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オープニング映像。
衆議院本会議場から代表質問の模様を伝える。第217通常国会は先週召集され、石破総理大臣の施政方針演説など政府4演説が行われた。これに対する各会派の代表質問が、きょうから3日間衆参両院で行われる。衆議院各会派の議員数の紹介。
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立憲民主党・無所属 野田佳彦の代表質問。野田佳彦は挨拶で「最初の国会審議なので、噛み合う議論ができるように期待をしたい」とお願いした。日米関係について「第二次トランプ政権が発足した。早く首脳会談を行い早く個人的な信頼関係を結んでほしい。トランプ大統領は初日にWHOから脱退。またパリ協定からも離脱することになった。この離脱の影響をどのように考えているのか。日本はどのように対応するのか？トランプ大統領は北朝鮮を核保有国と発言した、その真意はなんだとお考えか？」と質問。
野田佳彦は「トランプ大統領は2月の1日からカナダ・メキシコに対し関税を25％かける予定。中国にも10％の追加関税がかかるという報道もある。カナダ・メキシコには日本企業が進出している日本経済にも大きな影響があると思う。日本は自由貿易の基地として国際的なルール作りに先導的な役割を果たしていくべき。戦略的に経済外交を推進すべき。総理の考えは？」などと質問。
野田佳彦は「バイデン前大統領は日本製鉄によるUSスチール買収計画の中止を命じた。トランプ大統領に伝え再考を求めるべき」などと述べた。
野田佳彦はEEZについて「中国の日本に対する姿勢がやや難化してきている。EEZ内に設置する中国のブイ。昨年12月に沖縄・与那国島の南方でブイが発見された。国連海洋法条約違反。岩屋外務大臣は撤去を求めたが、中国側はどのように説明し、その後どのような対応したのか？。南鳥島の近くの黄海で中国の国営企業がマンガンノジュールの採掘をしようとする動きがある。なぜ中国が日本の近海で活発な活動をするかというと、日本の近海はお宝の海だから。日本もEEZ内の開発に力をれるべき。国として力をいれるべきでは？国境、離島の維持管理を強化すべき」などと質問。
野田佳彦は物価高対策について「2022年の1月からガソリン補助金制度が導入された。この補助金は縮小され、ガソリン代が地域によってはリッターがレギュラーで200円を超える地域がでてきた。これは極めて重大な問題。ガソリン税の上乗せ税率は廃止すべき。学校給食の無償化、高校授業料無償化をどのように評価しているのか？」など質問した。財政問題について野田佳彦は「国と地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化を財政健全化の目標とすることは2001年の小泉政権からつづいているが一度も目標を達成したことがなく、常に先送りしてきた。総理の考えは」などと質問した。野田佳彦は企業・団体献金、政治とカネなどについて「予算案審議のまえに旧安倍派会計責任者の参考人招致を行おう」などと述べ総理に決断を求めた。
野田佳彦は震災復興について「支援金の最低額を300万円から600万円に倍増する法案を野党3党で共同提出をした。これについての評価は？」などと述べた。その他、野田佳彦は皇位継承や選択的夫婦別姓などについて質問した。
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石破総理の答弁。石破総理は「日米関係について米国の決定については今後の米国の動向を含め分析、評価していく必要がある。各国と連携しこれらの諸課題に取り組んでいく。経済外交について我が国が自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮することは重要となっている」などとの述べた。石破総理は「USスチール買収問題について企業が安心して投資を行うことができるよう取り組んでいく。海底資源について取組みを拡充していきたい。ガソリン税について協議をし結果を踏まえて適切に対応していく。企業・団体献金について、禁止より公開。透明性を確保する取り組みを進めている。被災者支援について、被災者生活再建支援金は災害による財産の損失を補填するものではなく見舞金的なものとして被災者を側面的に支援するもの。選択的夫婦別姓について、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など、様々な点を考慮の上、議論が行われより幅広い国民の理解が形成されることが重要。議論の頻度を上げていく」などと述べた。
岩屋毅外務大臣は「ブイについて、中国に首脳レベル、外相レベルを始め様々なレベルで即時撤去を強く求めてきた」などと述べた。鈴木馨祐法務大臣は「選択的夫婦別姓について、しっかりと議論をし積極的に情報提供を行っていく」などと述べた。三原じゅん子女性活躍担当大臣は「選択的夫婦別姓について、運用面での対応などを検討するとともに、不便や不都合を感じておられる方の具体例をお示ししつつ、国民の皆様の理解が深まるよう取り組んでいく」などと述べた。
自由民主党・無所属の会 森山裕による質問。森山議員は石破首相が掲げる「楽しい日本」の思い、石破政権の基本姿勢も聞いた。また経済再生に向けた決意、国民が暮らしの安心と安全を感じられる経済の実現にどのように取り組むか、また中小企業、小規模事業者の賃上げに向けた取り組みなども聞いた。その他、成長戦略、安全保障、防衛力、経済安全保障などについても質問した。
石破首相の答弁。石破首相は「楽しい日本」について、活力ある国家であり、実現のために地方創生2.0を進めていくと答えた。また石破政権の基本姿勢にこれまでの政権を継承し発展させていく、と答えた。また経済の好循環実現のため、賃上げこそが成長戦略の要との認識のもと、国民の所得と経済全体の生産性向上を図っていく、などと答えた。また中小企業・小規模事業者の賃上げについて、事業承継、M＆Aの後押しなど、日本全体で賃上げできる環境と整えていくという。自衛官の処遇改善については、過去に例のない取り組みを行うなどと答えた。その他、能動的サイバー防御、生成AIについても答弁。
石破首相の答弁。防災庁設置の可能性について、平時、発災時の拠点となる協力の体制が必要であり、防災長を令和8年度中に設置すべく、準備を進めていくなどと答弁した。また日米関係について、トランプ政権との間ではできるだけ早く首脳会談を行い、日米同盟をさらなる高みに引き上げたい、などと答えた。日中関係については、数多くの課題と懸案があるが、習近平国家主席とも確認した戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的で安定的な関係構築を進めていのが日本政府の見解、などと答えた。また憲法改正については早期実現に向けて取り組む、と答弁。その他、大阪・関西万博の成功に向けた取り組みなどについて答弁した。
城内実経済安全保障担当大臣による答弁。経済安全保障のさらなる強化について、5月に成立した法律の円滑な施行とともに、サプライチェーンの強靭化など、経済安全保障推進法の着実な実施と不断の見直しを行う、などと答弁した。
江藤拓農林水産大臣による答弁。農産物や食品の価格形成について、合意的な価格形成にいま取り組まなければ、持続可能な農業と安定的な食料供給ができないとの危機感から、今国会に法案を提出するなどと答弁した。
武藤経済産業大臣による答弁。エネルギーについて、エネルギー危機にも耐えうる自給構造を構築するため、あらゆる選択肢を確保する必要があり、バランスの取れた電源構成を目指す、などと答弁した。
中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと報じられた問題。フジテレビはきょう午後1時半から本社で臨時の取締役会を開き、一連の対応を巡る経営陣の責任について人事も含めて議論したものと見られる。フジテレビでは港社長など一部の幹部が中居さんと女性とのトラブルを発生直後に把握していながら、1年半にわたって中居さんが出演する番組の放送を続けたほか、今月17日の記者会見で撮影などに制限を加え、独立性があいまいな調査委員会を設置しようとしたなどとして、経営陣の判断や対応を批判する声が相次いでいる。また企業の間では、自社のコマーシャルを見合わせる動きが広がり、フジテレビの経営にも影響が及ぶ事態となっていて、取締役の間では、一連の対応を主導しスポンサー離れを招いた港社長の辞任は避けられないとの声も出ている。きょうの取締役会では、港社長ら幹部の進退について踏み込んだ決定が行われるかが焦点となる。取締役会のあとフジテレビと親会社は午後4時からオープンな形で記者会見を開く。一連の対応を巡る意思決定に港社長ら幹部がどのように関わったのかが焦点となる。フジテレビの記者会見のニュースについては午後4時からBSで伝える。またNHKのニュースサイトやニュース防災アプリでも配信する。フジメディアホールディングス・金光修社長、文化放送・齋藤清人社長のコメント。
米・トランプ政権はコロンビアからの不法移民を軍用機に乗せて強制送還しようとしたが、コロンビア政府は26日に着陸を拒否した。これを受けてトランプ大統領はコロンビアからの輸入品全てに25％の関税を課すと表明し、コロンビア政府も米国からの輸入品に対する関税の引き上げを関係閣僚に命じるなど報復措置の応酬に発展していた。しかし一転して26日夜、ホワイトハウスの報道官は声明を出し、「コロンビア政府はコロンビアからの不法移民全員を軍用機での送還も含め無条件で受け入れるなど、トランプ大統領が求めたすべての条件に合意した」と発表した。関税を課すなどの一部の報復措置は当面見送り、コロンビアがこの合意を履行すれば実施しないとしている。一方のコロンビアの外務省は、近くムリージョ外相らが訪米してトランプ政権側と合意内容を確認する会合を開くとした他、今回着陸を拒否した軍用機で帰国予定だった人たちのためにコロンビアの大統領専用機を派遣する用意があるとしている。
長崎市にある高校生平和大使派遣委員会は、被爆地の声を伝えるために今年3月に国連本部で開かれる核兵器禁止条約の締約国会議に若い世代の立場から核兵器廃絶を訴える「高校生平和大使」を派遣することを決めた。派遣されるのは長崎県の高校2年生・小林真夕さんなど長崎や広島などの4人で、締約国会議を傍聴する他、平和団体と核を巡る問題を議論したり、若者と交流する催しに参加したりする予定。会議には日本被団協も長崎と広島の被爆者2人を派遣することを決めていて、核兵器廃絶の必要性などを改めて訴えることにしている。締約国会議を巡っては、政府与党が自民・公明両党の議員を派遣する方向で調整に入った一方、政府のオブザーバー参加は見送られることになっていて、被爆者からは「政府が国を代表して参加するべきだ」などといった声も上がっている。
中国の1月の製造業の景況感を示す製造業PMIは49.1となり、景気判断の節目となる50を4か月ぶりに下回った。国内需要の停滞を背景に、生産や新規の受注が低迷したことが主な要因。中国では、米・トランプ大統領の就任で米中間の貿易摩擦が激化することへの懸念が出ていて、景気の先行きに不透明感が広がる中、政府が今後不動産不況の改善や内需の拡大につながる対策を打ち出せるかが焦点となる。