日本維新の会・柳ヶ瀬裕文による質疑。新型コロナ治療薬であるラゲブリオやゾコーバに対する厚労省・中医協の評価などについて聞かれ、福岡厚労相は、ラゲブリオなどは、コロナ治療薬を用いない対症療法を行った場合と比較して効果は同等であり、費用は増加するとされた、コロナ治療薬の確保のため、令和3年度・令和4年度に、ラゲブリオは約1374億円、ゾコーバは約1052億円を支出したなどと話した。柳ヶ瀬氏は、費用増加とは使う価値がないも同然、ゾコーバは評判が悪く、購入した1000億円分のうち900億円分が余り、来年7月には使用期限を迎える、ラゲブリオは、欧州では効果がないとされ、承認取り消しになっている、壮大な無駄遣いであり、問題は日本の薬の認可システムにある、日本では承認されれば保険収載される、これは国際的に見て異例なシステムであるなどとし、湿布薬や花粉症治療薬などは、市販薬を買うよりも処方のほうが安く、医療費増加につながっている、市販されている薬を保険から支払う必要があるのかなどとし、市販類似薬の保険適用をやめたり、薬の重要性に応じて自己負担率を変えたりすることが必要だと考えるなどとして、政府の見解をただした。福岡厚労相は、医療保険制度の効率化・適正化は慎重に検討するべき、昨年取りまとめられた改革工程においては、市販類似薬の保険給付のあり方や薬剤の種類に応じた自己負担の設定を2028年度までに検討するべき項目としているなどと話した。
柳ヶ瀬氏は、指摘した問題はずっと言われ続けてきたことであり、改革は進んでいない、改革をすると損をするのは製薬会社、日本製薬団体連合会の政治組織「製薬産業政治連盟」は、2021年から2023年までの3年間で自民党の国会議員の政治資金パーティーのパーティー券を約1.2億円購入している、日本製薬団体連合会は、自民党の国民政治協会に対し3年で約1.4億円献金している、逼迫する保険財政に対し改革メニューが出揃っているにもかかわらず状況が改善しないのは、製薬関連団体からの献金やパーティー券の購入が関与しているのではないかなどと訴えた。福岡厚労相は、企業団体献金を受けていることにより政策立案のあり方などが歪められることはないなどとした。石破首相は、日本の製薬企業の創薬力は国際的にも落ちてきた、製薬企業の創薬力向上と国民皆保険制度の維持をいかに両立していくか、総合的に考えていかなければならない、それなりの支援は受けているが、政策がゆがめられたことはないなどと話した。柳ヶ瀬氏は、2021年の菅内閣における薬価改定に対し、日本製薬団体連合会と製薬産業政治連盟は抗議の意味合いをもって、政治献金などを1割減らすと幹部が言っていたとの報道がある、団体にとって都合が悪いことをすれば献金額を減らし、政治に影響を与えようとしているなどとした。また、日本医師連盟による政治献金・パーティー券購入額は年間6億円、医師会も市販類似薬の保険除外に関して反対している、改革が進まない背景には、献金などを行っている医師会などの反対があるなどとし、企業団体献金の禁止について、石破首相の決意をただした。石破首相は、企業団体献金を禁止する考え方は持っていない、投票権を持たない企業の意思を政治に反映するには献金というかたちになる、それがなくなれば、党運営は公費助成が中心になり、権力に対して従属的な立場になることが懸念される、企業団体献金の取り扱いについては禁止ではなく公開という立場だが、来年3月末までに与野党で議論していくなどと話した。柳ヶ瀬氏は、自民党東京都連などで不記載が発覚した、全国の自民党の下部組織で同じようなことが行われている可能性があり、しっかり調査をするべきだなどと主張した。石破首相は、井上信治都連会長に対し、都議会自民党が捜査に全面的に協力するのは当然であるが、しかるべき時期に都議会自民党のしかるべき関係者から国民に対する説明を行うように指示している、都議会自民党においても実態調査を進めている、内部調査を尽くし、必要があれば厳正な対応を行うなどと話した。