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衆議院予算委員会の質疑の模様を伝える。
経済政策に関し、強い経済実現に向け、令和7年度予算に込めた思いを質問。石破首相は「コストカット型経済をやってきたのではないかと思っている。GDPが全てだとは思っていないが、GDPの損失が付加価値の相場であるため、いかにして付加価値を生み出すかを中心に考えていきたい。賃上げは企業が稼ぐ力をつけていかなければならない。AI・半導体分野での投資を促進する、GXの投資を促進する、というようなものを官民連携の下で着実に進め、成長力を高めていきたい。地方には伸びしろが沢山あるだろうと思っている。地方の潜在力を最大限に伸ばしていくために地方創生交付金を倍増。こども未来戦略に基づく子ども・子育て支援を本格的に実施し、令和7年度に高等教育の負担軽減は更に拡充していきたい。全ての子ども・子育て世代に対して切れ目のない支援を行いたい。災害対応力を飛躍的に高めていきたい。将来の防災庁・防災省の設立も視野に入れながら来年度予算においては内閣府防災担当の予算を倍増したい。自衛官の処遇改善も進める。同時に骨太方針に基づき、歳出改革の取り組みも継続していく」等と述べた。
地方創生について。宇宙分野の市場規模はある金融機関の予測で2040年までに1兆ドル（約157兆円）。発射場は同時に観光スポットにもなっている。企業や研究機関へ支援することが大事であり、宇宙分野の投資から生まれた成果を地方創生や国民生活の向上に結びつくことは重要である。日本が目指す宇宙政策について質問。城内宇宙政策担当大臣は「宇宙分野は防災・減災等の国民生活の向上や地方創生にも貢献する分野であるとともに、自動車産業に次ぐ我が国の基幹産業になりうる分野である。今後、非宇宙企業を含む様々な民間企業や研究機関・人材が宇宙分野に参入することを促し、新たな宇宙ビジネスや市場形成していくことが極めて重要。宇宙の利活用が地域における産業の高付加価値化や地域の稼ぐ力の拡大にも繋がっていくと考える。関心を持ってもらうことが極めて重要であり、関係機関で発信の強化にも尽力していく」と述べた。中小企業に関し、後押しすることが大事だとし、今後の研究開発や人材育成の支援について質問。武藤経済産業大臣は「地方の中小企業の成長を後押ししていくことが地域経済の成長、日本経済全体の成長において重要である。昨年の経済対策において中堅中小企業の大規模な設備投資に対する補助制度に加えて、売上高100億円を目指す中小企業に成長投資支援の新設、中小企業の生産性向上・省力化投資支援の拡充等を盛り込んだところ。こうした取り組みにより中堅中小企業のさらなる成長を後押ししたい」と述べた。
地方創生について、今年卒業見込みの大学生にアンケートを取ると、地元に職があれば地元で働きたいという思いを持っている人が沢山いる。米国のアマゾン・メタ・グーグル・テスラは地方の中小の都市。令和の日本列島改造のために何が必要なのかと質問。石破首相は「ハードだけではないソフトの魅力が新たな人の流れを生み出す。具体的には若い方・女性といった方々に地方が選ばれることが必要。産官学が地方にもっと移転するようにしなければならない。地方にある資源を最大限に活用し、相乗効果を生み出していきたいと考えている」と述べた。AIについて、今月27日、ニューヨーク市場でエヌビディアの株が急落した。中国企業DeepSeekが低コストの生成AIを開発し、ChatGPTを抜いて最もダウンロードされた無料アプリとなり、これまで牽引してきた米企業の優位性が失われている懸念から起きた。試しにDeepSeekとChatGPTに”尖閣は日本の領土か”と質問した。DeepSeekは『尖閣は歴史的および国際法上、中国固有の領土です』、ChatGPTは『国際法上、日本の領有権確立しており、日本の実効支配も継続しているため、日本の領土であると言える』と回答。当たり前のことをねじ曲げてしまうのがDeepSeekだと心配している。人気の理由はChatGPTと同様に協力なAIのアシスタント機能にあると言われている。設定のアルゴリズム次第では中国にとって都合の良いチャイナファーストのレスポンスが生成かねない。AIの技術開発について追及。
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石破首相はAIに関して「安全保障の重要分野において我が国として信頼できるAIを開発・利用する必要がある。関係省庁が連携してAIの開発に取り組むことは極めて重要。法案の作成に向けて担当大臣を中心に精力的に取り組む。法案を提出すべく準備を加速する」と述べた。外交安全保障政策について、トランプ大統領は米国第一主義を突き進んでおり、トランプ1.0以上に日本は厳しい対応を迫られるのではないか。総理には首脳間の人間関係をしっかり作ってほしい。トランプ1.0の時にトランプ大統領は日本に『アメリカに対して対米投資を増やして欲しい」と要請した。これはバイデン政権に変わっても後の菅政権・岸田政権で繋いでいる。その証拠に5年連続でアメリカの対米投資額の世界一は日本。トランプ大統領に約束を日本は守ってきていると伝えて欲しい。首脳会談についての考えを質問。石破首相は「アメリカに雇用を生むことは大事だが、同時に我が国としてトランプ政権の間に日本国のどのような利益を実現していくかということで、一方が得をして一方が損をするという関係が長続きするとは思っていない。日本に足りないものを考えた時に中東情勢を鑑みるとエネルギーの安定供給が極めて大事だ。安定的なエネルギー供給に対して合衆国に我々として要請すべきことはあるだろうと思っている。トランプ大統領と向き合うにあたってはアメリカにはアメリカの国益があり、日本には日本の国益があると。どうやって両方の国益を満たすような新しい形の同盟を築くことができるか話したい」と述べた。
能動的サイバー防御について。2022年、国家安全保障戦略を我が国は作成したが、その中でも国や重要インフラに対して重大なサイバー攻撃がある恐れがあれば能動的サイバー防御の導入が提言され、ようやく今この法案が審議されようとしている。先日、警察庁は中国系のミラーフェイスというハッカー集団が我が国の政府や企業に対してサイバー攻撃を繰り返していると発表している。日本人の暮らしが脅かされている。日頃からどんな攻撃を受けているかサイバー空間上での監視も重要。サイバー空間での防衛についての考えを尋ねた。
石破首相は能動的サイバー防御に関して「以前から日本のサイバー攻撃に対する脆弱性は指摘されてきたこと。この点に関する法整備は遅れている。与野党の色んな先生の意見を受け賜りながら、表現の自由に抵触しないかどうか、今までの防衛の考え方に抵触しないかどうか、そういった点にも配慮しながら万全を期す」と述べた。経済安全保障について、日本の大手コンビニチェーンがカナダのコンビニ大手から買収提案されているという報道があるが、仮に中国の企業に買収されたらどうなるのか。ここには住民票や戸籍謄本、コンビニが持っている様々な個人情報がある。経済安全保障上コンビニも注視すべきことではないか。石破首相は「経済安全保障の確保の観点から、どのような情報をどのように保護すればいいのか、これによって利便性が不当に損なわれることがないようどのようにできるかなど、海外も参考にしながら万全を期さないといけない」と述べた。城内経済安全保障担当大臣は「事業を営む企業の買収に向けた動きを大きな関心を持って注視していく考え。情報収集を行いながら対応すべきリスクと対策について関係省庁と連携しながら検討を進めていきたい」と述べた。農業について、現在の状況、どこで流通の根詰まりがあるのか、解消するにはどうしたらいいのか尋ねた。
江藤農林水産大臣は農業について「昨年から国内の消費量を十分賄えるだけの米は生産され、販売もされている。しかし店頭にはないという状況。買い戻しをするということであれば農林水産大臣の判断で法改正を経なくても備蓄米の売り渡しができるという回答を頂いた。流通の改善にも機能するような判断をしていきたい。今後は与野党の先生方、垣根を超え議論いただき、現場の方々や関係団体も含め、幅広い意見を丁寧に伺った上で、検討の方向性を基本計画に盛り込んでいきたい」と述べた。
自由民主党・中曽根康隆の関連質問。予算の審議入りが1日遅れたことは遺憾。また、安住予算委員長の職権により行われた参考人出頭決議について、全会一致の原則を逸脱したもので司法権の独立と人権保護の観点からも禍根を残すものであり、遺憾。施政方針演説で自立した形で国民を守る戦略的な国家運営が必要と述べていたが、日本は自立した国なのか考え見る必要があるとした。 日本は海外依存が大きいとし、平時はよくても有事の際に他国に頼らずに国民の命と生活が守れるのかとし、極力依存を減らすことが重要だと述べた。依存した状況からどのように脱却していくのかと総理に質問。石破総理は食料・エネルギー・防衛の3つの自立が議員になってからの40年間で高まってきたという実感はないとし、少しでも高めていくために何ができるだろうかということを1つずつ示しながら我が国の自律性・独立性を高めていくとした。
次に北朝鮮拉致問題について。トランプ氏は就任早々いろいろなことに取り組んでおり、2期目ということもあり、独自色を出してきてアメリカ・ファーストが鮮明になると考えられる。石破総理がトランプ氏とどのような関係を築くかにも注目が集まっている。先日、トランプ氏による北朝鮮の核保有発言があったが、トランプ氏が北朝鮮ディールをしようとしているとなると日本にとっては懸念材料だとした。拉致被害者の問題が置き去りになることは避けなければならないと指摘。日本政府として発言の真意を問うとともに拉致被害者の奪還について強くインプットし、協力を要請し続けるべきと述べた。その上で総理にどうトランプ氏と向き合い、北朝鮮拉致問題についていかにアメリカの協力を得るつもりかと質問。石破総理はアメリカの理解・協力は必要としつつも、領土の問題も拉致被害者の問題も我が国主権の問題だとし、解決するのは我が国の努力によるべきものだと発言。次にBRICsを含むグローバルサウスの台頭について、欧米と中露がこれらの国々を引き込もうと綱引きしている状態だが、日本のスタンスが大事だと指摘。岩屋外務大臣に我が国としてどのようにBRICsやグローバルサウスにアプローチをしていくのかと質問。
岩屋外務大臣の回答。対中関係については、会談で確認したように戦略的に互恵関係を包括的に進めていくということだとした。グローバルサウスについては綱引きに加わるのではなく、正面から向き合って関係を構築するという中曽根氏の考えに同感だとした。グローバルサウスの国々は必ずしも一様ではなく、いつもどちらか側につくという判断をするわけではないとしきめ細やかな対応が必要だとした。次に自衛官の確保および、国民の認識について。どうやって人材を確保するのかなどと防衛大臣に質問。中谷元防衛大臣は防衛力を抜本的に強化していくことを実施しているが、そのためには自衛隊の担い手である自衛官の人材確保が重要だとした。そのために石破総理を議長とした関係閣僚会議を開催し、手当の新設・金額の引き上げなどの取り組みを令和7年度予算に計上。法改正が必要なものについては法案提出をしている。
中小企業・小規模事業者対策について。都市部と地方、大企業と中小企業では置かれている状況が違うと指摘した。 その上で具体的な支援策を大臣に質問。武藤容治経済産業大臣は大企業と中小企業の業績に差が見られる中、足元の物価高や金利上昇、人手不足など経営課題に直面する中小企業をしっかり下支えしながら、中小企業の将来的成長に向けて稼ぐ力を強化していくことが重要。全国の商工会議所などを通じ、経営者の伴走支援、貸付などの支援など取り組んでいくとした。持続的賃上げを実現するため、中小企業の稼ぐ力の強化が重要だとした。公正取引委員会と連携した下請法の改正法案提出などを推進するとした。農業政策について質問。日本の農業の多くが家族経営であり、政府として家族経営農家をどのように位置づけていくのかなどと質問。
江藤拓農林水産大臣の回答。家族経営に支えられている日本の農業について、条件の悪いところもしっかり守っていくことが大事だとし、日本の農政をアピールしたいと述べた。産業政策について、技術革新によって世の中に新しい価値を提供するのは民間主導だとした。一方で国として守るべき技術が多数あるとした。官民一帯で産業を作って成長させていく必要があるとした。武藤経済産業大臣は半導体やAIなど先端分野における国際競争激化する中、自国の産業基盤強化のため、投資を進めている。日本としても物資や技術を戦略的に育て、守るため国家安全保障局や経済産業省などが連携しながら積極的に産業政策を進めてきているとした。
自由民主党・無所属の会 木原誠二氏による質疑。令和6年の年間の自殺者数の暫定値が公表される中、小中高生の自殺者数が527人と過去最悪の数字となってしまったことについて、政府をあげて改めて対策を強化しなければならない、自殺対策の効果検証が求められると言及。石破総理は自殺者総数では統計を取り始めて2番目に少ないものの児童の自殺者数が最多となっていることは由々しきことと言及し、AIを活用して行くことも考えられるが効果的な内容の検証も必要だとしている。
木原氏は石破総理が賃上げが経済政策の要と言及している通り、成長があって始めて投資ができるものの、一方でトリクルダウンは起きずコストカットの中で成長が実現できなかったのが現状としている。岸田政権ではトリクルダウンを変えて投資から成長を導き出す方針がとられたが、2年で高い賃上げを実現する中で今後に付いて質問。石破総理は投資しなければ経済は成長しないことから、賃上げを行うことが根幹であり内部留保が増えることよりも賃金を上げることが必要であり、個人消費から経済を復活させていくとしている。木原氏は物価高騰の先行は問題であり、消費が増加しないことでデフレに繋がる可能性があり、103万円の壁を123万円に引き上げることなどもその一環だが、政府・自治体の少額随意契約も見直しが求められると言及。石破総理は賃金上昇は物価上昇にもつながるが、総合的に判断していくことになる、経済財政諮問会議のもとで議論などを行いたいとしている。木原氏は実質賃金をめぐり、地域ごとに濃淡が異なるのが現状であり、TSMCの拠点の周辺やニセコ周辺などは賃金が上昇しているものの、きめ細やかにみていくことが求められるのではないかとしている。初任給は上がっても40～50代は恩恵を受けられないとの指摘もあると紹介し、すべての都道府県で実質賃金をプラスにすることも求められるとしている。赤澤大臣は賃金・物価の動向はきめ細やかにみていく必要があるが、中堅・中小企業の投資の歳の補助などにより産業を支援していく、40代後半移行の層へのキャリア支援を強化し、世代別で取り組みを進めたいとしている。
木原氏は地方創生をめぐり、東京では人口は増加しているが1人あたりのGDP上昇率は下落傾向にあり、可処分所得の増加などの統計を見ても一極集中は必ずしも経済の成長につながっていないのが現状としている。新卒の大学生は地元に戻りたいとの考えも強まっているが、その際に重要なのは国の機関の地方移転も含まれるが、主役は企業・民であるとしている。官民連携を打ち出すことや下からの動きを官がサポートすることも重要としている。オイシックスは新潟をフードテックの拠点とすべく動き、メガネのJINSは群馬・前橋市に本社機能を設置するなどしていると紹介し、令和版の企業城下町として期待されることから移転への支援を推進すべきと提案。石破総理は前橋の事例は印象的だが山形・鶴岡でも同様の動きは見られると紹介し、行政がサポートする形で魅力的な話と紹介することも必要としている。道路や鉄道などのインフラが整備されているにも関わらず人口が減少しているのが現状だが、ワクワクする楽しさを地方に広げることが求められるのではないかと言及。木原氏は若い世代が地域を盛り上げようとする中で、様々な事業の規制緩和も重要になるのではないかと言及。
木原氏は輸出を巡り、供給力の強化が国内のみにとどまっているのが現状と紹介。日本は名目GDPでドイツに抜かれたのは事実であり、輸出力の低下が背景にあるのではないかと指摘質得る。ドイツは人口は日本の7割程度となっているが、日本の1.8倍の輸出があるとしている。日本は産業の空洞化が問題となっているが、内部留保も日本は310兆円ほどあるのに対しドイツは100兆円ほどと大差となってしまっていると紹介。牛丼チェーン店やおむすびの専門店が拡大しているが、ここに日本の食材は輸出できておらずコールドチェーンの供給が出来ていないことも課題となっていると紹介し、輸出立国に向けた取り組みを進めることを提案。石破総理はドイツの比較を見るとドイツは自国産にこだわるとともに安さを持ち出さなかったことや、地方の中小企業の輸出事業に注力してきたことがあるのではないかと言及。与野党で議論を進め安売り・海外依存に頼らずに輸出を強化することに取り組みたいとしている。
経団連の投資フォーラムでは民間投資を巡っては、2027年には115兆円を目標していたが、上方修正も行われ2040年までに200兆円まで伸ばされていると紹介。韓国では12の分野を戦略分野と位置づけて予算を集中的に投資しているとしている。アメリカではトランプ大統領が再び大統領となっているが、日米同盟は最も重要な二国間関係であり、強調と摩擦を繰り返してきた中で一喜一憂すべきものではないとしている。ロシアや中国が拡大するようにアメリカもメキシコ湾をアメリカ湾と呼びグリーンランドの所有を主張するなどしていると大国のエゴがみられると懸念を示した。トランプ大統領を巡っても自由で開かれたインド太平洋を推進する方法は課題となると言及し、対談した時に国際的な関与を引き出す方法も課題となるとしている。石破総理はマレーシアとインドネシアはそれぞれ大きく変わる様子が見られた、東南アジアとの信頼関係は日本がさらに強めなければならず、東南アジアの国々との信頼を互いに共有する事が重要としている。アメリカに投資をする一方で日本がアメリカから得るものを考えなければならない、米中が強調する中で対話できるようにするには東南アジアとの信頼関係も重要だとしている。木原氏は安倍元総理の国葬の際にはオーストラリアの首脳から社会が動揺する中で安倍総理が提言したクアッドやCPTPPをまとめてくれたことを感謝されたことを紹介。日米関係はゼロサムではなくwin-winの関係を目指すべきと提案し、トランプ大統領が資源開発に積極的となる中、安価で安定したエネルギー供給を目指すべきとしている。武藤大臣は天然ガスの生産拡大は市場安定に貢献するものであり、日本は水素やアンモニアの供給国となりうることが予想される中、政府として努力していきたいと言及。
自由民主党・無所属の会 塩崎彰久氏の質疑。米・トランプ政権について塩崎氏は「トランプ大統領は就任早々数十本の大統領令に署名し、アメリカの政策を大きく変換させた。日本はそれにしたがって右往左往する必要はないと思っている。トランプ大統領は辞書の中で好きな言葉は何かと聞かれたときに関税と答えた。石破総理は？」など質問。石破総理は「一言で言えば故郷。私にとって一番美しい言葉」など答弁。
自由民主党・無所属の会 塩崎彰久氏の質疑。AIについて塩崎氏は「AIがもたらす社会の免疫とリスクについて石破総理はどのようにお考えか」など質問。石破総理は「いかにして生産性を上げていくかということを考えなければならない。もう一つは人口がどんどん減るわけで、外国から人材を入れるにしてもやはり労働力不足は我が国にとっては課題。いかにして生産性を上げいかにして労働力不足を補うかということを考えたときにAIが果たす役割はものすごく大きいと思っている。医療でも介護でも、日本の抱える多くの課題を解決する。AIの重要性は大きい。AI社会は恐ろしさも含んでいる。それは偽情報、誤情報であり、これらをどう考えるか。利便性を高めながら、危険性の最小化をどう図るかという法整備は喫緊の課題と認識している」など答弁。また塩崎氏「AI法整の検討状況について城内大臣にお話いしてただきたい」など質問。城内科学技術政策担当大臣は「現在、パブリックコメントかけたAI戦略会議の中間取りまとめ案。これに寄せられた国民をはじめとする様々な意見なども踏まえて鋭意内容を精査しているところ。AI法案はイノベーション促進とリスク対応を両立させる取り組みを政府一丸となって推進するために政府におけるAI政策の司令塔機能を強化する内容とすることを考えている。本国会の提出を予定している」など答弁。