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- 藤重博貴 藤重博貴
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岸田総理大臣と野党党首による初めての党首討論が来週19日に行われることが決まった。岸田総理大臣と討論するのは立憲民主党の泉代表、日本維新の会の馬場代表、共産党の田村委員長、国民民主党の玉木代表の4人。政治改革などを巡って論戦が交わされる見通しで、内閣不信任決議案の扱いを含む終盤国会の与野党の攻防に影響することも予想される。
ことしの消費者白書が閣議決定された。去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数はおよそ91万件で、このうちSNSが関係する相談はおととしより2万件近く増えて8万404件とこれまでで最も多くなった。年代別でみると50代が1万8515件と最も多く、中高年からの相談が増えている。相談内容は「SNSの広告を見てブランドのバッグを注文したが偽サイトだった」とか、「SNSで投資に誘われ高額投資をしたが、お金を引き出せない」といったものが多くみられたという。通信販売の定期購入に関する相談は9万8101件と前の年より2万件余り増えている。健康食品や化粧品についての相談が多く「1回のつもりで購入したが、あとで定期購入品だと分かった」とか、「解約したくても事業者と連絡が取れない」などの声が寄せられているとのこと。消費者庁は定期購入のトラブルを避けるために申し込み時の最終確認画面や解約の連絡記録の保存などを呼びかけている。自見消費者相のコメント「万が一トラブルに巻き込まれた場合には消費者ホットライン188に相談いただきたい」。
食料安全保障の強化に向けて異常気象や紛争などの影響で食料が不足した場合への対応を盛り込んだ新たな法律「食料供給困難事態対策法」が参議院の本会議で可決成立した。米や小麦、畜産物など重要な食料が不足する事態に備えるための法律で、食料が大幅に不足する予兆があった場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し関係する事業者に生産や輸入の拡大、出荷や販売の調整などを要請できるとしている。
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日本郵便が手紙やはがきなどの郵便料金を10月に値上げすることについて松本総務大臣は14日、「最小限の見直し幅であることを国民の皆様にご理解いただくことは大切なことではないか」と述べた。そのうえで日本郵便に対しては「コストを見直しながら収益力の向上もお願いしたい」と述べた。
全国の気象情報を伝えた。