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「厚生労働省」 のテレビ露出情報

れいわ新選組・高井崇志の質問。厚生労働省の調査によると、生活が苦しいと感じている世帯の割合は全世帯で59.6%、高齢者世帯で59%、児童のいる世帯で65%。また、日本の貧困率は15.4%。一方で、富裕層は世界第2位。こうしたことを踏まえ、日本経済について高井氏は「こんな日本になぜなってしまった?」と質問。石破首相は「いろんな理由はある。人口が減っていくということ、賃金が上がらなかったこと、いろんなものに対する投資がなされなかったことが複合的に重なって世界のGDPの18%を占めていた日本経済が4%になったと思っている」などと答えた。これに対して高井氏は「自民党経済政策の失敗」と指摘。また、財政支出を伸ばしている国ほど経済成長率が高いデータなどを紹介した。国債について高井氏は「『国債は事実上政府の借金ではない。このことは既に財務大臣が国会の答弁で認めている事実である』と自民党政務調査会の公式文書にある。国債は政府の借金ではないということでいいですね?」と質問。財務大臣・加藤勝信氏は「『国債の償還は税金ではなく借換債の発行に行われている等』と書かれているわけで、借換債でずっと回っていくということであればおっしゃるとおりかもしれないが、実態問題としては60年償還ルールの下で、結果的には国民の皆さんに負担していただく税金で償還しているというのが、今の日本の国債償還の原則だと考えている」などと答えた。高井氏は「テレビや新聞などで、これ以上国債を増やせば債務不履行になる・デフォルトする・ハイパーインフレになるというが、財務省は自らホームページで『日・米など先進国の自国建て国債のデフォルトは考えられない』とはっきり言っているが、この考えでいいですか?」と続けて質問。加藤氏は「平成14年の外国格付け外資宛意見書用紙および外国格付け外資宛意見書の回答に対する再質問書であると考えられる。まさにこのとき、日本の国債の格付けを我が国全体のファンダメンタルズに比べて随分格下げしたのではないかという議論で出された文書だと承知している。これらの文書は財政運営に対する信任が損なわれる事態が生じれば金利の上昇などを通じて国債の償還などに様々な影響が生じることまでは否定しているものではない」などと答えた。消費税について高井氏が「消費税廃止、まずは減税。石破総理やりませんか?」と提案。石破首相は「恐縮です。賛成いたしかねます」と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月29日放送 7:00 - 7:25 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
十分な睡眠が取れず不眠などに悩む人が増えているとして、日本睡眠学会は医療機関が掲げる診療科の名前に、新たに「睡眠障害」を加えるよう国に要望する方針を固めたことが分かった。「睡眠障害内科」など、ほかの診療科名と組み合わせて掲げることを想定しているという。

2025年4月29日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
視点・論点(視点・論点)
高度IT人材の需要が高まる中、少子高齢化の日本では人材不足が大きな課題。情報通信業で働く中国人労働者は24年末時点で4万3000人。この5年で1.4倍、10年で2.5倍。中国人労働者全体に占める割合でも1割超え。近年、中国の大手IT企業で活躍していた高度人材が来日する動きが顕著。日本で起業する中国人も。背景にあるのは、中国経済の減速、中国内でIT企業への締付[…続きを読む]

2025年4月28日放送 13:05 - 13:55 NHK総合
列島ニュースNEK NEWS WEB
NHKのニュースサイトの特集記事。きょうは「就職氷河期世代”年齢重ねても賃金上がらず年金に不安”」。バブル経済が崩壊した後、雇用環境が特に厳しかった1993年から2004年頃に就職活動を行ったのが就職氷河期世代。全国では1700万人以上が該当している。厚生労働省によると、大学や高校を卒業した後に希望する正社員ではなく、パートやアルバイトといった非正規雇用で働[…続きを読む]

2025年4月28日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
厚生労働省の最新の統計では2月の実質賃金は前年同月比で1.2%減り、2カ月連続でマイナスとなった。立憲民主党は原則1年間の食料品消費税ゼロとすることを打ち出した。減税で党を二分しての決断だった。公明党は夏の参議院選挙にむけた公約に「減税の実現」を掲げた。消費税減税も検討中としているが全容は不明。先週金曜日は新社会人が初任給を受け取る給料日だった。専門家は社会[…続きを読む]

2025年4月27日放送 7:00 - 7:30 TBS
健康カプセル!ゲンキの時間(オープニング)
今日のテーマは「認知症」。財布の中が小銭だらけ、食事はでき合いのお惣菜で済ます、些細なことで怒るなどは、認知症一歩手前の「認知症グレーゾーン」かもしれないという。65歳以上の高齢者の6人に1人(558万人)が認知症グレーゾーンと推定され、そのうち40%が5年以内に認知症になると言われている。早期に治療することで健康な脳に戻れる可能性があるという。そこで今回は[…続きを読む]

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