自由民主党・無所属の会・福田達夫氏の質問。閣議決定された経済対策に具体的な政策が盛り込まれたが、国民の皆様がイメージできるような説明を伺いたい。社会常識を展開させることこそが現在の政治の最重要課題と考えるがどうか。構造的な価格転嫁の実現に向けた取り組みについて総理の意見はどうか。働き方改革の位置付けをあくまでも労働者の健康をしっかり確認することを前提に再検討する必要があると考えるがどうか。持続的な賃上げの実現に向け、まず政府が賃上げに取り組み、好循環の流れを加速させていくことが重要と考えるがどうか。年収103万円の壁の引き上げについて、どのように取り組むのか、総理から国民の皆様に伝えてほしい。日本人の新しい挑戦の場を作る意味でも投資を成長のチャンスと捉え、このチャンスを官民共同で積極的に活かしていくことが国民の安心安全、日本経済の持続的な成長、人々の新しい活躍の場作りであると信じるが総理の意見を伺いたい。我が国は回復した国際的な発言力に乗せて国際社会の結束を高め、米国や欧州各国との協調を高めるとともに、特にASEAN諸国との関係を一段と強化すべきだと考える。国民の安心安全に資する防衛力強化、自衛官の処遇・勤務環境改善に向けた意見を伺いたい。経済安全保障のさらなる強化についての意見を伺いたい。現在、第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が行われているが、今後の我が国のエネルギー政策をどのように進めるのか。防災庁の設置を表明された総理に防災・減災に向けた意見を伺いたい。政治改革の実現に向けた総理の決意を伺いたい等とした。
内閣総理大臣・石破茂氏の答弁。今回の経済対策は全ての世代の現在や将来の賃金・所得を増やすことを最重要課題として作成。そうした取り組みにあたっては賃金上昇は物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの他、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要だ。また、家庭の電力使用量の最も大きい1月～3月までの冬季の電気・ガス代の負担軽減を行う。さらに物価高の影響を特に受ける低所得者世帯に対する給付金の支援などの政策を盛り込んでいる。デフレ脱却については、人への投資や官民連携の国内投資によって賃上げのベースとなる企業の稼ぐ力を高めるなど、将来も継続的に所得が増加する手立てを講じる。中小企業支援については、これまでも都道府県と地方の経済団体による協定の締結を促すことを通じてパートナーシップ構築宣言の普及を図るなど、地方自治体と連携して進めてきたが、今後、一層情報交換や連携を進めていく。サプライチェーン全体で価格転嫁・取引適正化を定着させるよう下請法改正の検討も進める。働き方については、長時間労働の是正のみならず、副業・兼業やテレワークの促進、短時間正社員などの多様な働き方の活用、リスキリングを含む人への投資の強化など、働き方改革を進める。「103万円の壁」については、経済や税収への影響など専門的な観点も含め、考えなければならない論点があるものと認識している。そうしたことも含めて各党の税制調査会長間で議論を深めてほしい。
内閣総理大臣・石破茂氏の答弁。外交・安全保障について、国益が基づく現実的外交により日米同盟を軸に友好国・同志国を増やすとともに各国との対話を重ねる。これにより分断と対立を乗り越え、法の支配に基づく国際秩序を断固として献上していく。引き続き自由で開かれたインド太平洋というビジョンのもと、地域の安全と安定を一層確保するための取り組みを主導する。防衛力について、国家安全保障戦略等に基づき防衛力の抜本的強化を着実に進めることで我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜きたいと考える。防衛力の最大の基盤である自衛官の充足率が約90％に留まっていることは極めて深刻な課題であると認識。私を議長とする関係閣僚会議で議論を重ねており、政策の方向性について年内に結論を出す。自衛官書簡が国防に専念できる体制を構築し、自衛官の充足率が向上するよう実効性のある政策を実施する。能動的サイバー防衛について、提言を踏まえて可能な限り早期に法案として示せるよう検討を加速していく。
内閣総理大臣・石破茂氏の答弁。農業・食料について、食料農業農村基本計画を策定する中で、取り組みに必要な具体的な政策を体系的に整備し、その充実強化を図っていく。エネルギーについて、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めるため、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの拡大とともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電の利活用を進め、日本経済をエネルギー制約から守り抜くことは極めて重要。原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針。防災・減災について、国民を災害から守るためには政府の災害対応体制を抜本的に強化し、事前防災を徹底する必要がある。そのため平時における防災業務の企画立案及び、全国的な調整と大規模災害の発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として防災庁の設置を進める。令和8年度中の設置に向けた準備を着実に進める。地方創生について、これまでの成果と反省の検証を進め、年末に向けて基本的な考えを取りまとめ、今後10年間集中的に取り組む基本構図を策定する。いち早く地方の皆様方が動き出せるよう新しい地方創生交付金を倍増しつつ前倒しで設置する。
内閣総理大臣・石破茂氏の答弁。政治改革について、謙虚に真摯に誠実に国民の皆様と向き合いながら国民全般の利益と幸福のために行使をすることが政治のあるべき姿と考える。政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素であり、国民の政治意思を形成・集約し、国政に反映させる上で重要な役割を担っている。国民の多様な声を十分に反映し、全ての国民の安心と安全を守るための政策を前に進めるためには、政党の政治活動の公正を確保し、国民の皆様からの信頼を取り戻すことが不可欠。政党のあり方や政治資金のあり方など議会政治の根幹に関わる問題については各党で議論してもらうことではあるが、自民党総裁として自民党としても国民に対する責任を果たすべく政策活動費の廃止、収支報告書の検索を容認するデータベースの構築など、政治資金の透明性をさらに高めるための党派を超えた議論を率先し、政治資金規制法の再改正を含めた必要な法整備に誠心誠意尽力する。
内閣総理大臣・石破茂氏の答弁。今回の経済対策は全ての世代の現在や将来の賃金・所得を増やすことを最重要課題として作成。そうした取り組みにあたっては賃金上昇は物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまでの他、賃上げの恩恵を受けにくい方々への支援が必要だ。また、家庭の電力使用量の最も大きい1月～3月までの冬季の電気・ガス代の負担軽減を行う。さらに物価高の影響を特に受ける低所得者世帯に対する給付金の支援などの政策を盛り込んでいる。デフレ脱却については、人への投資や官民連携の国内投資によって賃上げのベースとなる企業の稼ぐ力を高めるなど、将来も継続的に所得が増加する手立てを講じる。中小企業支援については、これまでも都道府県と地方の経済団体による協定の締結を促すことを通じてパートナーシップ構築宣言の普及を図るなど、地方自治体と連携して進めてきたが、今後、一層情報交換や連携を進めていく。サプライチェーン全体で価格転嫁・取引適正化を定着させるよう下請法改正の検討も進める。働き方については、長時間労働の是正のみならず、副業・兼業やテレワークの促進、短時間正社員などの多様な働き方の活用、リスキリングを含む人への投資の強化など、働き方改革を進める。「103万円の壁」については、経済や税収への影響など専門的な観点も含め、考えなければならない論点があるものと認識している。そうしたことも含めて各党の税制調査会長間で議論を深めてほしい。
内閣総理大臣・石破茂氏の答弁。外交・安全保障について、国益が基づく現実的外交により日米同盟を軸に友好国・同志国を増やすとともに各国との対話を重ねる。これにより分断と対立を乗り越え、法の支配に基づく国際秩序を断固として献上していく。引き続き自由で開かれたインド太平洋というビジョンのもと、地域の安全と安定を一層確保するための取り組みを主導する。防衛力について、国家安全保障戦略等に基づき防衛力の抜本的強化を着実に進めることで我が国の独立と平和、国民の命と平和な暮らしを守り抜きたいと考える。防衛力の最大の基盤である自衛官の充足率が約90％に留まっていることは極めて深刻な課題であると認識。私を議長とする関係閣僚会議で議論を重ねており、政策の方向性について年内に結論を出す。自衛官書簡が国防に専念できる体制を構築し、自衛官の充足率が向上するよう実効性のある政策を実施する。能動的サイバー防衛について、提言を踏まえて可能な限り早期に法案として示せるよう検討を加速していく。
内閣総理大臣・石破茂氏の答弁。農業・食料について、食料農業農村基本計画を策定する中で、取り組みに必要な具体的な政策を体系的に整備し、その充実強化を図っていく。エネルギーについて、脱炭素化を進めながらエネルギー自給率を高めるため、省エネルギーの徹底、再生可能エネルギーの拡大とともに、安全性の確保を大前提とした原子力発電の利活用を進め、日本経済をエネルギー制約から守り抜くことは極めて重要。原子力発電所の再稼働については、原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ判断を尊重し、地元の理解を得ながら再稼働を進めるというのが政府の方針。防災・減災について、国民を災害から守るためには政府の災害対応体制を抜本的に強化し、事前防災を徹底する必要がある。そのため平時における防災業務の企画立案及び、全国的な調整と大規模災害の発生時における政府の統一的な災害対応の司令塔として防災庁の設置を進める。令和8年度中の設置に向けた準備を着実に進める。地方創生について、これまでの成果と反省の検証を進め、年末に向けて基本的な考えを取りまとめ、今後10年間集中的に取り組む基本構図を策定する。いち早く地方の皆様方が動き出せるよう新しい地方創生交付金を倍増しつつ前倒しで設置する。
内閣総理大臣・石破茂氏の答弁。政治改革について、謙虚に真摯に誠実に国民の皆様と向き合いながら国民全般の利益と幸福のために行使をすることが政治のあるべき姿と考える。政党は議会制民主主義を支える不可欠の要素であり、国民の政治意思を形成・集約し、国政に反映させる上で重要な役割を担っている。国民の多様な声を十分に反映し、全ての国民の安心と安全を守るための政策を前に進めるためには、政党の政治活動の公正を確保し、国民の皆様からの信頼を取り戻すことが不可欠。政党のあり方や政治資金のあり方など議会政治の根幹に関わる問題については各党で議論してもらうことではあるが、自民党総裁として自民党としても国民に対する責任を果たすべく政策活動費の廃止、収支報告書の検索を容認するデータベースの構築など、政治資金の透明性をさらに高めるための党派を超えた議論を率先し、政治資金規制法の再改正を含めた必要な法整備に誠心誠意尽力する。