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「トランプ大統領」 のテレビ露出情報

日本維新の会 阿部司さんの関連質問。日米経済関係についてバイデン前大統領が安全保障上の懸念を理由に日本製鉄のUSスチール買収提案を阻止したことは由々しき事態、またクリーブランド・クリフゴンカルベスCEOが太平洋戦争敗戦を引き合いに日本を「寄生虫」と呼ぶ侮辱的発言を行ったことについて。石破総理は「CEOの発言は事実誤認などに満ちたもので私共としてコメントを出すつもりはなく必要であれば措置を取るが取り合う必要はない。バイデン前大統領在任中にUSスチール買収について重大な懸念を持っていると伝えた。現状トランプ大統領との会談において話すべきことはこの国会議論も含め検討する」などと答えた。
阿部司氏は規制改革についての質問。日本版ライドシェアの問題点について規制改革推進会議でも既存のタクシー事業者だけでなく様々な企業が参入できるフェアな環境整備が必要と指摘されたが日本の制度的な遅れについて問題意識があるのかとした。石破総理は「交通空白が特に地方で顕著との認識があり大都市部の状態とは全く異なる認識を持っている。地方の交通空白が解消のために日本版ライドシェアがきちんと機能しているかその点に強い問題意識をもっている。世の中に100点満点の制度はない」とした。阿部氏は河野デジタル大臣が「自動運転について諸外国で実用化されている中日本でできていないのは規制の失敗」と断言したが技術があるのに実装が進まない現状について見解を問うた。平デジタル大臣は「アメリカ西海岸などでは自動運転が実装化しているのでそこからすれば遅れているとの認識。イノベーションのスピードとレギュレーションのデザインの平仄が合ってないことが遅れの原因」などとした。また平大臣は「自動運転については日本はエコシステムができていないことが実装に大きな影響を与えているが既得権に配慮があって遅れている認識はない」とした。阿部氏は企業・団体献金と規制改革の遅れには因果関係があるかについて石破総理は「企業も公的な存在、地方の運送事業者は自己犠牲のもとでやっているといっても過言でない。献金があるから有利な取り計らいとする事は考えたこともない」などとした。
阿部氏はフジテレビの問題について質問。文春報道に訂正が入るなど事案の全貌が分からない状況だが1企業の人権警視を許容(国際人権問題担当補佐官も廃止)、2監督官庁出身者が役員、3競争を阻む時代遅れの周波数割当制度が見過ごされてきた政府の責任とし見解を問うた。石破総理は「内閣において閣僚すべて人権意識の徹底している。中谷大臣も人権問題担当補佐官から防衛大臣となり自衛隊においてもセクハラ等の問題があり撲滅に先頭に立ち政府をあげて日本は世界一の人権大国と言われるよう努力をしていく」などとした。また総務省の総務審議官がフジテレビで要職についていることについて外形的公正性が確保されているかと問われると「法令に則り放送行政を適切に担っている認識。フジテレビに限らず公正性が疑われるようなことがないよう、外形上・内実も確保していかなければならない。今後絶対にないように放送業においてさらに徹底する、私どもも所管官庁として総務省中心に徹底していく」などとした。平公務員制度担当大臣は再就職などに関して「国民からみて外形的な信頼感を得るため制度が必要なら法律として議論し法定化する必要がある」などと答えた。石破総理は競争を阻む時代遅れの周波数割当制度について「フジテレビ問題においては総務省から第三者委員会の調査を依頼、結果が出る前の今新陳代謝が必要だと行政として申し上げるべきとは思わない」などとした。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月15日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
トランプ政権が、相互関税から除外されたスマホやパソコンなどを今後導入する半導体関税の対象にすると発表した。中国外務省の林剣報道官は「関税戦争や貿易戦争には勝者がいなく保護主義には出口がない」と批判した。

2025年4月14日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
トランプ関税が二転三転する事態となっているが、星はトランプ政権内でベッセント財務長官とラトニック商務長官による綱引きが続いていて、現状ベッセント氏の主導で動いているが時にトランプ大統領がラトニック氏の肩を持っているため政策が揺れ動いている。日本としては政権の本音がどこにあるかを見極める必要があるなどと話した。またアメリカとの交渉を担当する赤沢氏について、首相[…続きを読む]

2025年4月14日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
米トランプ政権は、スマートフォンや半導体製造装置などを相互関税の対象外とすることを発表。中国で生産する電子機器の値上がり懸念を打ち消す期待が広がったが、「除外措置ではない」と発表。ラトニック商務長官は、スマホなどは分野別課税に含まれることを発表。詳細は来週中に発表。
米トランプ政権は、スマートフォンや半導体製造装置などを相互関税の対象外とするものの、分野別[…続きを読む]

2025年4月14日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
アメリカが中国への貿易戦争を仕掛ける中、習近平国家主席がベトナムなど東南アジア歴訪をスタートし、トランプ関税に対抗する足場固めをはかっている。トランプ政権は「スマホなどを相互関税から外す」と表明、大統領は「関税に例外はない」とSNSに投稿。米中貿易戦争の影響が生産者の中で表面化し始めている。アメリカの大豆輸出は全体で約245億ドル、中国に約128億ドル。[…続きを読む]

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