公明党・斉藤鉄夫氏による質問。政治改革を巡り、衆院選の結果は多くの有権者が現行の法案は不十分とする結果となったことを受け、政策活動費廃止・実効性ある第三者機関の早期設置を目指すものの、公明党では第三者機関の機能や権限についての要綱案も取りまとめていて、虚偽の疑いがあれば政党などに報告・資料提出を求め立ち入り調査を行う権限を持たせることなど不正を許さないものであり、企業団体献金については第三者機関での提言に各党が従う必要もあるとしている。水素電車をめぐっては電気を使わないことで脱炭素分野の最先端技術として存在を確立することも期待されることから、世界を舞台にすることを目指すことは経済成長の大きな要因となるとしている。一方で、日本の技術を国際標準化するには国際機関での発言力向上が求められるが、日本が得意とするハイブリッド車が評価されなかった事もあったのではないかと指摘。国土交通省の担当者も起用されるなどしているが、この流れを続けることが重要だとしている。産業構造がGX・DXで劇的に変化する中、日本の技術を国際標準化することは企業の稼ぐ力などの向上につながるとしている。今後も官民で構成される産業構造改革戦略会議を設置することで企業価値を高めることが求められると主張。半導体を巡っては設備投資などを進めてきたが、半導体分野に関する大規模公的支援は過去3年で4兆円を超え地域経済への波及効果もみられ、九州では投資の活性化やサービス向上の動きが見られ就職希望の声もあるとしている。地域活性化を後押しするためには半導体投資だけでなく人材育成のための支援やインフラ整備も求められるとしている。
斉藤氏は5年以内の全国最低賃金1500円を目指し、賃上げを中間層に波及させて物価上昇を上回る賃上げを実現する事を掲げている。財務省によると大企業にくらべ中小企業の労働分配率はリーマンショックの時以上に差が広がってしまっているだけでなく、人手不足から賃上げせざるをえない企業も存在するのが現状だとしている。稼ぐ力の向上が重要となる中、デジタル化投資やリスキリングなどの支援策も存在しているが、多様なニーズに寄り添い努力する必要がある。元請けと下請けが対等の関係で交渉できるための下請法改正も重要としている。「103万円の壁」の緩和を巡っては、106万円・130万円の壁も課題となるものと見られ、所得向上のためには年収の壁支援強化パッケージを着実に進める必要があるとしている。 ライフスタイル多様化が進む中では高齢者が活躍しやすい環境整備が求められるが、ハローワークでの対応に不満があるとの声も聞かれていると紹介し、その一方で担当者は面談を重ねながら本人の希望を踏まえた仕事を提案するだけでなく事業所に対しても状況を説明したうえで紹介を行うなど手厚い支援を行って採用に結びついた事例もあったとしている。働きやすくなるように在職老齢年金制度の支給停止基準見直しも必要としている。2040年には団塊ジュニア世代が65歳に達するとともに現役世代が減少し高齢者が全体の35％を占めることが懸念されるが、非正規労働者も多く老後の準備も十分と言えない中、基礎年金の給付水準を底上げして所得代替率の低下を防ぎ安定的な財源確保も進める必要があるとしている。教育費の負担軽減も課題であり、公明党は令和6年度は多子世帯・理工農系の中間層に、令和7年度は所得制限なしで多子世帯を対象に支援の拡充を進めてきたが、物価高騰の影響を大学生が受ける中で対象の拡大は必要だとしている。文化芸術文化などに進む若者にも支援は必要となる。高校授業料については所得制限を撤廃して無償化するとともに、授業料以外のパソコンなど機材への支援も拡大すべきとしている。
斉藤氏は能登半島地震の被害を巡り、被災地は雪の季節が目前と迫ってしまっていると言及。幹線道路の復旧が進む一方で壊滅的な被害を受けた市道などの復旧や公費解体は遅れてしまっていると指摘。南海トラフ地震や激甚化する自然災害に対する備えとして防災・減災・国土強靭化の推進が急務となっているが、残り1年となる5か年加速化対策の後も全国の要望に答えるため国土強靭化の取り組みを進めなければならないとしている。大規模災害に備えて避難所の環境改善も求められ、ベッドなどの配備やスフィア基準の導入を公明党は求めてきたが、事前防災実現のためには避難所環境の整備は重要だとしている。学校へのエアコン設置についても普通教室では99.1％まで拡大したが、体育館に限ると2割前後にとどまってしまっている。避難所にもなる体育館のエアコン設置は急務であり5年で100％とする必要があると主張。自治体に対しても使える資金があると告知するとともに防災庁設置準備室が着実に進める必要があるとしている。
斉藤氏は外交を巡ってはロシアが核兵器の使用を威嚇に使うなど核兵器を巡る状況が緊迫しているが、日本原水爆被害者団体協議会はノーベル平和賞を受賞する事となっていると紹介。被爆者からは「私たちを最後の被爆者としなければならない」と訴える中、これは意義深いこととしている。公明党は先月被爆80年を目前に緊急要請を石破総理らに提出しているが、ここでは核兵器禁止条約の会議にオブザーバーとして参加することを強く要請していると言及。核兵器を違法とした画期的なものとなっているが、米国の核抑止力に依存する日本だが被爆国として締約国会議にオブザーバー参加し核保有国・非保有国の橋渡しを果たすことは国際社会からも理解されるものだと提言している。
政治改革の決意について石破総理は「我が党としても政策活動費の廃止、「調査研究広報滞在費の公開。残金返納、収支報告書の内容をだれでも閲覧できるデータベースの構築など政治資金に関する諸課題の改革のための議論を率先して進めていく。党派を超えて議論し、年内に必要な法整備も含めて結論を示す必要があると考えている」などと述べた。成長戦略について「日本の強みとなる技術の国際標準化は国際競争に勝ち抜くために不可欠。人材育成、企業経営の強化などを進めていく」などと述べた。年収の壁について「当面の対応として年収の壁支援強化パッケージの活用に取り組んでいく。関係者間で丁寧に議論をすすめ、成案を得るべく努力をしていく」などと述べた。高齢者支援について「ハローワークの専門窓口において求職者の就労経験などを踏まえて再就職支援を行うなど丁寧な支援に取り組んでいる」などと述べた。
教育費について石破総理は「本年度から授業料などの減額などの対象を中間層に拡充し令和7年度から無償化の対象となる多種世帯の所得制限をなくすことといたしており、まずはこうした拡充を着実に実施に移す。家計を支援する様々な政策を総合的に考慮する必要がある」などと述べた。避難所の環境改善について「いかなる地域で災害が発生しても被災者の方々を苦難の中に置き続けることがあってはならない。すべての避難所でスペア基準を満たすことができるよう備えをしておく必要がある。地方創生推進交付金の活用により支援する枠組を創設する」などと述べた。核廃絶に向けた取り組みについて「核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みを指導することは、唯一の被爆国である我が国の使命。国連総会に提出していた核兵器廃絶決議案が米英を含む152か国の支持を得て採択された。核兵器禁止条約、この条約には核兵器国は1国も参加しておらず、いまだその出口に至る道筋はたっていないのが現状」などと述べた。外交について「APEC首脳会議ではアジア太平洋地域の持続可能な成長と反映に務めていく決意を表明した。バイデン大統領とは今後とも揺るぎない日米同盟をさらに発展させていくことにした」などと述べた。森林整備について「今正に利用期にあり、切って使って植えて育てるという森林資源の循環利用をはかることが重要。森林資源の循環利用は環境と地域経済を両立させ、新たな雇用を生み出すものとも言える」などと述べた。
能登半島地震の復興加速と防災減災国土強靭化について野国土交通大臣は「被災自治体の声をよく聞きながら全力で取り組んでいく。復旧・復興を止めないよう、除雪体制を強化していく。国土強靭化の取組を中長期かつ、明確な見通しのもと継続的、安定的に進めていくことが重要」などと述べた。