立憲民主党・石川議員は石破総理に対し「選択的夫婦別姓を導入するという動きが出てからまもなく30年となり、総理も総裁選では選択的夫婦別姓の早期導入に前向きな姿勢を見せていたことから早期実現が求められるが、総理になってから及び腰で、答弁で話していたさらなる検討はいつまで時間がかかるのか」、「130万円の壁の見直しについて自公は103万円の壁と同様に議論するとしているがどういった内容で見直すのか、また立憲民主党の給付金で調整しながら手取りを増やしつつ過度な減収が起こらない案を取り入れて早期に実現するべきではないか」、「103万円の壁見直しによる地方自治体の減収に対する国の対策方法はどうなっているのか、また収入が高い人の方が税率が低いことは不公平だという意見についてはどのように考えているか」、「マイナ保険証の導入による紙の保険証廃止は総裁選で総理が話していた不利益を被る国民が一定数いた場合は当面併用すると発言していたが総理就任後は一転してスケジュール通り紙の保険証を廃止すると考え方が変わったように感じ、総理のこの発言についての真意を聞きたい」、「農家の廃業が続いて食料自給率が悪化する中で、食料産業の生産基盤強化について具体策や具体的な目標について聞きたい」など質問した。
石破総理は石川議員の質問に対し「選択的夫婦別姓制度は内閣府の調査でも国民の中で賛否が分かれているため広く国民の理解を得るためしっかりと議論をしていく必要があり、制度についても各党ごとに意見が異なるため政府としては国民・国会の議論を引き続き注視していく必要がある」、「130万円の壁は被扶養者認定を円滑にするなどの取り組みをまずは行い、就業調整を行う労働者が希望通り働けるような制度設計も重要で政府としても努力をしていて、103万円の壁については令和7年度の税制改正の中で引き上げ、それに伴う諸課題は様々考えて今後各党と議論をし、各党も議論を通じて理解を深めていただきたい」、「マイナ保険証は本人の健康医療情報を元に適切な医療を受けられるもので、マイナ保険証を持たない人は最大1年間紙の保険証を使用できるようにし、その間に資格証明書を確実に届けるためこれまでと変わらない医療サービスを受けることが出来る」など答えた。
石破総理は石川議員の質問に対し「食料生産基盤の強化はスマート技術導入や農林水産物のブランド化による付加価値向上などで取り組んでいきたい」、「夏の込め不足は8月に出された南海トラフ地震臨時情報などによる需要増によるもので、当面は適切な情報収集と発信を通じて円滑な流通を支援する取り組みを行っていく」、「肥料価格高騰への対策については令和5年度をピークに価格変動が落ち着いているのが現状で、当面は国際情勢に肥料価格が左右されれないよう有機質肥料活用など肥料の国産製造体制構築に取り組んでいくことが重要」など答えた。
石破総理は石川議員の質問に対し「地方創生については10年前の始動時に様々な指標を作り、指標に向かって上がっているものもあるものの東京一極集中の解消には未だ至っていない」、「地方創生交付金事業は自治体が事業ごとに地方創生の評価指標に対応する定量的なKPIを作成してPDCAサイクルを回す仕組みだとしていて、評価結果と改善方法を住民・国民に明らかにする形式にして取り組んでいきたい」など答えた。
石破総理は石川議員の質問に対し「闇バイトについては犯罪を募集するようなネット上の投稿はそれ自体が犯罪で、投稿が確実に削除され投稿者に対する個別警告などをSNS事業者などの協力で推進をしていきたい」など答えた。