- 出演者
- 松山政司
オープニング映像。
参議院本会議場から代表質問の模様を中継で伝える。参議院ではきょうから各会派の代表質問が行われる。参議院各会派の議席数（自由民主党113、立憲民主・社民・無所属42、公明党27、日本維新の会18、国民民主党・新緑風会12、日本共産党11、れいわ新選組5、沖縄の風2、NHKから国民を守る党2、各派に属さない議員8、欠員8）。参議院議長は関口昌一。
辻元議員は石破総理に対し「非正規雇用の削減が急務な理由と具体的な削減策を答えてほしい」、「総理は最低賃金を2020年代中に1500円に引き上げる対策案を来年春までにまとめるという方針を表明したが、具体的にどういった議論をして何月に対策案を示せるのか」など質問した。
辻元議員は石破総理に対し「2050年には全世帯に占める単身世帯の割合が44.3％になるという推計があり、背景には不安定な非正規雇用の問題があると思うが総理も同意見か」など質問した。
辻元議員は石破総理に対し「地域交通の崩壊を食い止めるため防衛予算を見直してこちらに回すべきではないか」など質問した。
石破総理は「アベノミクスはデフレを脱却してGDPを高めて雇用を拡大した一方で実質賃金の伸びが伴っていなかったと評価していて、岸田政権の路線を引き継ぐことでさらに賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現していきたい」、「企業・団体献金については過去の事例から寄付の量的規制や寄付先の規制など一定の改革が行われてきたものであると認識していて、さらなる規制については企業の政治活動の自由も鑑みて幅広い議論をしていく必要があると考えている」など答えた。
石破総理は「防衛費を確保するための財源については行財政改革の努力を行った上で足りない部分を税制措置で協力をお願いしているもので、現在税制調査会の議論の只中であることから税制について具体的なことを答えることは差し控える」、「GDP比における防衛費の引き上げは我が国を取り巻く環境などを我が国自らが考えて決定したもので、他国や他組織を参考にしたものではない」など答えた。
石破総理は「学校給食費については今回の経済対策において物価高や地域の実情に応じて支援が出来るよう重点支援地方交付税を追加している」、「給食費無償化については学校給食費の実態調査の結果を踏まえつつ児童生徒間の公平性などを鑑みて課題を整理して対応していきたい」など答えた。
石破総理は「地域交通は人口減による需要減に直面しているがローカル鉄道の再構築に向けて国が関与する仕組みの導入やデジタル技術導入による生産性向上に伴う予算拡充などを行っている」など答えた。
石破総理は「選択的夫婦別姓については様々な方の意見がある中で幅広く議論していかなければならないと考えていて、政府としては国民各層の意見や議論を注視して必要な検討を行っていきたい」など答えた。
石破総理は「SNS上での偽情報被害は私も多々あり、選挙においても影響が大きいと認識しているが、表現の自由とのバランスも考えて各党・各会派で議論をするものだと考えている。」など答えた。
村上総務大臣は「SNS上での偽情報拡散は公職選挙法において偽情報を拡散することを禁止する項目に抵触するもので、自身を応援する意見をSNS上で有償で行った場合には一般論として買収に該当する可能性はあるが、候補者自身が投稿内容を全て考えて業者が機械的に投稿した場合はその限りではないと考える」など答えた。
自由民主党・松山政司氏の質問。衆院選では自民党は厳しい審判を受ける結果となったが、背景には政治資金を巡る問題で信頼を裏切ったことがあると言及し、政治改革が求められるとしている。岸田内閣では新しい資本主義を掲げて日本経済を守るとともにコストカット形経済からの脱却が見えてきたが、少子高齢化をめぐっては来年には団塊世代800万人全員が後期高齢者となり、2040年には生産年齢人口の減少も始まるとしている。生産年齢人口が減少する中、生産基盤が根底から失われる恐れがあるとしている。農林水産従事者が急減することで食の安全が危機的状況に追いやられる恐れもある。一方でデジタルトランスフォーメーションの進展の中産業革命に敗れることも懸念されることから、国造りの指針を掲げて果敢に課題に立ち向かう必要があるとしている。
松山氏は政治改革を巡り厳しい審判を受けたが、党本部の政治改革本部では改革の方向性についての議論が進められ、政策活動費廃止・第三者機関の設置・政治資金収支報告書のデータベース新設が盛り込まれ、旧文通費の使途公開・残金返納についても年内に結論を得るべく議論を進めているとしている。
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松山氏は経済を巡り、デフレ経済からの完全脱却に向けて名目GDPは610兆円、設備投資に100兆円超、春闘も5％超えと好ましい方向に向かいつつあるが、物価上昇を超える賃上げはまだまだ実現できていないのが現状としている。7～9月の四半期は4万円の定額減税によって可処分所得が増加し実質GDPは前期比で0.9％増となっているが伸び率が低下するのが現状となっていると言及し、物価高に苦しむ人への支援とともに激変緩和対策の継続・住民税非課税世帯への3万円給付など、賃上げの原資となる持続的な成長を実現するための投資促進や中小事業の生産性向上に向けた支援に応じることが必要としている。社会保険の負担増で手取りが減少する事例もあるが、成長と分配を実現できなければならないとして、石破総理に具体的なロードマップを求めている。
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松山氏は「103万円の壁」の見直しについて自民・公明・国民民主の3党で制作責任者による協議の末に引き上げの明記で合意している。非課税枠の引き上げは働き控えの減少につながることが期待されるが、自治体の財政への影響も懸念されるとしている。恒久減税である非課税枠の引き上げの財源確保や深刻な懸念を表明する自治体の声への対応が求められるとしている。
松山氏は能登半島での災害を巡り、迂回路の確保もできず孤立してしまった集落が存在していることから半島などでの整備は重要としている。令和3年度からの5か年加速化対策では15兆円程度の事業規模となる見込みだが、来年は最終年度となるが、次の5か年では資材価格高騰などから20兆円規模の予算が必要としている。
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松山氏は熊本にはTSMC、北海道にはラピダスの工場が誘致されていることについて、主要政策の柱である地方創生の全身が期待されていると評価し、その一方でレアメタルは中国のシェアが高く電気自動車に必要な銅などの金属も需要が高まっているとしている。レアメタルの獲得に向けては戦略が求められるとしている。
松山氏は地方の衰退の背景には東京一極集中があるとみられるが、これは世界でも類を見ないほどの規模となってしまっていると言及。大都市圏では出生率が低下する中、人口集中と地方の衰退は人口減少にとっても大きな課題であるとしている。首都圏直下災害に襲われれば政治・経済活動は壊滅的となることが予想され、インフラの老朽化や避難所の確保に取り組むことが大切としている。東京一極集中への対応策として文化庁は京都に拠点を移転したが、今後も移転を進めることが重要としている。国際的機関が地方都市に立地している例も多いことから地方への誘致を進めることも有効となっている。また、福岡県には国連ハビタット 福岡本部が設置されるなどしていると紹介。政府機関の地方移転・国際機関の地方誘致は重要な対応となっている。
松山氏はアメリカ大統領選はトランプ氏が勝利する形となったが、自動車などに高関税をかけると主張し中国だけでなくメキシコやカナダにも追加課税を課すと主張していると紹介。カナダ・メキシコにも日本の産業はあるために影響が懸念されるとしている。アメリカが離脱したTPPを巡っては、EUを離脱したイギリスがCPTPPに加わっているが、今後も価値観を共有する国々との事由で開かれた貿易体制が米国の利益となることへの理解を得てほしいと言及。これに対し中国は南シナ海・東シナ海への進出を図るとともに、台湾を不可分の領土と強調している。ウクライナ侵攻を続けるロシアも先月には核使用の要件を緩和する大統領令を発するとともに核搭載可能の中距離弾道ミサイルでの攻撃を行っている。情勢の変化から東アジアの安保観点から日米同盟は重要となる一方でトランプ氏はNATOに対し公平な負担がなければ防衛しないと主張するのが現状としている。今後はトランプ氏に理解を得ていくことが重要となる。