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「食料供給困難事態法」 のテレビ露出情報

神谷裕議員の質疑。高レベル放射性廃棄物の最終処分場に関する国の説明会において、最終処分場を北方四島に建設してはどうかという発言に対し、経産省及び原子力発電環境整備機構の幹部が賛同したことについて抗議した。武藤大臣など政府側は「非常に驚いた。既に関係者に厳重な注意をしている」などと話した。
神谷議員は農地・農業者が減少の一途にあり、これまでの自民党の農政には反省が必要などとして石破総理の見解を尋ねた。石破総理は「農地・農業者が減っていることの反省は持たねばならない」などと話した。神谷議員は所得の向上が農業者確保に重要とし、所得確保の政策を進める気があるのか尋ねた。江藤大臣は「所得確保が必要なのは十分承知している。様々な所得補償のあり方を検討している最中なので与野党の先生方の意見を頂戴したい」などと話した。神谷議員は「もっと早く改革を行えば農家の方の苦労を軽減できたはず。その反省を忘れてはいけない」などと話した。
米価高騰について。神谷議員は「今の米価は常軌を逸している。去年の段階で適正な価格かどうかを監視する体制がなぜ構築できなかった」などと尋ねた。江藤大臣は「当時の判断が間違っていたとは思わない。ただ現在の状況に責任をとるのは私。備蓄米の放出は現状法律で縛りがかかっているので議論が必要だったことがご理解いただきたい」などと話した。神谷議員は「農水省が米の備蓄状況を把握できていないことが問題ではないか。食料供給困難事態法があればその問題は解決するのか」などと尋ねた。江藤大臣は「食料供給困難事態法であれば米などの備蓄状況を把握できる。また米の状況を農水省が調査している」などと話した。神谷議員は速やかに議論の場を設けるべきなどとし、江藤大臣は努力するなどと答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年6月14日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
食料安全保障の強化に向けて異常気象や紛争などの影響で食料が不足した場合への対応を盛り込んだ新たな法律「食料供給困難事態対策法」が参議院の本会議で可決成立した。米や小麦、畜産物など重要な食料が不足する事態に備えるための法律で、食料が大幅に不足する予兆があった場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し関係する事業者に生産や輸入の拡大、出荷や販売の調整などを[…続きを読む]

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