ことしの消費者白書が閣議決定された。去年1年間に全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数はおよそ91万件で、このうちSNSが関係する相談はおととしより2万件近く増えて8万404件とこれまでで最も多くなった。年代別でみると50代が1万8515件と最も多く、中高年からの相談が増えている。相談内容は「SNSの広告を見てブランドのバッグを注文したが偽サイトだった」とか、「SNSで投資に誘われ高額投資をしたが、お金を引き出せない」といったものが多くみられたという。通信販売の定期購入に関する相談は9万8101件と前の年より2万件余り増えている。健康食品や化粧品についての相談が多く「1回のつもりで購入したが、あとで定期購入品だと分かった」とか、「解約したくても事業者と連絡が取れない」などの声が寄せられているとのこと。消費者庁は定期購入のトラブルを避けるために申し込み時の最終確認画面や解約の連絡記録の保存などを呼びかけている。自見消費者相のコメント「万が一トラブルに巻き込まれた場合には消費者ホットライン188に相談いただきたい」。