石破総理大臣の後任を決める自民党の総裁選挙に立候補した5人がきのう、共同記者会見に臨み、各候補とも物価高に対応するため早期に経済対策の策定を支持する考えを示した。小林元経済安保担当大臣は「中間層・現役世代にフォーカスを絞った重点を置いた所得税の改革が必要」、茂木前幹事長は「これまでとは一桁異なる生活支援特別地方交付金を創設して対応していきたい」、林官房長官は「公約をした給付は必ずしも拍手をもって受け入れられていないが、これをベースにして与野党で成案を得る努力をしていきたい」、高市前経済安保担当大臣は「物価高に応じた所得税の基礎控除の引き上げも考えたい」、小泉農水大臣は「インフレ時代に対応した所得税制の見直しを手掛けていきたい」と話した。各候補は来月4日の投開票に向け、国会議員や党員・党友の支持拡大を目指す。石破総理は総裁選をめぐり「政権でともに汗をかき力を尽くしてくれた人」「基本的な政策を引き継いでくれる人が選ばれればいい」と述べた。
