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オープニング映像。
日本維新の会・三木圭恵氏の質問。三木氏は「能登半島 復旧・復興についてボランティアの宿泊施設が足りないなどの問題がある。地方に権限を移譲して使いやすいお金を被災地に振り分け、柔軟に対応できるようにしてほしい」などと述べた。これに対して防災担当大臣・坂井学氏は「仮設住宅に当面の空きが出ているという場合には被災者を支援するという本来の目的を逸脱しない範囲内でボランティアなどが泊まるということについてはあり得ること」などと答えた。政策活動費について三木氏は「公開方法工夫支出は政策活動費の名称を変えただけなのでは」と指摘。「公開方法工夫支出の中に第三者機関の監査を入れるというのが加わっているが、政策活動費のまま第三者機関の監査を入れるのはダメだったのか？」と質問。石破首相は「運用として可能性の否定はしない。ただ、政策活動費はあまり良いイメージではないのでやめた。第三者機関において、いかに厳正な判断が成せるか。それに対するスタッフもきちんと揃えていかなければならないと思っている」などと答えた。
国民民主党・長友慎治氏の質問。103万円の壁の見直しについて長友氏は「国民民主党は最低賃金の上昇率をもとに控除額を178万円に引き上げるよう求めている。税制改正大綱に103万円の壁の引き上げが入るための決断の締め切りはいつなのかを明確にお答えください」などと質問。石破首相は「税制改正が終わらないと予算が組めない。予算の閣議決定までに決定されるということは必要。そうすると、12月中というのが常識的な答えかと思う」などと答えた。ガソリン減税について長友氏は「いつまでにガソリン減税についての結論を得るとの考えなのか」と質問。財務大臣・加藤勝信氏は「自動車関係税制全体見直しについて各党の税制調査会長間で議論を深めていただいている。政府としては議論していただいている立場であるため、いつまでにかを申し上げることは控える」などと答えた。防災・減災について長友氏は「能登空港に新設された仮設の飲食街・NOTOMORIでは人手の確保に難航したが、それを解決したのがスキマバイトのタイミー。定住している人だけでやろうとすると営業できないのが現実。現在、石川県では二地域居住を含む関係人口を可視化する仕組みの検討が行われているが、最大の問題は交通費の負担。これをどうにか軽減する方法と考えることはできないのか」などと質問。防災担当大臣・坂井学氏は「働き手に苦労しているということは初めて認識した。住民が二地域居住をする中で居住をしやすい環境・状況をつくる。現在、国土交通省において課題解決に向けた取り組みが進められていると承知している」などと答えた。
国民民主党・橋本幹彦氏の質問。103万円の壁について橋本氏は「よく総理はデフレマインドを払拭するという言葉を使うが、103万円の壁を引き上げるということはまさにこのマインドを払拭するような経済対策ではないか」などと質問。これに対して石破首相は「103万円の壁を突破していくらにするかの根拠は色々あるが、今までにない経済政策として大きな意義を持つものだということは同意する」などと答えた。橋本氏は「先ほど長友慎治議員の質問に対して総理はいろいろな数字があると答えたが、103万円を178万円に引き上げることによる経済効果について政府は試算しているのか」などと質問。財務大臣・加藤勝信氏は「すでに試算している。引き上げることによって国・地方税合わせると7～8兆円程度の減収となる。ただ、実際どういう形で減税するかが決まっていないため荒い試算ではある」などと答えた。防災庁について橋本氏は「設置の意義は？」と質問。石破首相は「我が国が世界有数の災害国。災害に対応するには経験と知識の蓄積が非常に大事。どこで災害が起こっても。きちんとした対応ができる体制をつくるというのは国家として当然の責任」などと答えた。自衛隊について橋本氏は「関係閣僚会合で話されている自衛隊の処遇改善等の意義は？」と質問。石破首相は「56歳退官。56歳でお子さんはまだ中学生や高校生だったりする。自衛官として積んできた経験・スキルが十分に活かされて第二の人生というものを、自衛官在職時と同じように誇りを持ち、尊敬を集めて暮らすことができる。お金だけではない国民的な合意や共感、そういうものを得るのが大事だと考えている」などと答えた。
公明党・岡本三成氏の質問。補正予算案について岡本氏は「少数与党だからということではなく、仮に環境がより良くなったとしても、今後、予算や主要な法案については与党だけでなく広く野党の皆様にもご意見をいただきながら政策を前に進めていくということを提案したい。いかがでしょうか」と指摘。これに対して石破首相は「自民党単独与党だった時代も私は経験しているが、御党と連立を組むようになって知らなかったことを随分と教えていただいた。いろんな党のいろんな人のご意見を聴くということは、さらに多くの気づかなかった点を教えていただけることがあるんだろうと思う」などと答えた。中小企業支援について岡本氏は「中小企業の利益率を高めるために様々な補助金を今回の補正予算でも計上している。例えば省人化補助金。今回はこれまでの省人化補助金をもっと使い勝手ができるようにオーダーメイドで提供できるメニューを組んでいる。メニューはこれでもかっていうほど十分に出揃っているが、最大の問題は認知度。最も使われているIT導入補助金は年間5万件。一番有名なものづくり補助金は昨年2000件。全国には360万社ある。何をどういうふうにして対象の方々にしっかりと選択肢を示すか、具体的な戦略を教えて下さい」と指摘。経済産業大臣・武藤氏は「私もこの立場になる前から『煩雑すぎる』というのが正直なところだった。ホームページ・ポータルサイトに加えて、重要な情報についてはメルマガ・Xで情報発信を行っているが、十分に行き届いていない。公的な機関だけでなく、特に地銀などと一体となって周知を徹底していかなければならない」などと答えた。日本被団協について岡本氏は「昨晩、ノーベル平和賞授賞式が行われた。核なき世界を実現していくという日本の大きな目標がある。一方で、現実の安全保障環境を考えるとアメリカの核の傘に守られていることの重要性もある。昨晩のノーベル平和賞受賞に対する所感、ご帰国された後に日本被団協の代表の皆様を官邸にお招きしてこれまでのご苦労をねぎらっていただきたいと思うがいかがでしょうか」などと述べた。これに対して石破首相は「風化することが絶対にあってはならない。そういう証言をずっと続けてこられ、世界に広めていただいたということは本当に意義深いこと。ノーベル平和賞をお受けになったことは、ご苦労さまでした、ありがとうございましたということを申し上げたい。タイミング等の詳細は決まっていないが、今後、しかるべく調整をさせていただきます」などと答えた。
公明党・浮島智子氏の質問。学校体育館について浮島氏は「避難所となる全国の学校体育館への空調整備について、石破総理から整備のペースを2倍に加速するという御答弁があった。今後、学校体育館の空調整備についてどのように進めていかれるのかなどの見解を伺いたい」と質問。石破首相は「新たに臨時特例交付金を創設し、整備のペースを2倍に加速する。対象期間は令和6年度から令和15年度まで。一番辛い立場にある方に一番厚い対応ができることを心がけていきたい」などと答えた。
れいわ新選組・高井崇志の質問。厚生労働省の調査によると、生活が苦しいと感じている世帯の割合は全世帯で59.6％、高齢者世帯で59％、児童のいる世帯で65％。また、日本の貧困率は15.4％。一方で、富裕層は世界第2位。こうしたことを踏まえ、日本経済について高井氏は「こんな日本になぜなってしまった？」と質問。石破首相は「いろんな理由はある。人口が減っていくということ、賃金が上がらなかったこと、いろんなものに対する投資がなされなかったことが複合的に重なって世界のGDPの18％を占めていた日本経済が4％になったと思っている」などと答えた。これに対して高井氏は「自民党経済政策の失敗」と指摘。また、財政支出を伸ばしている国ほど経済成長率が高いデータなどを紹介した。国債について高井氏は「『国債は事実上政府の借金ではない。このことは既に財務大臣が国会の答弁で認めている事実である』と自民党政務調査会の公式文書にある。国債は政府の借金ではないということでいいですね？」と質問。財務大臣・加藤勝信氏は「『国債の償還は税金ではなく借換債の発行に行われている等』と書かれているわけで、借換債でずっと回っていくということであればおっしゃるとおりかもしれないが、実態問題としては60年償還ルールの下で、結果的には国民の皆さんに負担していただく税金で償還しているというのが、今の日本の国債償還の原則だと考えている」などと答えた。高井氏は「テレビや新聞などで、これ以上国債を増やせば債務不履行になる・デフォルトする・ハイパーインフレになるというが、財務省は自らホームページで『日・米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない』とはっきり言っているが、この考えでいいですか？」と続けて質問。加藤氏は「平成14年の外国格付け外資宛意見書用紙および外国格付け外資宛意見書の回答に対する再質問書であると考えられる。まさにこのとき、日本の国債の格付けを我が国全体のファンダメンタルズに比べて随分格下げしたのではないかという議論で出された文書だと承知している。これらの文書は財政運営に対する信任が損なわれる事態が生じれば金利の上昇などを通じて国債の償還などに様々な影響が生じることまでは否定しているものではない」などと答えた。消費税について高井氏が「消費税廃止、まずは減税。石破総理やりませんか？」と提案。石破首相は「恐縮です。賛成いたしかねます」と答えた。
日本共産党・田村智子の質問。賃上げについて田村氏は「2022年、2023年、岸田政権の下で内部留保の増え方が過去最大規模」だと指摘。赤澤さんは「デフレの経済に戻るか、成長型経済に移行できるかの分岐点。重大な決意として予算を編成しているところで、実現していく中で、内部留保が積み上がったものが、有効に賃金や将来の設備投資に回ってく経済を実現しようと考えている」と答えた。田村さんは「昨年積んだ28兆円。その1割で大企業での2万円のベースアップできますよね？取引企業の単価引き上げに使われていれば、中小企業での賃上げがもっと進んだのは明らかだ。わたしたちは、賃金に回らなかった内部留保を賃金に回そうという提案をしている。大企業の内部留保の内、アベノミクス以降で増えた220兆円に課税をする。そして中小企業への賃上げ直接支援に回す。例えば社会保険料の減免。大企業の内部留保を自社の賃上げに回せば課税を控除すると大企業の賃上げも進む。賃金に回らずに溜め込まれた内部留保を政治の責任で働く人全員の賃金に回す。その仕組を検討すること必要ではないか」と総理に対して質問。赤澤さんが「我々はそれとは違う考え方で、賃上げと投資が牽引する成長型の経済を作ることで、コストカット型の経済から抜け出すと同時に国民のデフレマインドも払拭をしていく好循環が作れれば日本経済が成長軌道にのると考えているところ」と回答。
田村さんは「政治の責任での賃上げという点では、医療介護分野は緊急を要している。政府は今年4月に賃上げ財源を確保したと胸を張ったが、賃上げどころ年間収入で賃下げという実態が明らかになった。政治の責任が大きい。緊急かつ恒常的な手立てを取るべきだがいかがでしょうか」と質問。福岡さんは「人材確保の対応として補正予算でもさらなる賃上げの支援策を盛り込んだところ」と回答。田村さんは「深刻なのは介護。賃金が安く人手不足を起こしている。これは政府の責任。直ちに4月のマイナス改定。4月に遡って戻すべき」だと指摘。福岡さんは「賃金の支援の他、経験年数が短いヘルパーの方への同行支援の強化やヘルパーの常勤化への支援など地域の特性や事業者規模に応じた対応に取り組みたい」と回答。田村さんは「元々低いところなので、部分的なことでは賃上げになっていかない 。ことし1月、当時の岸田首相が、医療介護福祉分野の現場で働く方々に対して物価高騰に負けない賃上げを確実に実現すると国会で表明した。ところが訪問介護は引き下げをやった。医療も年間で見ると賃下げが生まれてる。言っていることとやっていることが全く違う現状。自民党は介護保険の国負担割合を引き上げると公約して政権に復帰した。国民への約束を果たすべきではないか」と指摘。石破総理は「介護など厳しい仕事をされてる方にふさわしい手当ては社会としてあるべきものなのでさらに努力をする」と回答。
田村さん「ジェンダー平等について、個人通報制度の批准という結論を出すべき」と指摘。岩屋さんは「人権署条約に規定される委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見解が示された場合、あるいは通報者に対する損害賠償や保障を要請する見解が示された場合。あるいは法改正が求める見解が出された場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどう対応するか検討する論点がある。早期の締結に向けて真剣に検討する」と回答。田村さんは「女性差別撤廃条約にまともに向き合わないこれが、日本をジェンダー平等の後進国にしていると思うがどうか」と指摘。石破総理は「検討を続けているのは、引き伸ばしている訳ではない。女性差別撤廃条約によらずともジェンダー平等を実現することを努力する」と回答。
衆議院予算委員会の質疑の模様を伝える。予算委員長：安住淳。質問者：有志の会・吉良州司。答弁者：内閣総理大臣・石破茂、経済産業大臣・武藤容治。「物価高対策」「金融資産」について質疑。自民党改革派、総裁選、名目GDP、石油、小麦、自動車、円安、ゼロ金利政策、日銀、利上げ、化石燃料、ウクライナ紛争、ロシア、G7広島サミット、トランプ大統領、気候変動、電気、天然ガス、エネルギー、地熱、小水力、核融合、米国、英国、GX、日米金利差、対外直接投資、円高、マンション、人手不足、外国人、高齢者、ドイツ、韓国、貿易立国、為替政策、可処分所得に言及。（中継）衆議院第1委員室。
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