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「防災庁」 のテレビ露出情報

れいわ新選組・山川仁による質問。防災庁について「防災庁は絶対的に必要だと考えている。現行の内閣府防災担当では頻発する自然災害に対応できるだけの十分な人員がおらずノウハウの蓄積も難しい。防災庁を立ち上げ対応力を上げる必要があるという認識いいのか?」などと質問。沖縄の記録的大雨について「大宜味村で1700世帯の断水、国頭村では今も18人が宿泊施設での避難を続けている。沖縄県は災害救助法適用について内閣府に打診した。しかし内閣府は豪雨は収まったので要件は満たさないとシャットダウン。このままでは復旧負担費用は住民の負担となる。電話連絡を行った回数と時刻をお応えください。大臣はいつ現場にいくのか?被災現場にいかないならその理由は?今沖縄県民は災害からの苦難の中に置き続けられている。沖縄県に災害適用法の適用を認めて頂きたい」などと質問。
沖縄振興について「沖縄を日本経済活性化のフロントランナーとなることを目指すと位置づけている。その意味は?。沖縄の1人あたりの県民所得は全国ワースト。子どもの貧困は全国平均の2倍。さまざまな貧困格差が生じている。振興予算額は減少を続けている。言動に整合性がとれていない。沖縄振興特別措置法の制定趣旨からも矛盾し沖縄県を日本国における貧困のトップランナーにしてしまったことへの反省はあるのか?」などと質問。南西シフトの問題について「南西諸島を軍事要塞化することはアジアの緊張を高める。再び戦果にすることは許されない。南西諸島へのミサイル部隊の配備を白紙撤回を求める。政府の考えは?」などと質問。
防災庁について石破総理は「いかなる地域で災害が発生したとしても被災者の方を苦難の中に置き続けることはあってはならない。防災庁は専任の大臣を置き十分な人数の災害対応のエキスパートを揃える方針。令和8年度中の設置に向けた準備を着実に進めていく」などと述べた。沖縄の豪雨災害について「これまで水道の復興支援を行ってきた。引き続き被災地の支援要望などを踏まえ必要な取り組みを行う。災害救助法の適用はなされていないが、現在調査中で今後災害救助法を適用するための基準をみたしているか沖縄県と連携して精査していきたい」などと述べた。沖縄振興について「必要な予算を確保し沖縄振興の経済効果を十分に沖縄県内に波及させ、実感してもらうよう沖縄経済の強化に向けて支援を継続していく」などと述べた。安全保障について「南西地域の防衛力強化を含む防衛力の抜本的強化は抑止力を向上させ、我が国に対する武力行使そのものの可能性を低下させることに繋がる」などと述べた。
坂井学防災担当大臣は沖縄県の災害救助法適用について「11月9日、大宜味村の一部地域に緊急安全確保が発令された。災害救助法の適用に関する連絡調整をはかるため午前4時40分に沖縄県庁担当課に、午前4時42分に沖縄県庁の代表に電話したところ不通だったと報告を受けている。午前6時50分には緊急安全確保を避難指示に切り替えたと発表があり、午前8時42分に沖縄県庁担当課に。午前8時44分に沖縄県庁の代表に電話したが不通だったと報告を受けている。留守番電話にはならなかった。政府一体となって被災地の情報を的確に把握し着実な復旧復興にむけて取り組む」などと述べた。
伊東良孝沖縄北方担当大臣は災害救助法適用について「引き続き、情報を収集し沖縄県とも連携しながらできる限りのバックアップをしていきたい。視察について被害状況などを踏まえて日程を見ながら検討していきたい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月8日放送 9:05 - 9:55 NHK総合
参議院比例代表選出議員選挙 政見放送(参議院比例代表選出議員選挙 政見放送)
石破茂は、それぞれの地域の課題を一番知っているのが我々自民党だという思いで参議院選挙に臨んでいきたいと思いを語った。総理が伝えたい中心のテーマは、賃上げを緩めないこと。物価高に負けない賃金を上げることが基本で、これから先いいものを安く作り世界にも出していくというのが大事だという。給付金については、早く重点化ができ社会保障の財源を守れるなどと述べた。防災につい[…続きを読む]

2025年7月1日放送 23:00 - 0:26 TBS
news23選挙の日、そのまえに。
「期待しても裏切られる」などの街の声に対し、石破総裁は「日本の周りはいま厳しい安全保障環境。責任を持って対応するし、アメリカとの関税交渉も簡単に妥協したりしない。そして防災。日本は災害大国。防災庁の設置を訴えてきた。1つ1つ課題に立ち向かっていくのは自民党」などとコメント。立憲民主党野田代表は「課題はいろいろあるが、最大の争点は物価高。食料品の値上げラッシュ[…続きを読む]

2025年7月1日放送 15:49 - 18:30 TBS
Nスタそれが知りたかった!
能登半島地震発生から1年半が経過し、復旧に向けて被災地の経済的循環を復興させることが課題となっている。被災地ではインフラや住宅の復興など生活の基盤が整いつつある一方で、復興に向けて補助支援制度などは見通しがつかない状態となっている。

2025年6月23日放送 21:00 - 22:30 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
通常国会閉会を受けて、石破首相が首相官邸で行った記者会見を中継。石破首相が、党派を超えた合意を形成するために真摯な国会審議に努めたと語った。令和7年度予算は、国会の修正を経て成立。石破首相が、G7サミットでは各国との結束と対応主導を行ったと強調した。石破首相が、責任与党として一定の成果を残せたと語った。石破首相が、2040年には名目GDPを1000兆円とする[…続きを読む]

2025年6月14日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
13日に閣議決定した「防災白書」。南海トラフ巨大地震など、各地で想定される大規模地震相次ぐ気象災害に備えるため、必要な対応をまとめた。初めて記載されたのが「地域の災害リスクを的確に認識し、危険な場所に住まない」ことの重要性。災害リスクのある場所での開発を抑制したり、より安全な地域へ住まいを誘導したりする取り組みを進める必要がある。坂井防災担当大臣は「避難生活[…続きを読む]

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