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オープニング映像。衆議院本会議場から代表質問を伝える。
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きょうの衆議院本会議は、午後1時過ぎに始まった。現在は、代表質問に先立って、在職期間25年に達し表彰された議員の挨拶が行われている。代表質問はこの後行われる。臨時国会は先週召集された。先月29日、衆参両院の本会議で石破総理大臣が所信表明演説を行った。これを受けて、衆議院ではきょうとあす、参議院ではあすとあさってに、それぞれ各会派の代表質問が行われる。衆議院の議席数は、自由民主党が196、立憲民主党が148などとなっている。きょう質問に立つのは、立憲民主党の野田佳彦、自由民主党の福田達夫など。衆議院議長は、額賀福志郎。石破総理は、所信表明演説で、少数与党として野党の意見を丁寧に聞いて、可能な限り幅広い合意形成を図る姿勢を強調した。代表質問では、物価高対策などをめぐって論戦がかわされる。
衆議院代表質問。立憲民主党・野田佳彦による質問。政治倫理審査会に関して、政治資金収支報告書への不記載があった議員に対し、野党は政治倫理審査会への出席を求めていて、参院側で出席していなかった27人の議員は全員政治倫理審査会に出席するそうだが、衆院選で当選した不記載議員に対しても出席を促すかどうかなどと質問した。企業団体献金の廃止に関して、30年前に成立した政治改革関連法では、政党交付金が導入され、企業団体献金は廃止されると確認されていたはずだが、未だに企業団体献金が続いている。なぜ改革の本丸である企業団体献金の禁止を議論の俎上にのせようとしないのかなどと質問した。政策活動費に関して、野党は廃止すべきとの立場であるが、自民党案では、外交上の秘密に関する支出などは公表方法を工夫するとあり、新たなブラックボックスを作ろうとしているように見える。政策活動費を全廃せず、非公表の支出を温存しようとするのはなぜかなどと質問した。改正政治資金規正法の附則に明記されている第三者機関に関して、自民党案では、政党が外部に対して行う支出のうち、公表内容に配慮が必要な一部の限定された支出については、公表方法を工夫する、この支出の適正を担保するため第三者機関を設置し、必要な監査を行うなどとされ、考え方が整理されていない。第三者機関の権限や体制、設置場所をどのように考えているかなどと質問した。政治資金規正法改正案の審議に関して、先の通常国会では、審議時間が短く、与党と野党の一部の賛成によって成立したが、政治改革は与党・野党のほとんどが合意して進めるのが基本である。今回も、未だに自民党法案が出ておらず、丁寧な議論ができるか疑問だ。政治改革特別委員会をはじめ、国会のオープンな場で、与党案・野党案を議論すべきであるなどと訴えた。
立憲民主党・野田佳彦による質問。核兵器禁止条約に関して、日本被団協がノーベル平和賞を受賞するなか、政府も核廃絶に向けて一歩踏み出し、来年3月に開催される核兵器禁止条約締約国会議において、日本もオブザーバー参加するべきではないかなどと質問した。日米関係に関して、トランプ次期大統領との会談は日程調整するも実現しなかったが、トランプ氏との会談が実現したら、総理はどのような話をするつもりなのかなどと質問した。高い関税によって保護主義を拡大するのは世界経済をスタグフレーションに陥らせる可能性があり、パリ協定からの再離脱は異常気象の可能性を高めることになるなどとし、世界の平和や安定のために、率直な意見交換をするべきだなどと訴えた。日中関係に関して、中国はCPTPPに加盟申請を行っていて、日本はTPP11を主導する立場にあり、その対応が注目されている。中国の加盟申請に対し、日本はどのような対応をするのか、総理の考えをただした。また、中国における日本人の安全確保について、習近平国家主席との首脳会談において具体的な説明があったか、不透明なスパイ容疑で拘束が続く邦人についての議論が行われたかなどと質問した。北方領土に関して、安倍元総理が4島返還論から2島返還論へと舵を切った2018年のシンガポール合意は、現在どのような位置づけにあるのかなどと質問した。ロシアのウクライナ侵略に加担する北朝鮮に対してどのように対応するのか、拉致問題解決のために、東京と平壌に連絡事務所を設置する考えを未だに持っているのかなどと質問した。
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- Group of Twentyアジア太平洋経済協力ウラジーミル・プーチンオスロ（ノルウェー）シンガポールシンガポール合意ジョー・バイデンドナルド・ジョン・トランプノーベル平和賞パリ協定中曽根康弘公明党安倍晋三平壌（北朝鮮）日ソ共同宣言日本原水爆被害者団体協議会日本記者クラブ日米同盟朝鮮半島東京宣言東京都核兵器禁止条約核兵器禁止条約 締約国会議深圳（中国）環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定環太平洋戦略的経済連携協定立憲民主党習近平蘇州（中国）首脳会談
立憲民主党・野田佳彦による質問。総合経済対策に関して、昨年を上回る13.9兆円の補正予算が編成されたが、緊要性のない支出が多数含まれているのではないか、来年度の当初予算に計上するために概算要求をしていた項目が前倒し・横滑りされているのではないか。なぜ昨年を上回る規模にしなければならないのか、経済対策になじまない項目も多く含まれており、スリム化を図る必要があるのではないかなどと質問した。能登半島の復旧・復興に関して、これまで政府は、7回に分けて予備費で小刻みな対応をしてきた。立憲民主党は、震災・豪雨災害からの復旧・復興策をまとめ、被災者生活支援金の実質倍増などを盛り込み、約6000億円の支出を見込んでいるが、総理の評価をうかがいたいなどと質問した。物価高対策に関して、政府は、住民税非課税世帯に3万円を給付するという方針だが、住民税非課税世帯は全国で1300万世帯、65歳以上が7割を占めている。その半数が1500万円以上の資産を有している。物価高対策の給付措置を住民税非課税世帯に絞ると、金融資産の多い高齢者にも恩恵が及ぶ一方、住民税を納めながらも生活が厳しい層には支援が行き届かない。この点について、総理の考えを示してもらいたいなどとした。130万円の壁対策に関して、立憲民主党は、就労支援給付制度導入に関する法案を提出したが、総理は130万円の壁対策に取り組む決意があるかなどと質問した。学校給食の無償化に関して、物価高対策にもなるし、給食費未納の子どもたちの心理的な負担や、教職員の実務的な負担も減る。国の責任で、公立小中学校の給食費を無償化すべきではないかなどと質問した。
石破総理による答弁。政治資金収支報告書への不記載があった議員の政治倫理審査会への出席について、自民党では、それぞれの議員に対し必要な説明責任を果たすように促していて、政治倫理審査会の実施については国会で議論するべきことであるなどとした。企業団体献金の禁止について、政治資金関するルールのあり方に関してはすでに政治改革に関する各党協議会において議論されているため、政府として答えることは差し控えるが、重要なのは、献金によって政策が歪められないようにすることであり、自民党としては、企業団体献金自体が不適切であるとは考えていない、企業団体献金を含む政治資金について、高い透明性を確保することは重要である、自民党としては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針であり、政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の判断に資することになる、引き続き各党各会派との真摯な議論を行っていくなどとした。政策活動費に関して、自民党としては廃止を目指し、法案を提出する、政党における最終的な支出先などは基本的にすべて公開することになり、従来の政策活動費ではなくなるが、外交上の秘密など一部の限定された支出については公開を行いつつも、その方法に工夫が必要である、今後具体的な公開方法について自民党としても、各党各会派と真摯に議論したいなどとした。政治資金に関する第三者機関に関して、国会と政府のどちらに置くべきか、いかなる権限を付与すべきかなどの点については、各党各会派で議論されるべき問題であるが、自民党としては、第三者機関は国会に置くことを基本として、各党各会派との議論に臨んでいるなどとした。政治資金規正法改正に関する議論の進め方に関して、政治活動のインフラを作るという重要な議論であり、引き続き公開での議論を行うことは重要である、党派を超えた建設的で真摯な議論を期待しているなどとした。
石破総理による答弁。核兵器禁止条約に関して、日本は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるように努力していかなければならない、NPT体制は核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みであり、日本は運用検討会議においてリーダーシップを発揮することを含め、堅実的かつ実践的な取り組みが進められるよう取り組んでいる、政府としては、抑止力を維持・強化し、安全保障上の脅威に適切に対処していくとの大前提に立ちつつ、NPT体制を維持・強化し、核軍縮に向けた国際社会の機運を高め、核兵器のない世界に向けた堅実的で実践的な取り組みを維持・強化していくなどとした。
石破総理による答弁。トランプ次期大統領との会談に関して、具体的に決まっていることはない、日米安保体制は引き続き日本の外交安全保障政策の基軸であり、アメリカもこの体制から戦略上大きな利益を得ていることから、率直に意見をかわし、両国の国益を相乗的に高め合うことで自由で開かれたインド太平洋を実現することができると考えている、トランプ次期大統領との会談では、こうした考えのもと、率直に議論を行い、同盟をさらなる高みに引き上げていきたいなどとした。CPTPPに関して、中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていく意図と能力があるかについては、適切に見極めていく必要がある、加入要請を提出したエコノミーの扱いについては他の参加国ともよく相談する必要があり、日本としては、戦略的観点や国民の理解を踏まえながら対応していくなどとした。日中関係に関して、首脳会談では、習近平主席に対し、在留邦人の安全対策の強化を要請した、習近平主席からは、日本人を含む在中国外国人の安全を確保する旨の発言があったなどとし、中国における邦人拘束事案についても、日本側から邦人の早期釈放を改めて求めた、引き続きこれまでに生じた個別事案について、中国側に具体的な説明を求めていくとともに、在留邦人の安全確保には全力を尽くしていくなどとした。北方領土問題に関して、平和条約交渉の対象は、4島の帰属の問題であり、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結することの方針を堅持していくなどとした。
北朝鮮問題に関して、北朝鮮兵によるウクライナに対する戦闘への参加や。ロシアによる北朝鮮からの武器弾薬の調達といった露朝軍事協力の進展を強く非難する、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向け、国際社会と緊密に連携して取り組んでいくなどとし、北朝鮮との間の武器及び関連物資の移転などを双方向で全面的に禁止する関連安保理決議の完全な履行に向けて取り組んでいく、日本の北朝鮮に対する基本方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致などの諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化の実現を目指すもの、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現し、北朝鮮との諸問題を解決するため、総力をあげて最も有効な手立てを講じていくなどとした。
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- 日朝平壌宣言
石破総理による答弁。総合経済対策に関して、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行するため必要な施策を積み上げたものであり、賃上げができるよう価格転嫁などを促進するとともに、将来の所得増加などに向けて成長力を強化する施策を盛り込んでいる他、能登地域の復旧・復興を加速するための対応をはじめ、国民の安心安全の確保に万全を期すための施策も盛り込んでいて、こうした施策の積み上げの結果、昨年の規模を上回ることとなったなどとした。能登の復旧・復興に関して、被災自治体からの要望をきめ細かく伺い、復旧復興に必要な施策を盛り込んでいるとし、災害公営住宅への支援の拡充など、立憲民主党が提案している施策についても講じることにしている、引き続き被災自治体の声も伺いながら、復旧復興に向けた取り組みを講じていくなどとした。物価高対策に関して、低所得者を支援する趣旨で、住民税非課税世帯を対象に給付を行うことにしている、迅速に支援を届け、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するため、住民税非課税世帯を対象とした、住民税非課税世帯以外には、重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体で行う物価高対策や賃上げを支援する施策など、様々な物価高対策を講じることにより必要な支援を行うこととしているなどとした。130万円の壁対策に関して、当面、被扶養者認定を円滑化するなど、年収の壁支援強化パッケージの活用に取り組む、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険のさらなる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進めるなどとした。学校給食の無償化に関して、今回の経済対策において、地域の実情に応じた保護者負担軽減の観点から、学校給食費の支援も行えるよう、重点支援地方交付金を追加している、関係省庁が連携し、児童・生徒間の公平性や国と地方の役割分担などの課題を整理していく、子ども子育て加速化プランにおいて児童手当の抜本的拡充などを進めるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要もあるなどとした。
自由民主党・無所属の会・福田達夫氏の質問。閣議決定された経済対策に具体的な政策が盛り込まれたが、国民の皆様がイメージできるような説明を伺いたい。社会常識を展開させることこそが現在の政治の最重要課題と考えるがどうか。構造的な価格転嫁の実現に向けた取り組みについて総理の意見はどうか。働き方改革の位置付けをあくまでも労働者の健康をしっかり確認することを前提に再検討する必要があると考えるがどうか。持続的な賃上げの実現に向け、まず政府が賃上げに取り組み、好循環の流れを加速させていくことが重要と考えるがどうか。年収103万円の壁の引き上げについて、どのように取り組むのか、総理から国民の皆様に伝えてほしい。日本人の新しい挑戦の場を作る意味でも投資を成長のチャンスと捉え、このチャンスを官民共同で積極的に活かしていくことが国民の安心安全、日本経済の持続的な成長、人々の新しい活躍の場作りであると信じるが総理の意見を伺いたい。我が国は回復した国際的な発言力に乗せて国際社会の結束を高め、米国や欧州各国との協調を高めるとともに、特にASEAN諸国との関係を一段と強化すべきだと考える。国民の安心安全に資する防衛力強化、自衛官の処遇・勤務環境改善に向けた意見を伺いたい。経済安全保障のさらなる強化についての意見を伺いたい。現在、第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が行われているが、今後の我が国のエネルギー政策をどのように進めるのか。防災庁の設置を表明された総理に防災・減災に向けた意見を伺いたい。政治改革の実現に向けた総理の決意を伺いたい等とした。
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- アジア・ゼロエミッション共同体イスラエルウクライナサプライチェーンパレスチナロシア人工知能公明党南海トラフ巨大地震国民民主党安倍晋三年収の壁東南アジア諸国連合第49回先進国首脳会議自由で開かれたインド太平洋戦略自由民主党首都直下型地震
内閣総理大臣・石破茂氏の答弁。今回の経済対策は全ての世代の現在や将来の賃金・所得を増やすことを最重要課題として作成。そうした取り組みにあたっては賃金上昇は物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの他、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要だ。また、家庭の電力使用量の最も大きい1月～3月までの冬季の電気・ガス代の負担軽減を行う。さらに物価高の影響を特に受ける低所得者世帯に対する給付金の支援などの政策を盛り込んでいる。デフレ脱却については、人への投資や官民連携の国内投資によって賃上げのベースとなる企業の稼ぐ力を高めるなど、将来も継続的に所得が増加する手立てを講じる。中小企業支援については、これまでも都道府県と地方の経済団体による協定の締結を促すことを通じてパートナーシップ構築宣言の普及を図るなど、地方自治体と連携して進めてきたが、今後、一層情報交換や連携を進めていく。サプライチェーン全体で価格転嫁・取引適正化を定着させるよう下請法改正の検討も進める。働き方については、長時間労働の是正のみならず、副業・兼業やテレワークの促進、短時間正社員などの多様な働き方の活用、リスキリングを含む人への投資の強化など、働き方改革を進める。「103万円の壁」については、経済や税収への影響など専門的な観点も含め、考えなければならない論点があるものと認識している。そうしたことも含めて各党の税制調査会長間で議論を深めてほしい。
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- 年収の壁
内閣総理大臣・石破茂氏の答弁。外交・安全保障について、国益が基づく現実的外交により日米同盟を軸に友好国・同志国を増やすとともに各国との対話を重ねる。これにより分断と対立を乗り越え、法の支配に基づく国際秩序を断固として献上していく。引き続き自由で開かれたインド太平洋というビジョンのもと、地域の安全と安定を一層確保するための取り組みを主導する。防衛力について、国家安全保障戦略等に基づき防衛力の抜本的強化を着実に進めることで我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜きたいと考える。防衛力の最大の基盤である自衛官の充足率が約90％に留まっていることは極めて深刻な課題であると認識。私を議長とする関係閣僚会議で議論を重ねており、政策の方向性について年内に結論を出す。自衛官書簡が国防に専念できる体制を構築し、自衛官の充足率が向上するよう実効性のある政策を実施する。能動的サイバー防衛について、提言を踏まえて可能な限り早期に法案として示せるよう検討を加速していく。
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- 東南アジア諸国連合
内閣総理大臣・石破茂氏の答弁。農業・食料について、食料農業農村基本計画を策定する中で、取り組みに必要な具体的な政策を体系的に整備し、その充実強化を図っていく。エネルギーについて、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めるため、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの拡大とともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電の利活用を進め、日本経済をエネルギー制約から守り抜くことは極めて重要。原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針。防災・減災について、国民を災害から守るためには政府の災害対応体制を抜本的に強化し、事前防災を徹底する必要がある。そのため平時における防災業務の企画立案及び、全国的な調整と大規模災害の発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として防災庁の設置を進める。令和8年度中の設置に向けた準備を着実に進める。地方創生について、これまでの成果と反省の検証を進め、年末に向けて基本的な考えを取りまとめ、今後10年間集中的に取り組む基本構図を策定する。いち早く地方の皆様方が動き出せるよう新しい地方創生交付金を倍増しつつ前倒しで設置する。
内閣総理大臣・石破茂氏の答弁。政治改革について、謙虚に真摯に誠実に国民の皆様と向き合いながら国民全般の利益と幸福のために行使をすることが政治のあるべき姿と考える。政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素であり、国民の政治意思を形成・集約し、国政に反映させる上で重要な役割を担っている。国民の多様な声を十分に反映し、全ての国民の安心と安全を守るための政策を前に進めるためには、政党の政治活動の公正を確保し、国民の皆様からの信頼を取り戻すことが不可欠。政党のあり方や政治資金のあり方など議会政治の根幹に関わる問題については各党で議論してもらうことではあるが、自民党総裁として自民党としても国民に対する責任を果たすべく政策活動費の廃止、収支報告書の検索を容認するデータベースの構築など、政治資金の透明性をさらに高めるための党派を超えた議論を率先し、政治資金規制法の再改正を含めた必要な法整備に誠心誠意尽力する。
立憲民主党・石川議員は石破総理に対し「選択的夫婦別姓を導入するという動きが出てからまもなく30年となり、総理も総裁選では選択的夫婦別姓の早期導入に前向きな姿勢を見せていたことから早期実現が求められるが、総理になってから及び腰で、答弁で話していたさらなる検討はいつまで時間がかかるのか」、「130万円の壁の見直しについて自公は103万円の壁と同様に議論するとしているがどういった内容で見直すのか、また立憲民主党の給付金で調整しながら手取りを増やしつつ過度な減収が起こらない案を取り入れて早期に実現するべきではないか」、「103万円の壁見直しによる地方自治体の減収に対する国の対策方法はどうなっているのか、また収入が高い人の方が税率が低いことは不公平だという意見についてはどのように考えているか」、「マイナ保険証の導入による紙の保険証廃止は総裁選で総理が話していた不利益を被る国民が一定数いた場合は当面併用すると発言していたが総理就任後は一転してスケジュール通り紙の保険証を廃止すると考え方が変わったように感じ、総理のこの発言についての真意を聞きたい」、「農家の廃業が続いて食料自給率が悪化する中で、食料産業の生産基盤強化について具体策や具体的な目標について聞きたい」など質問した。
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石破総理は石川議員の質問に対し「選択的夫婦別姓制度は内閣府の調査でも国民の中で賛否が分かれているため広く国民の理解を得るためしっかりと議論をしていく必要があり、制度についても各党ごとに意見が異なるため政府としては国民・国会の議論を引き続き注視していく必要がある」、「130万円の壁は被扶養者認定を円滑にするなどの取り組みをまずは行い、就業調整を行う労働者が希望通り働けるような制度設計も重要で政府としても努力をしていて、103万円の壁については令和7年度の税制改正の中で引き上げ、それに伴う諸課題は様々考えて今後各党と議論をし、各党も議論を通じて理解を深めていただきたい」、「マイナ保険証は本人の健康医療情報を元に適切な医療を受けられるもので、マイナ保険証を持たない人は最大1年間紙の保険証を使用できるようにし、その間に資格証明書を確実に届けるためこれまでと変わらない医療サービスを受けることが出来る」など答えた。
石破総理は石川議員の質問に対し「食料生産基盤の強化はスマート技術導入や農林水産物のブランド化による付加価値向上などで取り組んでいきたい」、「夏の込め不足は8月に出された南海トラフ地震臨時情報などによる需要増によるもので、当面は適切な情報収集と発信を通じて円滑な流通を支援する取り組みを行っていく」、「肥料価格高騰への対策については令和5年度をピークに価格変動が落ち着いているのが現状で、当面は国際情勢に肥料価格が左右されれないよう有機質肥料活用など肥料の国産製造体制構築に取り組んでいくことが重要」など答えた。
石破総理は石川議員の質問に対し「地方創生については10年前の始動時に様々な指標を作り、指標に向かって上がっているものもあるものの東京一極集中の解消には未だ至っていない」、「地方創生交付金事業は自治体が事業ごとに地方創生の評価指標に対応する定量的なKPIを作成してPDCAサイクルを回す仕組みだとしていて、評価結果と改善方法を住民・国民に明らかにする形式にして取り組んでいきたい」など答えた。
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石破総理は石川議員の質問に対し「闇バイトについては犯罪を募集するようなネット上の投稿はそれ自体が犯罪で、投稿が確実に削除され投稿者に対する個別警告などをSNS事業者などの協力で推進をしていきたい」など答えた。
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