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第216臨時国会は先週招集された。衆議院選挙の後、初めての本格的な論戦となり、各会派の代表質問。衆議院では初日のきのう、政治とカネの問題や経済政策などを巡り、質疑が行われた。きょう質問に立つのは立憲民主党・無所属・小川淳也氏、日本維新の会・前原誠司氏、公明党・斉藤鉄夫氏、れいわ新選組・山川仁氏、日本共産党・田村智子氏。
立憲民主党・無所属 小川淳也の質問。APECでの言動に批判の声が上がっていることに対しての受け止めを質問。解散・総選挙について、一連の衆議院解散、総選挙の顛末を振り返り、ご自身なりの反省や総括があれば伝えてほしいと要望。再選した裏金議員12名が党要職に起用しているが、既に禊は済んだという認識なのだろうか。非公認候補に2000万円が支給された件に関して、総理は非公認候補党支部に公認候補同額2000万円が振り込まれた事実を知っていたのか。政策活動費について、今般の総選挙で政策活動費は支出したのか。政治資金について、自民党の政治改革論点整理では裏金相当額の2倍を党から寄付すると明記しているが、なぜ2倍なのか、なんの根拠なのか、具体的な説明を求める。裏金作りはいつ・誰が・どのように始めたのか、どのくらいが手元に残っているのか、本来納税すべき額はそのうちいくらか。最低賃金について、総理は総裁選で最低賃金を2020年代に全国平均1500円にすると掲げたが、今国会での所信表明では最低賃金を引き上げていくための対応策の策定を関係閣僚に指示したと述べたのに、2020年代に全国平均1500円は一体どのように実現されるのか説明を求める。先日の所信表明で触れられていない項目に関して一体どうなったのか。金融所得課税について、適正化の可能性はあるのかどうか明確に答弁を。アベノミクスについて、総理はアベノミクスをどう評価し、今後の金融政策はどこへ向かうのか。消費税に関して今後の方向性を質問。防衛政策について、専守防衛・非核三原則は将来に向けて堅持すべきと考える等と質問。
立憲民主党・無所属 小川淳也の質問。森友・加計・サクラの真相究明、文書公開を断行頂きたいと思うがどうか。旧統一教会について、厳正な調査を通じて説明責任を果たすことを要求し総理の答弁を求める。沖縄振興について、総理は沖縄経済の強化に向け支援を継続すると表明されたが、実際には沖縄への交付金は減額続きなのではないか、減額撤回・高水準の回復を要求する。中東情勢について、イスラエル・イスラム諸国と独自の関係を築いてきた日本こそが停戦協議や国連機関の円滑な活動推進に指導力を発揮すべきと考えるが総理の外交方針を尋ねる。離島振興について、海士町を始めとした国境離島には空路や海路の助成が行われている。今後それ以外の内海離島に対しても航路は道路との観点から公共交通予算の充填配分が必要だと考える。教育について、今後求められる基本的指針について総理の考えを尋ねる。洋上風力発電について、国策として大規模に進めるべき国家プロジェクトではないかと考えるがどう思うか。気候変動対策について、2035年までの温室効果ガス削減目標は2013年比60％減に留まるとの報道が散見されるが、これは事実なのだろうか。労働環境について、中小零細・非正規の方々を含め抜本的に労働基本権を確保し底上げする法的・制度的な環境整備について総理の考えを尋ねる。ネット情報について、ネット上の言論を健全な民主主義の発展に繋げていくために新たな努力と試行錯誤が求められる。自民党総務会長は法規制の可能性に言及されたが、総理の見解を求める等と質問。
立憲民主党・無所属 小川淳也の質問。超高齢化と超少子化の同時進行が日本の人口構成を激変・逆転させている。日本の社会保障制度が根底から揺さぶられている。この変化に正面から向き合わずに対応してきたことが我が国の莫大な財政赤字の正体ではないか。米国でも欧州でも物価は上昇しているが、海の向こうでは物価上昇のスピード以上に賃金や年金が上がっており、なぜ我が国はそうならないのか総理の根本的な認識を尋ねる。働く人々のバイイング・パワーを奪っておきながら口先だけで賃上げしろと言うことは不誠実で無責任と感じる。今後、地方高齢化・人口減少時代を生き抜くために言わば資産の一部を全ての若者に、財産の一部を全次世代へ、同世代内の助け合いへ、これこそが超高齢化・超少子化時代を生き抜く、おそらく唯一にして最大の活路となると確信するが、総理に考えがあるならば尋ねたい。社会を再設計して全体感のある国家構想を描くことこそが政治に求められる本来の機能だと思うがどうか。日本こそが世界に先駆けて変貌を遂げるべき。
内閣総理大臣・石破茂の答弁。APECにおける所作は謙虚に真摯に受け止めた上で改善に努めなければならないと痛感している。衆議院総選挙に関しては自民党党則の選挙における非公認よりも重い処分を受けたものなどについて非公認とする判断をした。党内人事については人材育成の観点も含めつつ適材適所で党において判断している。再選を果たした関係議員は政治資金収支報告書の不記載について真摯に反省し、それぞれの選挙区において主権者である国民の審判を受けてきたものであり、国民の付託に答えるため引き続き力を尽くすことを期待している。支部政党交付金は党の政策を国民の皆様方にご理解頂くための広報活動など統制拡大のために使用するべく政党支部に対して党として支給。非公認の候補者となる見通しの方が支部長を務めている政党支部に対しては支給通知書に統制拡大のための活動費であることを明記しており、これが非公認候補者の選挙運動に使われることはないことから、裏公認料・事実上の選挙資金といった指摘は当たらない。政策活動費は合法なものではあるが、使い方は抑制的でなければならないと考え、先の衆議院総選挙においても選挙運動のための政策活動費の支出は行っていないものと認識している。不記載相当額の2倍を自民党から寄付するとの指摘があったが、党として公表した資料にそのような内容を記載したものはなく、何らかの方針を決定しているというものでもないことからコメントは差し控える。政治とカネの問題には厳しい姿勢で臨み、ルールを徹底的に巡視する自民党を確立する。政策活動費の廃止を始め政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進め、政治資金規正法の再改正を含めた必要な法整備に誠心誠意尽力する。
内閣総理大臣・石破茂の答弁。現時点では金融所得課税の強化について具体的に検討する考えはない。アベノミクスに関しては岸田内閣が進めてきた取り組みを着実に引き継ぎ更に加速・発展させることで賃上げと投資が牽引する経済を実現していく。現時点では消費税率の引き上げを含む将来の消費税率の上げ方について具体的に検討しているわけではない。防衛政策に関する我が国の取り組みは憲法や国際法の範囲内で行われるものであり、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国とはならないとの基本指針は今後も変わらない。非核三原則を政策上の方針として堅持しており、見直すような考えはない。憲法に関しては自民党においては議論が行われており、本年9月には自衛隊の明記について論点整理が行われたところである。
教育について石破総理は「青翔開智高校の建学の精神は情熱と好奇心をもって物事を探求し、たゆまぬ挑戦と努力の継続でさらなる飛躍を目指すことができる優位な人材の育成を目指すとある。この精神には大いに共感する」などと述べた。洋上風力発電について「国が前面に立ち排他的経済水域への設置を可能とする制度整備や技術開発など洋上風力発電の導入を積極的に進めていく」など述べた。ネット情報について「偽情報は短時間で広範に流通し国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼしうる深刻な課題と認識している。大規模なプラットフォーム事業者に対して情報の削除を求められた場合、迅速に対応すること、こうした取り組みの状況の透明化を進めることなどを求める法改正に取り組むなどの対策を講じてきている」などと述べた。選挙活動について「選挙制度のありかたについて、真剣に議論していくべき」などと述べた。格差について「貧困などにより厳しい生活をおくられている方々に、きめ細かく対応する。生活困窮者に相談支援、最低賃金の引き上げ。正社員への転換の促進といった総合的な対策を講じている」などと述べた。
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物価上昇について「賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現するまで間、賃上げの恩恵を受けにくい方々を支援するため低所得や世帯向けの給付金など重点支援地方公金など、総合的な対策を講じていく」などと述べた。非正規雇用については「派遣労働者の雇用安定のための措置の導入や同一労働、同一賃金の導入などによる公正な待遇の確保を進めてきた」などと述べた。社会保障制度について「現役世代の負担を軽減していくことは重要な課題」などと述べた。
先の選挙における推薦に関する公明党の判断について中野洋昌国土交通大臣は「お答えする立場にない」などと述べた。
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公明党・斉藤鉄夫氏による質問。政治改革を巡り、衆院選の結果は多くの有権者が現行の法案は不十分とする結果となったことを受け、政策活動費廃止・実効性ある第三者機関の早期設置を目指すものの、公明党では第三者機関の機能や権限についての要綱案も取りまとめていて、虚偽の疑いがあれば政党などに報告・資料提出を求め立ち入り調査を行う権限を持たせることなど不正を許さないものであり、企業団体献金については第三者機関での提言に各党が従う必要もあるとしている。水素電車をめぐっては電気を使わないことで脱炭素分野の最先端技術として存在を確立することも期待されることから、世界を舞台にすることを目指すことは経済成長の大きな要因となるとしている。一方で、日本の技術を国際標準化するには国際機関での発言力向上が求められるが、日本が得意とするハイブリッド車が評価されなかった事もあったのではないかと指摘。国土交通省の担当者も起用されるなどしているが、この流れを続けることが重要だとしている。産業構造がGX・DXで劇的に変化する中、日本の技術を国際標準化することは企業の稼ぐ力などの向上につながるとしている。今後も官民で構成される産業構造改革戦略会議を設置することで企業価値を高めることが求められると主張。半導体を巡っては設備投資などを進めてきたが、半導体分野に関する大規模公的支援は過去3年で4兆円を超え地域経済への波及効果もみられ、九州では投資の活性化やサービス向上の動きが見られ就職希望の声もあるとしている。地域活性化を後押しするためには半導体投資だけでなく人材育成のための支援やインフラ整備も求められるとしている。
斉藤氏は5年以内の全国最低賃金1500円を目指し、賃上げを中間層に波及させて物価上昇を上回る賃上げを実現する事を掲げている。財務省によると大企業にくらべ中小企業の労働分配率はリーマンショックの時以上に差が広がってしまっているだけでなく、人手不足から賃上げせざるをえない企業も存在するのが現状だとしている。稼ぐ力の向上が重要となる中、デジタル化投資やリスキリングなどの支援策も存在しているが、多様なニーズに寄り添い努力する必要がある。元請けと下請けが対等の関係で交渉できるための下請法改正も重要としている。「103万円の壁」の緩和を巡っては、106万円・130万円の壁も課題となるものと見られ、所得向上のためには年収の壁支援強化パッケージを着実に進める必要があるとしている。 ライフスタイル多様化が進む中では高齢者が活躍しやすい環境整備が求められるが、ハローワークでの対応に不満があるとの声も聞かれていると紹介し、その一方で担当者は面談を重ねながら本人の希望を踏まえた仕事を提案するだけでなく事業所に対しても状況を説明したうえで紹介を行うなど手厚い支援を行って採用に結びついた事例もあったとしている。働きやすくなるように在職老齢年金制度の支給停止基準見直しも必要としている。2040年には団塊ジュニア世代が65歳に達するとともに現役世代が減少し高齢者が全体の35％を占めることが懸念されるが、非正規労働者も多く老後の準備も十分と言えない中、基礎年金の給付水準を底上げして所得代替率の低下を防ぎ安定的な財源確保も進める必要があるとしている。教育費の負担軽減も課題であり、公明党は令和6年度は多子世帯・理工農系の中間層に、令和7年度は所得制限なしで多子世帯を対象に支援の拡充を進めてきたが、物価高騰の影響を大学生が受ける中で対象の拡大は必要だとしている。文化芸術文化などに進む若者にも支援は必要となる。高校授業料については所得制限を撤廃して無償化するとともに、授業料以外のパソコンなど機材への支援も拡大すべきとしている。
斉藤氏は能登半島地震の被害を巡り、被災地は雪の季節が目前と迫ってしまっていると言及。幹線道路の復旧が進む一方で壊滅的な被害を受けた市道などの復旧や公費解体は遅れてしまっていると指摘。南海トラフ地震や激甚化する自然災害に対する備えとして防災・減災・国土強靭化の推進が急務となっているが、残り1年となる5か年加速化対策の後も全国の要望に答えるため国土強靭化の取り組みを進めなければならないとしている。大規模災害に備えて避難所の環境改善も求められ、ベッドなどの配備やスフィア基準の導入を公明党は求めてきたが、事前防災実現のためには避難所環境の整備は重要だとしている。学校へのエアコン設置についても普通教室では99.1％まで拡大したが、体育館に限ると2割前後にとどまってしまっている。避難所にもなる体育館のエアコン設置は急務であり5年で100％とする必要があると主張。自治体に対しても使える資金があると告知するとともに防災庁設置準備室が着実に進める必要があるとしている。
斉藤氏は外交を巡ってはロシアが核兵器の使用を威嚇に使うなど核兵器を巡る状況が緊迫しているが、日本原水爆被害者団体協議会はノーベル平和賞を受賞する事となっていると紹介。被爆者からは「私たちを最後の被爆者としなければならない」と訴える中、これは意義深いこととしている。公明党は先月被爆80年を目前に緊急要請を石破総理らに提出しているが、ここでは核兵器禁止条約の会議にオブザーバーとして参加することを強く要請していると言及。核兵器を違法とした画期的なものとなっているが、米国の核抑止力に依存する日本だが被爆国として締約国会議にオブザーバー参加し核保有国・非保有国の橋渡しを果たすことは国際社会からも理解されるものだと提言している。
政治改革の決意について石破総理は「我が党としても政策活動費の廃止、「調査研究広報滞在費の公開。残金返納、収支報告書の内容をだれでも閲覧できるデータベースの構築など政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進めていく。党派を超えて議論し、年内に必要な法整備も含めて結論を示す必要があると考えている」などと述べた。成長戦略について「日本の強みとなる技術の国際標準化は国際競争に勝ち抜くために不可欠。人材育成、企業経営の強化などを進めていく」などと述べた。年収の壁について「当面の対応として年収の壁支援強化パッケージの活用に取り組んでいく。関係者間で丁寧に議論をすすめ、成案を得るべく努力をしていく」などと述べた。高齢者支援について「ハローワークの専門窓口において求職者の就労経験などを踏まえて再就職支援を行うなど丁寧な支援に取り組んでいる」などと述べた。
教育費について石破総理は「本年度から授業料などの減額などの対象を中間層に拡充し令和7年度から無償化の対象となる多種世帯の所得制限をなくすことといたしており、まずはこうした拡充を着実に実施に移す。家計を支援する様々な政策を総合的に考慮する必要がある」などと述べた。避難所の環境改善について「いかなる地域で災害が発生しても被災者の方々を苦難の中に置き続けることがあってはならない。すべての避難所でスペア基準を満たすことができるよう備えをしておく必要がある。地方創生推進交付金の活用により支援する枠組を創設する」などと述べた。核廃絶に向けた取り組みについて「核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを指導することは、唯一の被爆国である我が国の使命。国連総会に提出していた核兵器廃絶決議案が米英を含む152か国の支持を得て採択された。核兵器禁止条約、この条約には核兵器国は1国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋はたっていないのが現状」などと述べた。外交について「APEC首脳会議ではアジア太平洋地域の持続可能な成長と反映に務めていく決意を表明した。バイデン大統領とは今後とも揺るぎない日米同盟をさらに発展させていくことにした」などと述べた。森林整備について「今正に利用期にあり、切って使って植えて育てるという森林資源の循環利用をはかることが重要。森林資源の循環利用は環境と地域経済を両立させ、新たな雇用を生み出すものとも言える」などと述べた。
能登半島地震の復興加速と防災減災国土強靭化について野国土交通大臣は「被災自治体の声をよく聞きながら全力で取り組んでいく。復旧・復興を止めないよう、除雪体制を強化していく。国土強靭化の取組を中長期かつ、明確な見通しのもと継続的、安定的に進めていくことが重要」などと述べた。
れいわ新選組・山川仁による質問。防災庁について「防災庁は絶対的に必要だと考えている。現行の内閣府防災担当では頻発する自然災害に対応できるだけの十分な人員がおらずノウハウの蓄積も難しい。防災庁を立ち上げ対応力を上げる必要があるという認識いいのか？」などと質問。沖縄の記録的大雨について「大宜味村で1700世帯の断水、国頭村では今も18人が宿泊施設での避難を続けている。沖縄県は災害救助法適用について内閣府に打診した。しかし内閣府は豪雨は収まったので要件は満たさないとシャットダウン。このままでは復旧負担費用は住民の負担となる。電話連絡を行った回数と時刻をお応えください。大臣はいつ現場にいくのか？被災現場にいかないならその理由は？今沖縄県民は災害からの苦難の中に置き続けられている。沖縄県に災害適用法の適用を認めて頂きたい」などと質問。
沖縄振興について「沖縄を日本経済活性化のフロントランナーとなることを目指すと位置づけている。その意味は？。沖縄の1人あたりの県民所得は全国ワースト。子どもの貧困は全国平均の2倍。さまざまな貧困格差が生じている。振興予算額は減少を続けている。言動に整合性がとれていない。沖縄振興特別措置法の制定趣旨からも矛盾し沖縄県を日本国における貧困のトップランナーにしてしまったことへの反省はあるのか？」などと質問。南西シフトの問題について「南西諸島を軍事要塞化することはアジアの緊張を高める。再び戦果にすることは許されない。南西諸島へのミサイル部隊の配備を白紙撤回を求める。政府の考えは？」などと質問。
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防災庁について石破総理は「いかなる地域で災害が発生したとしても被災者の方を苦難の中に置き続けることはあってはならない。防災庁は専任の大臣を置き十分な人数の災害対応のエキスパートを揃える方針。令和8年度中の設置に向けた準備を着実に進めていく」などと述べた。沖縄の豪雨災害について「これまで水道の復興支援を行ってきた。引き続き被災地の支援要望などを踏まえ必要な取り組みを行う。災害救助法の適用はなされていないが、現在調査中で今後災害救助法を適用するための基準をみたしているか沖縄県と連携して精査していきたい」などと述べた。沖縄振興について「必要な予算を確保し沖縄振興の経済効果を十分に沖縄県内に波及させ、実感してもらうよう沖縄経済の強化に向けて支援を継続していく」などと述べた。安全保障について「南西地域の防衛力強化を含む防衛力の抜本的強化は抑止力を向上させ、我が国に対する武力行使そのものの可能性を低下させることに繋がる」などと述べた。
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