衆議院代表質問。立憲民主党・野田佳彦による質問。政治倫理審査会に関して、政治資金収支報告書への不記載があった議員に対し、野党は政治倫理審査会への出席を求めていて、参院側で出席していなかった27人の議員は全員政治倫理審査会に出席するそうだが、衆院選で当選した不記載議員に対しても出席を促すかどうかなどと質問した。企業団体献金の廃止に関して、30年前に成立した政治改革関連法では、政党交付金が導入され、企業団体献金は廃止されると確認されていたはずだが、未だに企業団体献金が続いている。なぜ改革の本丸である企業団体献金の禁止を議論の俎上にのせようとしないのかなどと質問した。政策活動費に関して、野党は廃止すべきとの立場であるが、自民党案では、外交上の秘密に関する支出などは公表方法を工夫するとあり、新たなブラックボックスを作ろうとしているように見える。政策活動費を全廃せず、非公表の支出を温存しようとするのはなぜかなどと質問した。改正政治資金規正法の附則に明記されている第三者機関に関して、自民党案では、政党が外部に対して行う支出のうち、公表内容に配慮が必要な一部の限定された支出については、公表方法を工夫する、この支出の適正を担保するため第三者機関を設置し、必要な監査を行うなどとされ、考え方が整理されていない。第三者機関の権限や体制、設置場所をどのように考えているかなどと質問した。政治資金規正法改正案の審議に関して、先の通常国会では、審議時間が短く、与党と野党の一部の賛成によって成立したが、政治改革は与党・野党のほとんどが合意して進めるのが基本である。今回も、未だに自民党法案が出ておらず、丁寧な議論ができるか疑問だ。政治改革特別委員会をはじめ、国会のオープンな場で、与党案・野党案を議論すべきであるなどと訴えた。
立憲民主党・野田佳彦による質問。核兵器禁止条約に関して、日本被団協がノーベル平和賞を受賞するなか、政府も核廃絶に向けて一歩踏み出し、来年3月に開催される核兵器禁止条約締約国会議において、日本もオブザーバー参加するべきではないかなどと質問した。日米関係に関して、トランプ次期大統領との会談は日程調整するも実現しなかったが、トランプ氏との会談が実現したら、総理はどのような話をするつもりなのかなどと質問した。高い関税によって保護主義を拡大するのは世界経済をスタグフレーションに陥らせる可能性があり、パリ協定からの再離脱は異常気象の可能性を高めることになるなどとし、世界の平和や安定のために、率直な意見交換をするべきだなどと訴えた。日中関係に関して、中国はCPTPPに加盟申請を行っていて、日本はTPP11を主導する立場にあり、その対応が注目されている。中国の加盟申請に対し、日本はどのような対応をするのか、総理の考えをただした。また、中国における日本人の安全確保について、習近平国家主席との首脳会談において具体的な説明があったか、不透明なスパイ容疑で拘束が続く邦人についての議論が行われたかなどと質問した。北方領土に関して、安倍元総理が4島返還論から2島返還論へと舵を切った2018年のシンガポール合意は、現在どのような位置づけにあるのかなどと質問した。ロシアのウクライナ侵略に加担する北朝鮮に対してどのように対応するのか、拉致問題解決のために、東京と平壌に連絡事務所を設置する考えを未だに持っているのかなどと質問した。
立憲民主党・野田佳彦による質問。総合経済対策に関して、昨年を上回る13.9兆円の補正予算が編成されたが、緊要性のない支出が多数含まれているのではないか、来年度の当初予算に計上するために概算要求をしていた項目が前倒し・横滑りされているのではないか。なぜ昨年を上回る規模にしなければならないのか、経済対策になじまない項目も多く含まれており、スリム化を図る必要があるのではないかなどと質問した。能登半島の復旧・復興に関して、これまで政府は、7回に分けて予備費で小刻みな対応をしてきた。立憲民主党は、震災・豪雨災害からの復旧・復興策をまとめ、被災者生活支援金の実質倍増などを盛り込み、約6000億円の支出を見込んでいるが、総理の評価をうかがいたいなどと質問した。物価高対策に関して、政府は、住民税非課税世帯に3万円を給付するという方針だが、住民税非課税世帯は全国で1300万世帯、65歳以上が7割を占めている。その半数が1500万円以上の資産を有している。物価高対策の給付措置を住民税非課税世帯に絞ると、金融資産の多い高齢者にも恩恵が及ぶ一方、住民税を納めながらも生活が厳しい層には支援が行き届かない。この点について、総理の考えを示してもらいたいなどとした。130万円の壁対策に関して、立憲民主党は、就労支援給付制度導入に関する法案を提出したが、総理は130万円の壁対策に取り組む決意があるかなどと質問した。学校給食の無償化に関して、物価高対策にもなるし、給食費未納の子どもたちの心理的な負担や、教職員の実務的な負担も減る。国の責任で、公立小中学校の給食費を無償化すべきではないかなどと質問した。
石破総理による答弁。政治資金収支報告書への不記載があった議員の政治倫理審査会への出席について、自民党では、それぞれの議員に対し必要な説明責任を果たすように促していて、政治倫理審査会の実施については国会で議論するべきことであるなどとした。企業団体献金の禁止について、政治資金関するルールのあり方に関してはすでに政治改革に関する各党協議会において議論されているため、政府として答えることは差し控えるが、重要なのは、献金によって政策が歪められないようにすることであり、自民党としては、企業団体献金自体が不適切であるとは考えていない、企業団体献金を含む政治資金について、高い透明性を確保することは重要である、自民党としては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針であり、政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の判断に資することになる、引き続き各党各会派との真摯な議論を行っていくなどとした。政策活動費に関して、自民党としては廃止を目指し、法案を提出する、政党における最終的な支出先などは基本的にすべて公開することになり、従来の政策活動費ではなくなるが、外交上の秘密など一部の限定された支出については公開を行いつつも、その方法に工夫が必要である、今後具体的な公開方法について自民党としても、各党各会派と真摯に議論したいなどとした。政治資金に関する第三者機関に関して、国会と政府のどちらに置くべきか、いかなる権限を付与すべきかなどの点については、各党各会派で議論されるべき問題であるが、自民党としては、第三者機関は国会に置くことを基本として、各党各会派との議論に臨んでいるなどとした。政治資金規正法改正に関する議論の進め方に関して、政治活動のインフラを作るという重要な議論であり、引き続き公開での議論を行うことは重要である、党派を超えた建設的で真摯な議論を期待しているなどとした。
石破総理による答弁。核兵器禁止条約に関して、日本は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるように努力していかなければならない、NPT体制は核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みであり、日本は運用検討会議においてリーダーシップを発揮することを含め、堅実的かつ実践的な取り組みが進められるよう取り組んでいる、政府としては、抑止力を維持・強化し、安全保障上の脅威に適切に対処していくとの大前提に立ちつつ、NPT体制を維持・強化し、核軍縮に向けた国際社会の機運を高め、核兵器のない世界に向けた堅実的で実践的な取り組みを維持・強化していくなどとした。
石破総理による答弁。トランプ次期大統領との会談に関して、具体的に決まっていることはない、日米安保体制は引き続き日本の外交安全保障政策の基軸であり、アメリカもこの体制から戦略上大きな利益を得ていることから、率直に意見をかわし、両国の国益を相乗的に高め合うことで自由で開かれたインド太平洋を実現することができると考えている、トランプ次期大統領との会談では、こうした考えのもと、率直に議論を行い、同盟をさらなる高みに引き上げていきたいなどとした。CPTPPに関して、中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていく意図と能力があるかについては、適切に見極めていく必要がある、加入要請を提出したエコノミーの扱いについては他の参加国ともよく相談する必要があり、日本としては、戦略的観点や国民の理解を踏まえながら対応していくなどとした。日中関係に関して、首脳会談では、習近平主席に対し、在留邦人の安全対策の強化を要請した、習近平主席からは、日本人を含む在中国外国人の安全を確保する旨の発言があったなどとし、中国における邦人拘束事案についても、日本側から邦人の早期釈放を改めて求めた、引き続きこれまでに生じた個別事案について、中国側に具体的な説明を求めていくとともに、在留邦人の安全確保には全力を尽くしていくなどとした。北方領土問題に関して、平和条約交渉の対象は、4島の帰属の問題であり、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結することの方針を堅持していくなどとした。
北朝鮮問題に関して、北朝鮮兵によるウクライナに対する戦闘への参加や。ロシアによる北朝鮮からの武器弾薬の調達といった露朝軍事協力の進展を強く非難する、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向け、国際社会と緊密に連携して取り組んでいくなどとし、北朝鮮との間の武器及び関連物資の移転などを双方向で全面的に禁止する関連安保理決議の完全な履行に向けて取り組んでいく、日本の北朝鮮に対する基本方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致などの諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化の実現を目指すもの、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現し、北朝鮮との諸問題を解決するため、総力をあげて最も有効な手立てを講じていくなどとした。
石破総理による答弁。総合経済対策に関して、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行するため必要な施策を積み上げたものであり、賃上げができるよう価格転嫁などを促進するとともに、将来の所得増加などに向けて成長力を強化する施策を盛り込んでいる他、能登地域の復旧・復興を加速するための対応をはじめ、国民の安心安全の確保に万全を期すための施策も盛り込んでいて、こうした施策の積み上げの結果、昨年の規模を上回ることとなったなどとした。能登の復旧・復興に関して、被災自治体からの要望をきめ細かく伺い、復旧復興に必要な施策を盛り込んでいるとし、災害公営住宅への支援の拡充など、立憲民主党が提案している施策についても講じることにしている、引き続き被災自治体の声も伺いながら、復旧復興に向けた取り組みを講じていくなどとした。物価高対策に関して、低所得者を支援する趣旨で、住民税非課税世帯を対象に給付を行うことにしている、迅速に支援を届け、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するため、住民税非課税世帯を対象とした、住民税非課税世帯以外には、重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体で行う物価高対策や賃上げを支援する施策など、様々な物価高対策を講じることにより必要な支援を行うこととしているなどとした。130万円の壁対策に関して、当面、被扶養者認定を円滑化するなど、年収の壁支援強化パッケージの活用に取り組む、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険のさらなる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進めるなどとした。学校給食の無償化に関して、今回の経済対策において、地域の実情に応じた保護者負担軽減の観点から、学校給食費の支援も行えるよう、重点支援地方交付金を追加している、関係省庁が連携し、児童・生徒間の公平性や国と地方の役割分担などの課題を整理していく、子ども子育て加速化プランにおいて児童手当の抜本的拡充などを進めるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要もあるなどとした。
立憲民主党・野田佳彦による質問。核兵器禁止条約に関して、日本被団協がノーベル平和賞を受賞するなか、政府も核廃絶に向けて一歩踏み出し、来年3月に開催される核兵器禁止条約締約国会議において、日本もオブザーバー参加するべきではないかなどと質問した。日米関係に関して、トランプ次期大統領との会談は日程調整するも実現しなかったが、トランプ氏との会談が実現したら、総理はどのような話をするつもりなのかなどと質問した。高い関税によって保護主義を拡大するのは世界経済をスタグフレーションに陥らせる可能性があり、パリ協定からの再離脱は異常気象の可能性を高めることになるなどとし、世界の平和や安定のために、率直な意見交換をするべきだなどと訴えた。日中関係に関して、中国はCPTPPに加盟申請を行っていて、日本はTPP11を主導する立場にあり、その対応が注目されている。中国の加盟申請に対し、日本はどのような対応をするのか、総理の考えをただした。また、中国における日本人の安全確保について、習近平国家主席との首脳会談において具体的な説明があったか、不透明なスパイ容疑で拘束が続く邦人についての議論が行われたかなどと質問した。北方領土に関して、安倍元総理が4島返還論から2島返還論へと舵を切った2018年のシンガポール合意は、現在どのような位置づけにあるのかなどと質問した。ロシアのウクライナ侵略に加担する北朝鮮に対してどのように対応するのか、拉致問題解決のために、東京と平壌に連絡事務所を設置する考えを未だに持っているのかなどと質問した。
立憲民主党・野田佳彦による質問。総合経済対策に関して、昨年を上回る13.9兆円の補正予算が編成されたが、緊要性のない支出が多数含まれているのではないか、来年度の当初予算に計上するために概算要求をしていた項目が前倒し・横滑りされているのではないか。なぜ昨年を上回る規模にしなければならないのか、経済対策になじまない項目も多く含まれており、スリム化を図る必要があるのではないかなどと質問した。能登半島の復旧・復興に関して、これまで政府は、7回に分けて予備費で小刻みな対応をしてきた。立憲民主党は、震災・豪雨災害からの復旧・復興策をまとめ、被災者生活支援金の実質倍増などを盛り込み、約6000億円の支出を見込んでいるが、総理の評価をうかがいたいなどと質問した。物価高対策に関して、政府は、住民税非課税世帯に3万円を給付するという方針だが、住民税非課税世帯は全国で1300万世帯、65歳以上が7割を占めている。その半数が1500万円以上の資産を有している。物価高対策の給付措置を住民税非課税世帯に絞ると、金融資産の多い高齢者にも恩恵が及ぶ一方、住民税を納めながらも生活が厳しい層には支援が行き届かない。この点について、総理の考えを示してもらいたいなどとした。130万円の壁対策に関して、立憲民主党は、就労支援給付制度導入に関する法案を提出したが、総理は130万円の壁対策に取り組む決意があるかなどと質問した。学校給食の無償化に関して、物価高対策にもなるし、給食費未納の子どもたちの心理的な負担や、教職員の実務的な負担も減る。国の責任で、公立小中学校の給食費を無償化すべきではないかなどと質問した。
石破総理による答弁。政治資金収支報告書への不記載があった議員の政治倫理審査会への出席について、自民党では、それぞれの議員に対し必要な説明責任を果たすように促していて、政治倫理審査会の実施については国会で議論するべきことであるなどとした。企業団体献金の禁止について、政治資金関するルールのあり方に関してはすでに政治改革に関する各党協議会において議論されているため、政府として答えることは差し控えるが、重要なのは、献金によって政策が歪められないようにすることであり、自民党としては、企業団体献金自体が不適切であるとは考えていない、企業団体献金を含む政治資金について、高い透明性を確保することは重要である、自民党としては、収支報告書の内容を誰でも簡単に確認できるデータベースの構築に取り組む方針であり、政治資金の透明性が飛躍的に高まり、国民の判断に資することになる、引き続き各党各会派との真摯な議論を行っていくなどとした。政策活動費に関して、自民党としては廃止を目指し、法案を提出する、政党における最終的な支出先などは基本的にすべて公開することになり、従来の政策活動費ではなくなるが、外交上の秘密など一部の限定された支出については公開を行いつつも、その方法に工夫が必要である、今後具体的な公開方法について自民党としても、各党各会派と真摯に議論したいなどとした。政治資金に関する第三者機関に関して、国会と政府のどちらに置くべきか、いかなる権限を付与すべきかなどの点については、各党各会派で議論されるべき問題であるが、自民党としては、第三者機関は国会に置くことを基本として、各党各会派との議論に臨んでいるなどとした。政治資金規正法改正に関する議論の進め方に関して、政治活動のインフラを作るという重要な議論であり、引き続き公開での議論を行うことは重要である、党派を超えた建設的で真摯な議論を期待しているなどとした。
石破総理による答弁。核兵器禁止条約に関して、日本は唯一の戦争被爆国として核兵器国を関与させるように努力していかなければならない、NPT体制は核兵器のない世界に向けた唯一の普遍的な枠組みであり、日本は運用検討会議においてリーダーシップを発揮することを含め、堅実的かつ実践的な取り組みが進められるよう取り組んでいる、政府としては、抑止力を維持・強化し、安全保障上の脅威に適切に対処していくとの大前提に立ちつつ、NPT体制を維持・強化し、核軍縮に向けた国際社会の機運を高め、核兵器のない世界に向けた堅実的で実践的な取り組みを維持・強化していくなどとした。
石破総理による答弁。トランプ次期大統領との会談に関して、具体的に決まっていることはない、日米安保体制は引き続き日本の外交安全保障政策の基軸であり、アメリカもこの体制から戦略上大きな利益を得ていることから、率直に意見をかわし、両国の国益を相乗的に高め合うことで自由で開かれたインド太平洋を実現することができると考えている、トランプ次期大統領との会談では、こうした考えのもと、率直に議論を行い、同盟をさらなる高みに引き上げていきたいなどとした。CPTPPに関して、中国が協定の高いレベルを完全に満たすことができ、加入後の履行においても満たし続けていく意図と能力があるかについては、適切に見極めていく必要がある、加入要請を提出したエコノミーの扱いについては他の参加国ともよく相談する必要があり、日本としては、戦略的観点や国民の理解を踏まえながら対応していくなどとした。日中関係に関して、首脳会談では、習近平主席に対し、在留邦人の安全対策の強化を要請した、習近平主席からは、日本人を含む在中国外国人の安全を確保する旨の発言があったなどとし、中国における邦人拘束事案についても、日本側から邦人の早期釈放を改めて求めた、引き続きこれまでに生じた個別事案について、中国側に具体的な説明を求めていくとともに、在留邦人の安全確保には全力を尽くしていくなどとした。北方領土問題に関して、平和条約交渉の対象は、4島の帰属の問題であり、政府として、北方領土問題を解決し、平和条約を締結することの方針を堅持していくなどとした。
北朝鮮問題に関して、北朝鮮兵によるウクライナに対する戦闘への参加や。ロシアによる北朝鮮からの武器弾薬の調達といった露朝軍事協力の進展を強く非難する、ウクライナにおける公正かつ永続的な平和の実現に向け、国際社会と緊密に連携して取り組んでいくなどとし、北朝鮮との間の武器及び関連物資の移転などを双方向で全面的に禁止する関連安保理決議の完全な履行に向けて取り組んでいく、日本の北朝鮮に対する基本方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致などの諸懸案を包括的に解決し、日朝国交正常化の実現を目指すもの、すべての拉致被害者の一日も早い帰国を実現し、北朝鮮との諸問題を解決するため、総力をあげて最も有効な手立てを講じていくなどとした。
石破総理による答弁。総合経済対策に関して、賃上げと投資が牽引する成長型経済に移行するため必要な施策を積み上げたものであり、賃上げができるよう価格転嫁などを促進するとともに、将来の所得増加などに向けて成長力を強化する施策を盛り込んでいる他、能登地域の復旧・復興を加速するための対応をはじめ、国民の安心安全の確保に万全を期すための施策も盛り込んでいて、こうした施策の積み上げの結果、昨年の規模を上回ることとなったなどとした。能登の復旧・復興に関して、被災自治体からの要望をきめ細かく伺い、復旧復興に必要な施策を盛り込んでいるとし、災害公営住宅への支援の拡充など、立憲民主党が提案している施策についても講じることにしている、引き続き被災自治体の声も伺いながら、復旧復興に向けた取り組みを講じていくなどとした。物価高対策に関して、低所得者を支援する趣旨で、住民税非課税世帯を対象に給付を行うことにしている、迅速に支援を届け、給付事務を担う地方公共団体の負担を軽減するため、住民税非課税世帯を対象とした、住民税非課税世帯以外には、重点支援地方交付金を活用して、地方公共団体で行う物価高対策や賃上げを支援する施策など、様々な物価高対策を講じることにより必要な支援を行うこととしているなどとした。130万円の壁対策に関して、当面、被扶養者認定を円滑化するなど、年収の壁支援強化パッケージの活用に取り組む、働き方に中立的な制度を構築する観点から、被用者保険のさらなる適用拡大など、関係者間で丁寧に議論を進めるなどとした。学校給食の無償化に関して、今回の経済対策において、地域の実情に応じた保護者負担軽減の観点から、学校給食費の支援も行えるよう、重点支援地方交付金を追加している、関係省庁が連携し、児童・生徒間の公平性や国と地方の役割分担などの課題を整理していく、子ども子育て加速化プランにおいて児童手当の抜本的拡充などを進めるなど、家計を支援する様々な施策を総合的に考慮する必要もあるなどとした。