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オープニング映像。
参議院予算委員会の質疑の模様を伝える。予算委員長は櫻井充。質問者：自由民主党・岩本剛人。岩本氏は半導体について「ラピダスプロジェクトは日本経済の未来や日本産業全体の将来、国際競争力の強化にとって不可欠なプロジェクトだと認識している。半導体産業への支援の意義、ラピダスプロジェクトの意義について見解をうかがいたい」などと述べた。武藤容治氏は「ラピダスが開発している2ナノの半導体はデジタル化やグリーン化など産業全体がパラダイムシフトを迎えるなかで社会課題解決にも不可欠」などと述べた。岩本氏はラピダスプロジェクトについて進捗状況、課題、今後の方向性について尋ねた。野原諭局長は「ラピダスプロジェクトはアメリカのIDMやベルギーのIMECなどとの連携により量産に向けた研究開発を進めている。主な課題は量産技術の確立、顧客の獲得、量産投資に必要な資金調達の3つ。2027年の量産開始に向けて全力を尽くして参りたい」などと述べた。武藤容治氏は「半導体産業は地域経済のけん引役として幅広い波及効果を有するもの」などと述べた。石破総理は「北海道のもつ無限の可能性を最大限に引き出す意味でラピダスプロジェクトは意義があるもの。北海道が人口が減少するのは札幌一極集中に起因するところが大きい。ラピダスプロジェクトによって雇用と所得が北海道に広く均霑していく」などと述べた。
岩本剛人氏はクマ対策について「シカやクマなどが引き起こす問題が起こっている。鳥獣被害総合防止交付金の予算を確保すること、ハンターの経済的・時間的な負担を考慮したなかでしっかりとした支援を強化する必要がある」などと述べた。江藤拓氏は「特別対策のなかでは各市町村別に頭数を決めて捕獲計画を作っていただく。要望する捕獲単価はそれぞれの市町村で独自に決める。一市町村あたりについては300万円お渡しする。罠についてもスマートな形で捕獲できるようなシステムの要求も来年度予算ではさせていただこうと思う」などと述べた。岩本氏は「鳥獣保護管理法第38条のなかでは住宅地域の中では銃が扱えない課題がある」などと述べた。浅尾慶一郎氏は「クマが市街地に出没した際に安全かつ円滑に銃猟が実施できるよう鳥獣保護管理法の改正を検討している」などと述べた。
防災に関し、石破総理が思い描く防災立国の姿について質問。石破総理は「今までの防災対応で良いはずがない。トイレカー、キッチンカー、テントなどを発災の危険性が高い所にはやや厚くすることになると思うが、全国1ヵ所だけでなく分散したいと思っている。気象衛星の能力を上げていかなければいけない。事前に線状降水帯などの状況が分かるといった能力は格段に上げていきたいと気象庁の態勢も拡充していきたい」等と答弁した。
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- 令和6年能登半島地震気象庁
防災庁に関し、各都道府県の災害対応機能の底上げ、事前防災・発災・復旧復興をカバーした形での知見を活用、国際貢献を視野として入れてほしいと要望。赤澤担当大臣は「防災庁は本気の事前防災に取り組むとともに大規模災害発生時における政府の災害対応の司令塔を予定している。それぞれの地域での防災力を高めていくことが重要。都道府県の機能向上や広域連携の強化も防災庁の担う役割として重要。過去の災害の教訓や災害対応の経験・知見・蓄積も重要であり、防災庁は人員の拡充に合わせて専任の大臣を置くとともに十分な人数の災害対応のエキスパートを揃えるなど態勢を整備するつもりだ。国際貢献は強靭化でより良い復興といった日本の考え方をこれからも発信していきたいと思っている。災害大国であるので我が国の経験技術を世界と共有することで世界中の人が救われる面もある。官民で連携して国際展開を図っていくことは今後一層重要。様々な意見や提案を賜りながら防災庁の具体的な組織の在り方を検討していきたい」等と答弁した。
災害対策に関し、本気の事前防災を進めるにあたり、第一歩として全国の自治体に対し、災害時応援協定の内容や運用面を総点検するよう呼びかけてほしいと要望。坂井担当大臣は「団体・企業や自治体同士でも協定を結ぶことを呼びかけ、それぞれが機能するように定期的に訓練を行ったり、協議を行ったり、備蓄を確認したり、その活動をしっかりするようにということを呼びかけたい。できることは今からしっかり力を入れてやっていきたい」等と答弁した。
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平木議員は「今月10日、日本被団協がノーベル平和賞を受賞した。先月27日に公明党が行った提言を受け、総理には日本被団協の代表団に政府として支援したこと、官邸に招くということで対応したことを改めて御礼申し上げる」と総理に伝えた。
日本維新の会・柳ヶ瀬裕文による質疑。新型コロナ治療薬であるラゲブリオやゾコーバに対する厚労省・中医協の評価などについて聞かれ、福岡厚労相は、ラゲブリオなどは、コロナ治療薬を用いない対症療法を行った場合と比較して効果は同等であり、費用は増加するとされた、コロナ治療薬の確保のため、令和3年度・令和4年度に、ラゲブリオは約1374億円、ゾコーバは約1052億円を支出したなどと話した。柳ヶ瀬氏は、費用増加とは使う価値がないも同然、ゾコーバは評判が悪く、購入した1000億円分のうち900億円分が余り、来年7月には使用期限を迎える、ラゲブリオは、欧州では効果がないとされ、承認取り消しになっている、壮大な無駄遣いであり、問題は日本の薬の認可システムにある、日本では承認されれば保険収載される、これは国際的に見て異例なシステムであるなどとし、湿布薬や花粉症治療薬などは、市販薬を買うよりも処方のほうが安く、医療費増加につながっている、市販されている薬を保険から支払う必要があるのかなどとし、市販類似薬の保険適用をやめたり、薬の重要性に応じて自己負担率を変えたりすることが必要だと考えるなどとして、政府の見解をただした。福岡厚労相は、医療保険制度の効率化・適正化は慎重に検討するべき、昨年取りまとめられた改革工程においては、市販類似薬の保険給付のあり方や薬剤の種類に応じた自己負担の設定を2028年度までに検討するべき項目としているなどと話した。
柳ヶ瀬氏は、指摘した問題はずっと言われ続けてきたことであり、改革は進んでいない、改革をすると損をするのは製薬会社、日本製薬団体連合会の政治組織「製薬産業政治連盟」は、2021年から2023年までの3年間で自民党の国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を約1.2億円購入している、日本製薬団体連合会は、自民党の国民政治協会に対し3年で約1.4億円献金している、逼迫する保険財政に対し改革メニューが出揃っているにもかかわらず状況が改善しないのは、製薬関連団体からの献金やパーティー券の購入が関与しているのではないかなどと訴えた。福岡厚労相は、企業団体献金を受けていることにより政策立案のあり方などが歪められることはないなどとした。石破首相は、日本の製薬企業の創薬力は国際的にも落ちてきた、製薬企業の創薬力向上と国民皆保険制度の維持をいかに両立していくか、総合的に考えていかなければならない、それなりの支援は受けているが、政策がゆがめられたことはないなどと話した。柳ヶ瀬氏は、2021年の菅内閣における薬価改定に対し、日本製薬団体連合会と製薬産業政治連盟は抗議の意味合いをもって、政治献金などを1割減らすと幹部が言っていたとの報道がある、団体にとって都合が悪いことをすれば献金額を減らし、政治に影響を与えようとしているなどとした。また、日本医師連盟による政治献金・パーティー券購入額は年間6億円、医師会も市販類似薬の保険除外に関して反対している、改革が進まない背景には、献金などを行っている医師会などの反対があるなどとし、企業団体献金の禁止について、石破首相の決意をただした。石破首相は、企業団体献金を禁止する考え方は持っていない、投票権を持たない企業の意思を政治に反映するには献金というかたちになる、それがなくなれば、党運営は公費助成が中心になり、権力に対して従属的な立場になることが懸念される、企業団体献金の取り扱いについては禁止ではなく公開という立場だが、来年3月末までに与野党で議論していくなどと話した。柳ヶ瀬氏は、自民党東京都連などで不記載が発覚した、全国の自民党の下部組織で同じようなことが行われている可能性があり、しっかり調査をするべきだなどと主張した。石破首相は、井上信治都連会長に対し、都議会自民党が捜査に全面的に協力するのは当然であるが、しかるべき時期に都議会自民党のしかるべき関係者から国民に対する説明を行うように指示している、都議会自民党においても実態調査を進めている、内部調査を尽くし、必要があれば厳正な対応を行うなどと話した。
国民民主党・新緑風会の伊藤孝恵氏による質疑。子どもの育児が放棄されてしまう問題を解決するために行われる「内密出産」によって、日本でも3年で38人の子どもが救われているが、2022年にはガイドラインも出されていると紹介。しかし、出自を知る知る権利は病院だけでは対応できない問題であると言及し、法整備が求められるとしている。三原大臣は身元情報を医療機関の一部にのみに明らかにする内密出産は自身の直面する問題などが存在しているが、母の母子保健などが途切れてしまうことや身元を明かすことへの説得などの問題が残る形となってしまっていることから慎重に議論していくと言及。石破総理は生を受けてくる赤ちゃんの保護をどのように行うかを考えなければならない、赤ちゃんの人権を守るために研究した上で最大限に人権を重んじるため、政府部内においても検討したいとしている。
伊藤氏は外国人児童に対しての日本語教育について、先月11日には超党派で勉強がおこなわれたが、こども家庭庁も児童政策について対応を行うべきとの意見もここでは聞かれたと紹介。阿部文科大臣は日本語の始動が必要な児童などは令和5年度は6.9万人であり、1.9倍の規模で増加していると紹介。日本の始動のために教育課程の制度化や着実な改善、外国人児童生徒の自治体に対する支援を行ってきたが、普及啓発のために外国籍の児童への保育のポイントを纏めた資料の紹介も行ってきたが、こども家庭庁との連絡も行われていると紹介。三原大臣は外国籍等の子どもに対しては周知を行うとともに、翻訳機器への補助も進めていくと言及している。
日本共産党・倉林明子の質問。医療提供体制の現状について「コロナ禍では入院治療が必要だと医師が判断しても入院できずに施設に留置されて亡くなった方、あるいは保健所にも医療にもアクセスできないまま在宅死される人も多数発生した。いま看護師不足による病床の閉鎖、コロナ、インフルエンザによるクラスターが続発している。経営が悪化している現状がある。必要な医療提供体制がこのままでは確保できない」などと述べた。福岡資磨は「重点支援地方交付金の積み増しに加え医療機関への緊急的な支援パッケージとして賃上げの支援などを盛り込んでいる」などと述べた。倉林明子は「医療福祉の現場には物価高に負けない賃上げが全然届いてない。報酬改定は失敗だった。思い切った公費の投入、報酬の緊急再改定をやるべき」などと述べた。福岡資磨は「しっかり現場に行き届くようにしながら対応を検討していきたい」などと述べた。倉林明子は「病床廃止を条件とせずに、今求められる支援を回すべき」などと述べた。石破茂は「今後も、医療がきちんといきわたるように考えていく」などと述べた。
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れいわ新選組・天畠大輔の質問。「国は不正投票を理由に昭和27年に郵便投票制度を廃止した。しかし投票所に行くのが難しい人々の拡大と不正投票の発生を相関関係ととらえる考え方が間違っている。昭和49年に郵便投票制度は復活したものの、その対象者は一部の障害者や高齢者などに限られている。郵便投票の大幅な対象拡大に取り組むべき」などと述べた。石破総理は「投票権が何人にも実現するように今後とも、政府として対応していく」などと述べた。
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