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「アメリカ」 のテレビ露出情報

日本維新の会 阿部司さんの関連質問。日米経済関係についてバイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に日本製鉄のUSスチール買収提案を阻止したことは由々しき事態、またクリーブランド・クリフゴンカルベスCEOが太平洋戦争敗戦を引き合いに日本を「寄生虫」と呼ぶ侮辱的発言を行ったことについて。石破総理は「CEOの発言は事実誤認などに満ちたもので私共としてコメントを出すつもりはなく必要であれば措置を取るが取り合う必要はない。バイデン前大統領在任中にUSスチール買収について重大な懸念を持っていると伝えた。現状トランプ大統領との会談において話すべきことはこの国会議論も含め検討する」などと答えた。
阿部司氏は規制改革についての質問。日本版ライドシェアの問題点について規制改革推進会議でも既存のタクシー事業者だけでなく様々な企業が参入できるフェアな環境整備が必要と指摘されたが日本の制度的な遅れについて問題意識があるのかとした。石破総理は「交通空白が特に地方で顕著との認識があり大都市部の状態とは全く異なる認識を持っている。地方の交通空白が解消のために日本版ライドシェアがきちんと機能しているかその点に強い問題意識をもっている。世の中に100点満点の制度はない」とした。阿部氏は河野デジタル大臣が「自動運転について諸外国で実用化されている中日本でできていないのは規制の失敗」と断言したが技術があるのに実装が進まない現状について見解を問うた。平デジタル大臣は「アメリカ西海岸などでは自動運転が実装化しているのでそこからすれば遅れているとの認識。イノベーションのスピードとレギュレーションのデザインの平仄が合ってないことが遅れの原因」などとした。また平大臣は「自動運転については日本はエコシステムができていないことが実装に大きな影響を与えているが既得権に配慮があって遅れている認識はない」とした。阿部氏は企業・団体献金と規制改革の遅れには因果関係があるかについて石破総理は「企業も公的な存在、地方の運送事業者は自己犠牲のもとでやっているといっても過言でない。献金があるから有利な取り計らいとする事は考えたこともない」などとした。
阿部氏はフジテレビの問題について質問。文春報道に訂正が入るなど事案の全貌が分からない状況だが1企業の人権警視を許容(国際人権問題担当補佐官も廃止)、2監督官庁出身者が役員、3競争を阻む時代遅れの周波数割当制度が見過ごされてきた政府の責任とし見解を問うた。石破総理は「内閣において閣僚すべて人権意識の徹底している。中谷大臣も人権問題担当補佐官から防衛大臣となり自衛隊においてもセクハラ等の問題があり撲滅に先頭に立ち政府をあげて日本は世界一の人権大国と言われるよう努力をしていく」などとした。また総務省の総務審議官がフジテレビで要職についていることについて外形的公正性が確保されているかと問われると「法令に則り放送行政を適切に担っている認識。フジテレビに限らず公正性が疑われるようなことがないよう、外形上・内実も確保していかなければならない。今後絶対にないように放送業においてさらに徹底する、私どもも所管官庁として総務省中心に徹底していく」などとした。平公務員制度担当大臣は再就職などに関して「国民からみて外形的な信頼感を得るため制度が必要なら法律として議論し法定化する必要がある」などと答えた。石破総理は競争を阻む時代遅れの周波数割当制度について「フジテレビ問題においては総務省から第三者委員会の調査を依頼、結果が出る前の今新陳代謝が必要だと行政として申し上げるべきとは思わない」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月3日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
トランプ関税発動へ、日本に影響は?メキシコとカナダには関税を25%、中国へは10%の関税を追加する。カナダのトルドー首相は、アメリカからの輸入品の一部に25%の報復関税をかけると表明した。カナダの一部の州では、4日アメリカ産の酒を店頭から撤去するなど反発が広がっている。メキシコ政府も、近く対抗措置を発表予定とのこと。中国政府は、「強烈な不満」を表明し、WTO[…続きを読む]

2025年2月3日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNスタ NEWS DIG
トランプ氏がパナマ運河を返還させると主張する中、ルビオ長官は就任後初の外遊先としてパナマを訪問し視察した。ルビオ長官は中国が情報収集をし安全保障上の懸念があると指摘していて、現場の状況を確認したものとしている。パナマのムリーノ大統領と会談し、運河について中国による影響と支配が脅威を与えているとみなしているとのトランプ氏の考えを伝達した。さらにこの状況は受け入[…続きを読む]

2025年2月3日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!All news4
メキシコからアメリカへの輸出品では、自動車などの関税が25%となる。メキシコには、トヨタなど自動車大手4社の工場がある。アメリカの販売に占めるメキシコ生産車の割合は、ホンダで約1割、マツダで約2割となっている。メキシコは、人件費が安く、重要な生産拠点と位置づけられてきた。今回の関税引き上げにより、計画が大幅な見直しを迫られる可能性がある。収益の大幅減につなが[…続きを読む]

2025年2月3日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
大下容子ワイド!スクランブルANN NEWS
メキシコ・シェインバウム大統領はトランプ政権の関税引き上げに対抗措置を講じると明らかにした。シェインバウム大統領は「明日の記者会見で“プランB”としている最初の対策について知らせる」と述べ、2日、閣僚と緊急対策会議を開き、報復関税を課すことを示唆したが明言はせず「対立を望んでいない」、「アメリカとの対話を望む」と表明した。メキシコはアメリカへの経済依存が高く[…続きを読む]

2025年2月3日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
DayDay.FOCUS
様々な思い出を残してきたVHSテープは寿命が20年ほどとされる中、その寿命をビデオテープが迎えつつある。デジタル化して残しておきたい映像を残す家族に密着。カメラのキタムラでは1か月に100件以上のダビングの依頼もあるという。ユネスコもこの寿命の問題を伝えているが、専門家の石川温さんも何らかの対策が必要と言及している。VHSテープは耐用年数が20~30年と見ら[…続きを読む]

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