参議院本会議場から代表質問の模様を中継で伝える。石破総理大臣の所信表明演説に対する各会派の代表質問が、参議院できのうに続いて行われる。質問者は公明党・竹谷とし子氏。竹谷氏は政治改革について「第三者機関の設置、政策活動費の廃止などについて臨時国会で結論をうるべき、さらに当選無効となった国会議員の歳費等の返納義務付けも行うべき。政治資金の動きを国民に見える化し本来の目的とは異なる無駄な使い方ができないようにし政治とカネの問題に明確に決着をつけるべき」、経済対策について「中小企業が物価上昇を上回る賃上げを実現し、その流れを全国にまで広げ定着させていくことは現政権の史上命題として欲しい、実質賃金が安定的にプラス水準に到達するまで幅広い生活者の暮らしを支援する為の施策を必要」、物価高対策について「必要に応じた施策を各自治体が早急かつ柔軟に実行できるような取り組みをお願いする。引き続き同交付金を追加措置し必要な方に十分な支援策が届くようにすべき」、観光について「自然や文化、アクティビティを複合的に楽しむアドベンチャーツーリズムなどコト消費への支援を力強く後押しすべき、宿泊業の担い手を確保するために従業員の賃金上昇をはじめDX化の設備投資などへの支援の強化も急務」、コンテンツ産業について「基幹産業として官民学、ファンが一丸となって日本らしい取り組みを進めるべき」、若者・女性支援について「リスキリングや経済的支援、地方でのジェンダーギャップの解消が必要、女性が心身ともに満たされ、健康で生殖に関する自己決定権を行使できるウェルビーングな生活ができる社会を構築してほしい、ユースクリニックのような後押し、生理用品の支援、AYA世代の患者の負担軽減につながる取り組みのお願い」、選択的夫婦別姓について「選択的夫婦別姓は別姓を希望する人に新たな選択肢を示すもの」、避難所について「携帯・簡易トイレの備蓄のほか、トイレトレーラーなどの導入支援を急ぐべき」、教員の働き方について「教員の頑張りが評価されるメリハリある給与を検討し給特法も現代社会にあったものにアップデートが必要。看護休暇について「男女ともに働きながら子育てがしやすい環境を整備することを国が後押しすべき」、こどもホスピス「全国普及にむけた取り組みを加速するとともに、地域で家族全体を包括した伴走支援ができるよう都道府県等が核となりNPOや医療機関などと連携した環境整備が求められる」、単身世帯について「単身高齢者の方を含めて誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる社会を構築することが急務」、犯罪対策について「サイバーパトロール体制の高度化、犯罪の背景となる貧困対策、犯罪に加担する者の相談体制も重要。地域の防犯活動や単身高齢者等への支援も必要」、気候変動対策について「脱炭素技術の発展を政府が強力に後押しし世界全体の温室効果ガス排出削減を日本がリードするよう取り組みを進めていくべき」、食品ロスについて「フードバンクや子供食堂などのニーズが物価高などの影響により増えている。フードバンクなどへの支援」などと述べた。
石破総理の答弁。政治資金について「政治資金や調査・研究・広報・滞在費に関しては既に政治改革に関する各党協議会や衆参の調査・研究・広報・滞在費に関する協議会において議論いただいている。政治資金に関する諸課題の改革の為の議論を率先して進めていく決意。党派を越えて議論し年内に必要な法整備も含めて結論を示す必要があると考えている」、物価高対策について「重点支援地方交付金により住民税非課税世帯を対象に給付を行う。迅速な給付を行うためには地方公共団体の事務負担の軽減を図ることが重要」、コンテンツ産業について「今般の経済対策においてはクリエイター支援基金の機能を強化し育成から海外展開まで一体的に支援することとしている」、若者、女性支援について「若者については正社員への転換に取り組む事業者への支援やハローワークにおける就職支援に加えリスキリング支援に取り組んでいる。無意識の思い込みを変えていくための啓発など男女間賃金格差の是正や意思決定に女性が参画される取り組みを行っていく、国立生育医療研究センターへの女性の健康総合センターの設置や各都道府県における性と健康の相談センターでの相談体制の整備」、選択的夫婦別姓について「家族形態の変化や国民意識の動向のほか、家族の一体感や子どもへの影響を考える視点なども考慮のうえ国会において建設的な議論が行われ夫婦の氏に対する具体的な制度のあり方において幅広い国民の理解が形成されることが重要」、避難所について「トイレーカーの整備も含め避難所の生活環境の改善にしする自治体の先進的な取り組みを新地方創生交付金により支援する枠組みを創設した。令和8年度中に防災庁を設置すべく準備を進める」、教員の働き方について「公務DXの加速化を進めるとともに学校の指導・う運営体制の充実により教師の時間外在校等時間を削減する」、看護休暇について「看護休暇を有給化している企業の好事例の収集周知も進めている」、こどもホスピスについて「政府としてはこどもホスピスへの支援の状況や課題を把握し全国普及等に向けた支援のあり方について検討を続けていく」、単身世帯について「介護職の人材確保が課題。さらなる賃上げなどの支援を行っていく」、犯罪対策について「警察官の増員や装備資機材の高度化を進めていく。街ぐるみの対策の支援も進める」、気候変動問題について「二酸化炭素の排出量 全世界の3％を占めているわが国は『1.5°C目標』実現に向けて着実に排出量を削減していく」などと答弁した。
中野国土交通大臣の答弁。観光について「2030年の訪日外国人旅行者数6000万人、消費額15兆円という目標に向け、アドベンチャーツーリズムの推進の拡大・地方部コンテンツの造成・オーバーツーリズムの未然防止抑制などに全力で取り組む」などと答弁した。