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参議院本会議場から代表質問の模様を伝えた。午前中、質問に立つのは公明党・竹谷とし子さん、日本維新の会・浅田均さん。参議院議長は関口昌一さん。
参議院本会議場から代表質問の模様を中継で伝える。石破総理大臣の所信表明演説に対する各会派の代表質問が、参議院できのうに続いて行われる。質問者は公明党・竹谷とし子氏。竹谷氏は政治改革について「第三者機関の設置、政策活動費の廃止などについて臨時国会で結論をうるべき、さらに当選無効となった国会議員の歳費等の返納義務付けも行うべき。政治資金の動きを国民に見える化し本来の目的とは異なる無駄な使い方ができないようにし政治とカネの問題に明確に決着をつけるべき」、経済対策について「中小企業が物価上昇を上回る賃上げを実現し、その流れを全国にまで広げ定着させていくことは現政権の史上命題として欲しい、実質賃金が安定的にプラス水準に到達するまで幅広い生活者の暮らしを支援する為の施策を必要」、物価高対策について「必要に応じた施策を各自治体が早急かつ柔軟に実行できるような取り組みをお願いする。引き続き同交付金を追加措置し必要な方に十分な支援策が届くようにすべき」、観光について「自然や文化、アクティビティを複合的に楽しむアドベンチャーツーリズムなどコト消費への支援を力強く後押しすべき、宿泊業の担い手を確保するために従業員の賃金上昇をはじめDX化の設備投資などへの支援の強化も急務」、コンテンツ産業について「基幹産業として官民学、ファンが一丸となって日本らしい取り組みを進めるべき」、若者・女性支援について「リスキリングや経済的支援、地方でのジェンダーギャップの解消が必要、女性が心身ともに満たされ、健康で生殖に関する自己決定権を行使できるウェルビーングな生活ができる社会を構築してほしい、ユースクリニックのような後押し、生理用品の支援、AYA世代の患者の負担軽減につながる取り組みのお願い」、選択的夫婦別姓について「選択的夫婦別姓は別姓を希望する人に新たな選択肢を示すもの」、避難所について「携帯・簡易トイレの備蓄のほか、トイレトレーラーなどの導入支援を急ぐべき」、教員の働き方について「教員の頑張りが評価されるメリハリある給与を検討し給特法も現代社会にあったものにアップデートが必要。看護休暇について「男女ともに働きながら子育てがしやすい環境を整備することを国が後押しすべき」、こどもホスピス「全国普及にむけた取り組みを加速するとともに、地域で家族全体を包括した伴走支援ができるよう都道府県等が核となりNPOや医療機関などと連携した環境整備が求められる」、単身世帯について「単身高齢者の方を含めて誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を構築することが急務」、犯罪対策について「サイバーパトロール体制の高度化、犯罪の背景となる貧困対策、犯罪に加担する者の相談体制も重要。地域の防犯活動や単身高齢者等への支援も必要」、気候変動対策について「脱炭素技術の発展を政府が強力に後押しし世界全体の温室効果ガス排出削減を日本がリードするよう取り組みを進めていくべき」、食品ロスについて「フードバンクや子供食堂などのニーズが物価高などの影響により増えている。フードバンクなどへの支援」などと述べた。
石破総理の答弁。政治資金について「政治資金や調査・研究・広報・滞在費に関しては既に政治改革に関する各党協議会や衆参の調査・研究・広報・滞在費に関する協議会において議論いただいている。政治資金に関する諸課題の改革の為の議論を率先して進めていく決意。党派を越えて議論し年内に必要な法整備も含めて結論を示す必要があると考えている」、物価高対策について「重点支援地方交付金により住民税非課税世帯を対象に給付を行う。迅速な給付を行うためには地方公共団体の事務負担の軽減を図ることが重要」、コンテンツ産業について「今般の経済対策においてはクリエイター支援基金の機能を強化し育成から海外展開まで一体的に支援することとしている」、若者、女性支援について「若者については正社員への転換に取り組む事業者への支援やハローワークにおける就職支援に加えリスキリング支援に取り組んでいる。無意識の思い込みを変えていくための啓発など男女間賃金格差の是正や意思決定に女性が参画される取り組みを行っていく、国立生育医療研究センターへの女性の健康総合センターの設置や各都道府県における性と健康の相談センターでの相談体制の整備」、選択的夫婦別姓について「家族形態の変化や国民意識の動向のほか、家族の一体感や子どもへの影響を考える視点なども考慮のうえ国会において建設的な議論が行われ夫婦の氏に対する具体的な制度のあり方において幅広い国民の理解が形成されることが重要」、避難所について「トイレーカーの整備も含め避難所の生活環境の改善にしする自治体の先進的な取り組みを新地方創生交付金により支援する枠組みを創設した。令和8年度中に防災庁を設置すべく準備を進める」、教員の働き方について「公務DXの加速化を進めるとともに学校の指導・う運営体制の充実により教師の時間外在校等時間を削減する」、看護休暇について「看護休暇を有給化している企業の好事例の収集周知も進めている」、こどもホスピスについて「政府としてはこどもホスピスへの支援の状況や課題を把握し全国普及等に向けた支援のあり方について検討を続けていく」、単身世帯について「介護職の人材確保が課題。さらなる賃上げなどの支援を行っていく」、犯罪対策について「警察官の増員や装備資機材の高度化を進めていく。街ぐるみの対策の支援も進める」、気候変動問題について「二酸化炭素の排出量 全世界の3％を占めているわが国は『1.5°C目標』実現に向けて着実に排出量を削減していく」などと答弁した。
中野国土交通大臣の答弁。観光について「2030年の訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円という目標に向け、アドベンチャーツーリズムの推進の拡大・地方部コンテンツの造成・オーバーツーリズムの未然防止抑制などに全力で取り組む」などと答弁した。
日本維新の会・ 浅田均議員の質疑。冒頭で浅田議員は衆院選で示された民意に従い、他党と協力し熟議の府としての参議院構築に尽力したいなどとした。政治改革について浅田議員は「これまで参議院の政治倫理審査会に3名が出席したが裏金問題は解消されていない。春の政倫審以降に開かれた安倍派会計責任者の裁判で一旦中止が決まった還流の復活は幹部会合で決まったとの証言が有り、それまでの政倫審での発言と食い違いが発生したが再調査されていない。先月28日の報道では27名の議員が政倫審への出席の意向を示していたとされており、何らかの力が働いたとしか思えない。総理は27人の議員に対し再調査を行ったのか。していないならばなぜか。先の総選挙で衆議院の政倫審に出席しなかった議員を非公認としたが、参議院でも同様の扱いにするのか。」などと質問。
日本維新の会・ 浅田均議員の質疑。政治改革について浅田議員は「柱の一つは企業団体献金の禁止。自民党は1989年の政治改革大綱の中で政治家個人・または政治団体への寄付が直接の利害などが絡む可能性があることを認めながら、法人などの団体が重要な役割を担っていることなどを理由に企業団体献金の廃止を見送った。1995年に政党助成金が与野党合意で開始された際には企業団体献金の廃止とセットで行うことを前提としていたはず。企業団体献金は政党が受けとることは例外的に認めるという抜け穴により政党支部が設立された。政党交付金の開始以降企業団体献金などを禁止しない理由はなぜか」などと質問。旧文通費については「使途公開などについて表向き反対している政党はない。ゴールを定めて合意に至ったことは前進。総理には政策活動費の抜け穴なしに廃止することなど覚悟を示してほしい。」などと話した。
日本維新の会・ 浅田均議員の質疑。政党のあり方について浅田議員は「自民党の派閥は外形的に党内組織でありながら党と別の組織であるとの言い分がまかり通っている。政党の定義が明確でない事に起因すると思うが見解はどうか。」などと質問。経済政策については「所信表明演説で賃上げと投資がけん引する成長型経済という考え方が示された。2024年3月に日銀の異次元緩和が解除され、金利が上昇していき投資抑制圧力が強くなる中でどう企業に投資してもらい経済の成長に繋げるのかメカニズムを示してほしい。物価上昇を上回る賃上げについては、ずっと続いた場合ハイパーインフレが起きる。どこで循環を止めるのか。ハイパーインフレが起きないためには利子率を上げる必要があるが、利子率を上げると投資が抑制される。賃上げと投資が両立はあり得ないがどう考えるか。 日銀の日銀当座預金残高は約560兆円まで膨らんでいる。平時の30兆円に戻すには10年かかるとの試算がある。日銀によると第二四半期のGDPは-0.6％で年4兆円など、外形的には39兆円規模の補正予算が必要な状況には思えない。理由を教えてほしい。」などと質問した。
日本維新の会・ 浅田均議員の質疑。年収の壁について浅田議員は「政府は経済対策として基礎控除等令和7年度税制改正の中で引き上げることとしたが、自治体からは財源について懸念の声が挙がっている。国債などで財源調達をするのは負担の先送りではないか。手取りの減少を埋めることに着目した場合は103万円より106万円や130万の社会保険の方が問題。マイナンバーなどの活用で全体として年収の壁を生まない制度を実現することが考えられるが見解を聞かせてほしい。」などと質問。年金については「制度見直しにより不足する将来世代への給付分をGPIFの運用益で穴埋めする案について見解を求める。」などと質問。不動産価格については「いま起きているのはインフレであり収拾のためには金利を上げる必要がある。一方で10年の金融緩和で日限保有の国債残高は約585兆円に膨れ上がっている。金利を上げなければ経済が持たず、上げれば日銀と国民生活が持たない。政府としてどう対処するか。」などと質問。
日本維新の会・ 浅田均議員の質疑。地方創生について浅田議員は「10年における地方の人口減などを鑑みて今まで通り国から交付金を支給する方法で地方創生の目的が達成できると考えているのか。無駄を削減し地方が新規事業を開始できるよう国がサポートすべきではないか。」などと質問。財政については「会計検査院による令和4年度補正予算の調査では歳出追加額が計上されている予算科目が1285目のうち半数以上が補正予算で継ぎ足した額などを超える額が翌年度に繰り越されていた。経済対策は正当性が疑われる状況にあることをどう思うか。」などと質問。農業については「農業を成長産業に転換するのは急務。米は需要が減ったことを理由に生産が抑制されている。需要拡大のため米の品種改良などを支援するべきではないか。米の先物市場の活用についてどのような効果を期待しているか。」などと質問した。
日本維新の会・ 浅田均議員の質疑。農業について「地方創生のためにも他産業も農地を所有できる改革が必要ではないか。」などと質問。規制改革について「自民党政権が行ってきたのは特定の企業などに補助金を注ぐ非生産的な政策。」などと話した。ライドシェアについて「日本版ライドシェアはタクシー業界に配慮した制約が多い。万博まで後150日を切る中、円滑な移動の実現などが喫緊の課題。本来のライドシェアに舵を切るべきではないか」などと質問。医療については「マイナ保険証の導入は医療DXの入口だが、所有者の数が課題。医療機関への電子カルテの導入も進んでおらず、政府が予算を確保して進めるべき。」などと質問。外交・安全保障については「ロシアと北朝鮮の軍事協力が進むなど日本を取り巻く安全保障環境は戦後最悪。これらの脅威にどう対抗するか。岸田前政権が国家安全保障戦略などの決定した時点より悪化したと考えるがどう認識しているか。防衛力整備計画は1ドル108円の前提で策定されており、円安の影響で目減りした防衛費を埋合わせることなく履行することは可能なのか。新たな計画を策定するべきではないか。」などと質問した。
石破総理の回答。政治倫理審査会については「事案については検察により捜査が行われている。個々の議員に対し改めて調査はしていないが、各々があらゆる場で説明責任を果たすよう促している。参院選における公認については現時点で違う対応を行うことは考えていない。」などと回答。企業団体献金については「政党交付金の創設時に企業団体献金の禁止が決まっていた事実はない。高い透明性を確保することは政治資金規正法から重要。党としては収支報告書を誰でも確認できるデータベースの構築に取り組むことで透明性の確保などに繋がると考える。」などと回答。政策活動費については「ルールのあり方についてはすでに議論が行われている。党としては廃止などの議論を進めていく決意。外交上の秘密などについては公開はするが工夫が必要と考える。ただ第三者機関の設置なども含め抜け道が生じることは考えていない。」などと回答した。
石破総理の回答。政党のあり方については「国民の信頼を得ていくためにはガバナンス強化が必要。政党法の制定については政党の政治活動の自由と関係するため各党における議論が必要。」などと回答。賃上げと投資がけん引する成長型経済という考え方については「安定的な物価上昇と上回る賃上げが安定的に実現する経済を目指す。最低賃金の引き上げや事業者が物価上昇を超える賃上げが実現できるよう価格転嫁や支援を進める。投資についてはGXなどの成長分野などを中心に官民連携投資を進める。目指しているのは安定的な物価上昇の中で実現するものであり、ハイパーインフレは起こらないと考え投資抑制への影響も限定的。」などと回答した。
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石破総理の回答。国債については「投資家に国債を購入してもらう努力が重要。政府としては金利動向などを見極め適切に国際管理政策を運営する。」などと回答。補正予算については「賃上げと投資が両立する成長型経済への移行を確実にするための予算を積み上げたもの。」などと回答。年収の壁については「103万円の壁は令和7年度税制改正で引き上げるなどと盛り込んでいる。税制への影響など論点があることは認識しており、各党と議論を深めていきたい。年収の壁については政府としてマイナンバー制度の活用の推進は重要だが、直ちに対応できるものではない。社会保障の適用に関する壁については労働者の就業調整をせずに働けるよう制度的な拡大について議論を進める。」などと回答。
石破総理の回答。年金については「在職老齢年金制度の見直しについても議論を進めている。改正事項が年金財政に与える影響も踏まえつつ適切に検討していく。」などと回答。不動産価格の上昇については「今回の経済対策で賃上げ環境の整備に向けて価格転嫁などの具体策を盛り込んだ。日銀には政府と連携を図り2％の物価安定目標の実現に向けて金融政策運営を期待する。」などと回答。地方創生については「新型コロナ対応の交付金は未曾有の危機のため措置されたものであり、地方創生交付金はこの交付金とは別物。地方人口減少などは地方創生において重点的に取り組み、交付金のみだけでなく様々な対応をしていく。」などと回答。
石破総理の回答。コメについて「地球温暖化に対応し高温耐性品種の開発を進めるとともに、パックご飯工場の整備への支援などを行っていく」、ライドシェアについて「大阪・関西万博の期間中の足が円滑に確保されるよう検討を深めているところ」、医療について「標準型電子カルテを開発し普及させていく」、防衛力について「機動展開能力の強化を通じ、わが国全体として隙のない防衛体制を構築していく」などと回答した。
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