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衆議院予算委員会質疑の国会中継を伝える。
自由民主党・所属の会・井上信治氏の質問。石破総理は国会審議について「質疑の時間は国民の時間」などと話した。井上氏は補正予算案について「予算において規模は重要だと思っている。今回の補正予算案に関しては適正な必要十分な規模を確保していると評価したい。コストカット型経済から高付加価値型の成長経済に移行させていく正念場」などと述べた。石破総理は「最初に規模ありきではない。地方創生をリスタートさせたい。能登の復旧には予備費では対応できないものをやっていかねばならない」などと述べた。井上氏は「本当に補正予算に盛り込むことがふさわしいかどうかを示していただきたい」などと述べた。加藤財務大臣は「 国民一人一人が実際の賃金所得の増加という形で豊かさを感じられるようにするため総合対策を講じ必要な補正予算を計上している」などと述べた。井上氏は能登半島復旧・復興について「迅速な復旧・復興をお願いしたい。馳浩知事から11項目にわたる要望が寄せられた。最優先課題は宅地・農地の堆積土砂撤去」などと述べた。石破総理は「本格的な復旧・復興に入っていくためには補正予算で対応しなければならない。補正予算は成立するまでに2カ月はかかる。真に必要になれば、その執行を早くやっていかなければならない」などと述べた。井上氏は地方創生について「成功例も多く見られていて評価している。地方創生2.0は今までの地方創生と何が違うのか、どう変えるのか説明してほしい」などと述べた。石破総理は「経済は伸びず、人口は減る状況のなかで地方創生をしようとしている。東京への一極集中を止めるために若い方、女性の方に選ばれる地方はなんだろうか、地方の持っているポテンシャルの高い部分をどう最大限引き出していくのかなどを考えていかねばならない。東京対地方という構図ではなく日本全体をどのようにしていくのかという観点から地方創生2.0をやりたい」などと述べた。
自由民主党・無所属の会・新藤義孝の関連質問。新藤義孝は「世界は激動している。日本は今、混乱の中であるからこそ世界に頼られる国にならなければならないと思っている。中小企業は未だに厳しい。賃金が物価を超える状態になっていないのでその状態を達成しなければならない。賃上げに努めなければならない。総理から経営労働政策特別委員会報告にメッセージを頂けないか？」等と質問した。内閣総理大臣・石破茂は「賃金が上がらなければ個人消費が上がらない。賃金を上げなければならないと思っている。設備投資や賃上げ等を戻す事で本来の経済に意向させる事が大切だと思う。」等と答えた。
新藤義孝は「実質賃金がプラスになっていないので消費の力強さが出てきていない。物価対策が必要だと思う。今回の経済対策のメインテーマを実現させる為に相互経済対策と補正予算においてどのような施策をてんかいしていくのか教えて欲しい。「」等と質問した。石破茂は「成長力を強化させる。次の時代も上がる事を見通す事が大切だ。経済成長を皆が実感しなければならないと思う。最近、人手不足の企業が多い。労働分配率を考えなければならない。中小企業に対してどれだけの支援をするかを検討している。」等と答えた。
新藤義孝は「価格転嫁をどう実現させるかが大切だ。中小企業の人間に対してヒアリングを行った。価格転嫁の取り組みについてどのような取り組みをしているのか？」等と質問した。武藤容治は「他団体の取り引き構造を調整してゆきたい。再来年までに紙の手形の利用を廃止する取り組みを促進する。取引適正化の為の取り組みを徹底してゆく。」等と答えた。新藤義孝は「価格転嫁を全国に波及させて公共調達が進めばその街の取引も上がると思う。上手に使えば目玉になる。総理にこの事を皆様にお知らせして欲しい。」等と質問した。石破茂は「PRしていかなければならない。行政は最大のサービス産業だと思っている。」等と答えた。
新藤義孝は「賃上げは第一の柱だ。価格転嫁と物価高の克服は第二の柱だ。しかし、第三の柱も忘れてはならない。都市部における闇バイト対策をやっていかなければならない。出入国在留管理において法的に不安定のまま在留出来るという問題がある。難民申請を諦めた人が増えたそうだ。トルコ国籍の人が特定の地域に集まって住むようになっている。その結果、集団迷惑行為等が頻発している。一部の外国人の問題は地域だけで解決出来ない。ルールを守れない人には退去してもらわなければならない。今、どんな事を補正予算でやろうとしているのか教えて欲しい。」等と質問した。法務大臣・鈴木馨祐は「強制退去が決定した外国人には出ていってもらう。今回の補正予算においては不法滞在外国人等の送還を促進させる対策を行っている。」等と答えた。新藤義孝は「エスタをどのように日本に入れるのか？」等と質問した。鈴木馨祐は「今回の補正予算でも電子渡航認証制度の導入に向けた調査費を計上している。今、検討中だ。」等と答えた。
新藤義孝は「経済成長を進める為に宇宙・海洋を商業化する必要がある。南鳥島の資源開発において泥をどこで精錬するかが大切だが、どんな予算になっているのか教えて欲しい。」等と質問した。術政策担当大臣・城内実は「SIPで克服する為の研究を進めている。」等と質問した。
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参議院予算委員会の質疑の模様を伝える。自由民主党・無所属の会 中谷真一の関連質問。中谷氏は冒頭事務所の不記載の問題を謝罪した。総理のいうアジア版NATOについて質問。ロシア、ウクライナなどの戦争が起きており東アジアも例外ではなく、日本の安全保障の最な脅威は中国。同盟を結ぶ米国ではトランプ大統領の再登板などあるがウクライナでの戦争を終わらせその力を東アジアに集中するとも発言があり米中の摩擦が激化していくとみられる。地政学的にオセアニアなどがホットゾーンになりえ、冷戦時代の米ソの構造が舞台が東アジアに変わるとの予測がされている。軍事も必要だが経済的にも結びついていかなければならず東アジアの安定を日本が作っていかなければならないと思うがアジア版NATOの考え方を聞きたいとした。石破総理はインド前提の話の説明を受けたことを感謝し、「バランスをパワーだと思っていて均衡している時は人類の経験則上戦は起こりにくい。お互い滅びるのでやらないというのが冷戦時代の本質だったがアメリカ1強になったが平和にならず民族・経済格差などの戦が表に出たのが冷戦後。国連常任理事国が隣の国を侵略するとは思わず始まり3年間終わらず明日のアジアかもしれないと考えた時にNATOに入っていたらならなかったかもしれないという話は考えておかないと無責任」などと答えた。
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中谷氏は防衛産業について質問。防衛力整備のための防衛費の引き上げで三菱重工などは伸びた。全体の防衛事業における収益では10％程度、本業に影響するようなことはできないなど問題がある。防需で食べていく企業を作っていかないとやる気などが引き出せないのではと総理の意見を質問した。石破総理は「ご指摘の通りと思っていて三菱等にしても防衛分野は少なく儲からないから力を入れないのが問題の第1、アメリカ、ヨーロッパにしても兵器メーカーは統合を重ねていて兵器専用メーカーになることで能力を高めていく戦略的だと思っている。党として国会として感情論も大事だが我が国の生き残りを真剣に考えたいと思っている」中谷防衛大臣は「日本の防衛産業の現状は欧米などの大規模な統廃合などはみられない。プライム企業は10％未満で手掛けている。国家安全保障戦略などで防衛産業基盤強化法が成立、基本方針を昨年10月に策定し今後ともプライムチェーンのリスク対応など中長期的に見据え防衛戦略の策定をしている。」などと答えた。
中谷氏は自衛隊のパワハラの問題について質問した。パワハラの基準について防衛省に問うたことがあるが他の省庁と同基準だとしたが実力組織の自衛隊ならば海外の軍法や裁判所で判断するような自衛隊独自の基準を設けるべきでないのかと総理に問を投げた。総理は「最高の規律と最高の栄誉を組織にはなければならない。自衛隊は危険を省みず職務をまっとうすると誓う集団でその社会で最も尊敬しなければ国が成り立たない。ハラスメントをいかに減らすかも含め考えていきたい」などとした。中谷氏は自衛官の退職後の処遇について自身が退職後に就職活動したこと経験を元に再就職を日本国でどう対応するかを総理に問うた。石破総理は「自衛隊募集ではなかなか集まらないにも問題。若年定年制を取っていて56歳くらいならば子どもが中学生で職を探すが自衛隊として積み上げたキャリアを活かせるものを探すには防衛省だけではできない。組織を作り再就職の環境を作る」などとした。
中田西は経済対策についての質問をする。経済産業省は効率化など支援をするとしているが人件費がコストであるかのように言っている。価格を下げることは難しいので新しいものやサービスを生み出し付加価値をつけ売るようにしなければならない。政府として経済産業省は給与を上げることは投資だとしっかり言っていって頂きたいとした。武藤経済産業大臣は「問題意識は共有している。コスト型経済から成長型経済に転換を確実にしていく、持続的な賃上げと共に経済全体の生産性を高める必要性では人の投資がカギになると思っている。在職者に対してはリスキリングなど転職までの支援のキャリアップ事業などを実施、また人材を資本と捉えて価値を最大限引き出す重要性を経営者に人的資本などをコンセプトに打ち出しを後押しできるよう取り組んでいる。」などと答えた。
中谷氏はリニア中央新幹線静岡工区についての質問をした。JR東海によると静岡工区はほぼ全線トンネルで8年ほどかかるとされている。国土交通省が先頭に立ちサポートしてほしいなどとした。中野国土交通大臣は「未着工の静岡工区においては静岡県とJR東海の対話を促し早期着工をすることが早期開業に向けた重要なこと。国土交通省有識者会議では水資源などに関する報告書を取りまとめ、基づく対策の状況を継続的にモニタリングするための会議を今年2月に起ち上げ5回開催。会議を通じてJR東海の対策状況を継続的に確認するとともに双方会議に国交省も入り対話を促すなど環境を整えていく」などと答えた。
中谷氏は農業・水田活用直接支払制度についての質問をした。ふるさとの農業を守るとの観点で政策への見解を問うた。江藤農林水産大臣は「6年目以降になくなることに不安の声をたくさん聞いている。水活が継続的な政策にならなければならない、中山間地域を守り国民からみても食料安全保障を確立する上で予算をかけてもご理解頂ける、納得頂ける制度設計を作業中で自民党などにもまだ方向性を示していないができる限り早くいいものに仕上げたい」などとした。中谷氏は中山間地直接支払について質問、過疎化で活動が艱難になってきているとの声がある。来年度から始まる5年間にどう対応するかと聞いた。江藤大臣は「中山間地直接支払についてはどうあるべきかはこれから検討が必要と思っている。来年度からはネットワークなど統合を支援していくためネットワーク傘を付けるやスマート農業化についても支援をしたいとしている。ネットワーク化から残りたいとする意見には当面継続で構わないが付けることで手厚くなるので説明不足が否めず説明努力をしていく」などとした。
自由民主党の無所属の会・国光あやのさんの質問。賃上げについては大きな課題だ。春闘の賃上げ率は上がっている。保育や介護の現場の賃上げが必要になる。民間にお願いしていくしかないだろう。国家が賃金水準を決められる。人手不足も困窮している。まだまだ十分ではない。保育は月額で3.8万のアップ。介護では5.4万円のアップ。賃上げの姿勢を聞きたい。答弁者の内閣総理大臣・石破茂氏は、保育も介護も、まだまだ全産業平均より低い。ひとりひとりの保育士さんへ行きわたるようにする。苦労にふさわしい報酬を払われるようにするという。
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国光あやの議員は、社会保険料が負担が大きいという。2000年には22パーセントだったのが、現在は30パーセントとなっている。手取りが減る。大きな負担だ。政治家は、なにをすべきか。保険料負担を軽減していくべきだ。厚生労働大臣の福岡資麿氏が答える。高額療養費制度は重要だが、負担は増額している。現役世代の負担につながっている。被保険者の能力に応じた負担が必要となる。所得の低い方には配慮するようにしたいという。国光あやの議員はきめ細かにまとめてほしいという。
国光あやの議員が、こども政策について聞く。すぐできることは取り組んでほしい。茨城でも出生数は減っている。子どもを持てない理由は経済的理由だ。一番は教育費。妊娠出産に関する医療費の補助。普通に分娩するには、60-100万円かかる。この負担軽減をすることは重要だ。出産の保険適用に取り組み、自己負担もかからないようにしていくという。妊婦検診が課題となっている。12万円かかっている。地方で一般財源化されると各地で格差が出てしまう。石川県がいちばん出ている。神奈川は最下位。費用が出ていない。国庫補助事業にもどしていくことも含めて、見直さなければいけない。三原じゅん子大臣の考えを聞きたい。三原じゅん子大臣が答える。すでに地方交付税措置を講じている。各自治体では、ばらつきがみられる。妊婦に自己負担がかからないように、連絡をしているという。公費負担の推進をすすめていく。総務省と連携すると三原じゅん子大臣は答えた。地方分権の考えも含め、あらためて石破総理にお願いしたいと国光氏がいう。
自由民主党・無所属の会 国光あやの氏が、子ども政策について質問する。大学への進学はお金がかかる。奨学金の拡充をすすめている中で、授業料の減免の拡大もしている。政策をつくったのに、複雑で、周知されていない。効果的に周知してほしい。文部科学大臣のあべ俊子氏が答える。周知は積極的にしているという。進学をあきらめることがないよう情報発信をするという。国光氏は奨学金で救われた人はたくさんいるという。確実にお願いしたいという。
自由民主党・無所属の会 国光あやの氏の、一人暮らし世帯についての質問。2040年には世帯数の半分だ。親族に頼れないという人は多い。だれでも安心して暮らせる社会をつくることが重要だ。相談できる窓口の設置も進んでいる。モデル事業が強化さえている。認知機能が低下する人がいる。厚労省では、金融機関では、認知機能が低下した人に対して取り組むべきだ。加藤勝信大臣にはリーダーシップをふるってほしいという。加藤勝信金融大臣が答える。地域社会でしっかり支えることが大事だという。金融機関に対し、福祉機関と連携することについて検討するという。認知機能が低下した人への取り組みをすすめるという。
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