食料安全保障の強化に向けて異常気象や紛争などの影響で食料が不足した場合への対応を盛り込んだ新たな法律「食料供給困難事態対策法」が参議院の本会議で可決成立した。米や小麦、畜産物など重要な食料が不足する事態に備えるための法律で、食料が大幅に不足する予兆があった場合、内閣総理大臣をトップとする対策本部を設置し関係する事業者に生産や輸入の拡大、出荷や販売の調整などを要請できるとしている。