があり、丁寧に検討を進めていかなければならないなどと話した。岩谷は、改革提案の2つ目として、金融所得などを考慮した応分負担とマイナンバーの活用を挙げた。年齢が高いほど、保険料負担は小さく、医療費は多い。高齢者の医療費は、現役世代の保険料から支援金として補填している。高齢者であれば、金融所得の有無などにかかわらず負担が低く抑えられている。マイナンバーも活用し、資産を把握し、応分負担をしてもらう。マイナンバーと銀行口座の紐づけは進んでおらず、抜本的に改善する必要があるなどと話した。福岡厚生労働大臣は、金融所得などを考慮した応分負担については、2028年度までに実施について検討する取り組みとされている、金融所得の把握方法など実務的な課題があることから、引く続き丁寧に検討していくなどと話した。
日本維新の会・岩谷良平の質問。年収の壁について、103万円の壁は1万円を上回ると年間500万円の所得税がかかり、103万円を超えても手取りは減らないが、130万円の崖は1万円上回ると年間約30万円の保険料が徴収され、手取りが減る。130万円の崖を埋めて、働き控えを減らすべきだ。福岡厚生労働大臣は、保険料で賄われるべき給付と公費で保険されて拠出した保険料負担の関係が不明確になるなどの課題がある、政府としては、年収の壁支援強化パッケージの活用などに取り組みながら、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険の適用拡大を含む年金改正法案の取りまとめに対応していきたいなどと話した。岩谷は、政府の年収の壁支援強化パッケージは、取り組みを行った事業者への支援であり、働く側に選択権がなく、内容も不十分、働き控えの最大の原因となっている130万円の崖を埋めなければ経済成長は実現しないなどと話した。
日本維新の会・岩谷良平の質問。企業団体献金の禁止について、日本維新の会はすでに禁止しており、パーティー券も企業団体に販売していない。企業団体献金は、献金した企業団体の利益にあるような政策決定になっているのではないかという疑いを生む。政策決定を歪めてまで選挙のために金をつくる政治ではなく、国民のための政治をやるために、単なる透明化でごまかすのではなく、企業団体献金の禁止を総理がイニシアチブをとって進めるべきだ。石破総理は、企業団体献金で、自民党が政治を歪めたとは思っていない、どんな人でも意欲・能力のある人が議員になるために、どのような負担が望ましいのか、企業団体献金は透明性を確保し、公開性を高めていきたいなどと話した。岩谷は、国民の政治不信が高まるきっかけは、自民党の裏金問題である、旧文通費の領収書公開などに続き、企業団体献金の禁止にも取り組むべきだなどとし、抜け穴を塞いだ形の企業団体献金に関わる法案を今国会で提出したいなどと話した。
日本維新の会 阿部司さんの関連質問。日米経済関係についてバイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に日本製鉄のUSスチール買収提案を阻止したことは由々しき事態、またクリーブランド・クリフゴンカルベスCEOが太平洋戦争敗戦を引き合いに日本を「寄生虫」と呼ぶ侮辱的発言を行ったことについて。石破総理は「CEOの発言は事実誤認などに満ちたもので私共としてコメントを出すつもりはなく必要であれば措置を取るが取り合う必要はない。バイデン前大統領在任中にUSスチール買収について重大な懸念を持っていると伝えた。現状トランプ大統領との会談において話すべきことはこの国会議論も含め検討する」などと答えた。
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阿部司氏は規制改革についての質問。日本版ライドシェアの問題点について規制改革推進会議でも既存のタクシー事業者だけでなく様々な企業が参入できるフェアな環境整備が必要と指摘されたが日本の制度的な遅れについて問題意識があるのかとした。石破総理は「交通空白が特に地方で顕著との認識があり大都市部の状態とは全く異なる認識を持っている。地方の交通空白が解消のために日本版ライドシェアがきちんと機能しているかその点に強い問題意識をもっている。世の中に100点満点の制度はない」とした。阿部氏は河野デジタル大臣が「自動運転について諸外国で実用化されている中日本でできていないのは規制の失敗」と断言したが技術があるのに実装が進まない現状について見解を問うた。平デジタル大臣は「アメリカ西海岸などでは自動運転が実装化しているのでそこからすれば遅れているとの認識。イノベーションのスピードとレギュレーションのデザインの平仄が合ってないことが遅れの原因」などとした。また平大臣は「自動運転については日本はエコシステムができていないことが実装に大きな影響を与えているが既得権に配慮があって遅れている認識はない」とした。阿部氏は企業・団体献金と規制改革の遅れには因果関係があるかについて石破総理は「企業も公的な存在、地方の運送事業者は自己犠牲のもとでやっているといっても過言でない。献金があるから有利な取り計らいとする事は考えたこともない」などとした。
阿部氏はフジテレビの問題について質問。文春報道に訂正が入るなど事案の全貌が分からない状況だが1企業の人権警視を許容（国際人権問題担当補佐官も廃止）、2監督官庁出身者が役員、3競争を阻む時代遅れの周波数割当制度が見過ごされてきた政府の責任とし見解を問うた。石破総理は「内閣において閣僚すべて人権意識の徹底している。中谷大臣も人権問題担当補佐官から防衛大臣となり自衛隊においてもセクハラ等の問題があり撲滅に先頭に立ち政府をあげて日本は世界一の人権大国と言われるよう努力をしていく」などとした。また総務省の総務審議官がフジテレビで要職についていることについて外形的公正性が確保されているかと問われると「法令に則り放送行政を適切に担っている認識。フジテレビに限らず公正性が疑われるようなことがないよう、外形上・内実も確保していかなければならない。今後絶対にないように放送業においてさらに徹底する、私どもも所管官庁として総務省中心に徹底していく」などとした。平公務員制度担当大臣は再就職などに関して「国民からみて外形的な信頼感を得るため制度が必要なら法律として議論し法定化する必要がある」などと答えた。石破総理は競争を阻む時代遅れの周波数割当制度について「フジテレビ問題においては総務省から第三者委員会の調査を依頼、結果が出る前の今新陳代謝が必要だと行政として申し上げるべきとは思わない」などとした。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。教育無償化について「日本維新の会としては教育や子育てはしっかりと社会でサポートしていこうという思い出我々は教育無償化などの提案をさせていただいている。自民党と日本維新の会の理念の違いが所得制限をつけるべきかという議論に反映されている。所得制限のあり方、1人目から支援するのかしないのか、こういったところの一律の支援のあり方について総理はどのような思い出この教育無償化の議論をみられているのかその辺をお聞かせいただきたい」など質問。石破総理は「私は総理に就任したばかりのころ、親ガチャという言葉が一番嫌いだと申し上げた。教育の機会が享受出来ないということは絶対あってはならないと思っている。所得制限なしに無償化を行うことについては誰かが得しようと思って話しているわけではないので、ここにおいてどうやって認識の一致を見るかということで今も議論が進められている」など答弁。
日本維新の会 斎藤アレックス氏の質疑。高校の教育無償化について「支給上限額を63万円に引き上げること。我々はここまで提案させていただきたいと考えている。総理はこの高校無償化についてどのように考えておられるかお聞きしたい」など質問。石破総理は「広く無償化できればそれに越したことはないと承知している。所得が高いご家庭も無償化すべきなのかということは多くの国民の理解が得られるものなのか。それが少子化対策にどのように結びつくものなのか。そういったものについて認識の一致を見たいと思っている。各党の間で至急論点を詰めていきたい。政府としても必要な情報の提供というものはしていく」など答弁。