- 出演者
- 松山政司
COP29を巡っては気候変動を巡り先進国は途上国の脱炭素化などに向け、2035年までに少なくとも年3000億ドルに増額することで合意しているが、先進国として排出量を削減するとともにCOP29の枠組みでは途上国される中国やインドにも資金拠出が求められる状況となっていると言及。米国大統領選では虚偽の情報が拡散され、生成AIによって本人にしか見えない映像が投稿されるなどしてきたが、米国政府はAIの作成物についてはAIによるものとの旨を明かすようにしているが、SNS上では刺激的な情報ほど蔓延するのが事実となってしまっていると言及。民主主義が危機的状況に陥ることも懸念される。ロシア系グループはメディアを装ったウェブサイトを作りでっち上げで告発する偽物の動画を投稿するなどしているが、SNSが結果を左右する力を持つと時代となる中で悪意を持ったフェイクニュースが政治を歪めないように対策について検討を急ぐべき状況としている。
松山氏は2026年には日本国憲法が制定して80年となると言及し、憲法改正の発議県を保つ立法府としてはこれを巡る問いかけが行われないことは怠慢との指摘があると言及。開催に反対する意見もあるが立法府はより議論を深めるべきではないかと言及。
石破総理の答弁。国づくりをめぐり、独立した持続する日本を目指すとしている。そして、すべての人に安全と安心をと述べているが、これを基盤として1人1人が将来への希望を持ち多様な幸せを実現する豊かな国造りを進めるものとなっている。国のあり方を巡っては強い・豊かななどの目標が定められたが、今後課題となるのは独立と平和を守ること、人口減少の中でも活力を取り戻すことであり、地方創生2.0により地域の課題解決やAIへの投資に取り組んでいき、稼ぐ力を向上させるとしている。災害から国民を守ることも課題であり、この先に日本創生を実現することができるとしている。
石破総理は政治改革には終わりはなく政治活動は国民の不断の監視と批判のもとに行われるようにすると規定されているように、政治資金は高い透明性とする必要があるとしている。政党・政治資金のあり方を巡っては各党で議論するものとなるが、総裁としては国民政党として政策活動費廃止・収支報告書のデータベース構築などの議論を進めていきたいとしている。
石破総理は成長と分配の好循環を巡り、デフレに後戻りせず成長型経済に移行できるかの分岐点を迎えているとしている。豊かさを実感できるようにするため、経済対策は取りまとめられているが、将来にわたる賃金所得を増やすため、デジタル投資の促進などを進めるが、資産運用・投資立国を目指し、AI・半導体分野には2030年までに10兆円以上の公的支援を行い10年で50兆円超の官民投資を進めていくことで、日本経済を強化するとしている。103万円の壁については自民・公明・国民民主の3党間の合意を踏まえて令和7年度の税制改正で引き上げる予定だが、諸課題の解決策についての結論も得ていくと記述したとしている。地方経済への影響も含めて各党の税制調査会長の間で議論を深めていく必要があるが、地方首長の心配にも丁寧に答えることが求められるとしている。
石破総理は災害対策を巡り、資材価格高騰を念頭に防災以外に約2.4兆円の公共事業費を盛り込む方針としている。安心して設備投資・人材育成を行えるようにする必要もあるが、7年度予算編成・5か年過疎化対策後も事業を進められるように検討を進めるとしている。
石破総理はレアメタル類について、資源外交を通じた関係強化や、鉱山開発支援や技術開発を通じた国産海洋資源の開発など政策を総動員していくと言及。
石破総理は政府・国際機関の地方誘致をめぐり、政府関係機関はどこに置かれることが日本のためになるか議論することが必要だが、文化庁を京都に移転した歳の成果については検証が重要としている。全国知事会では北海道から沖縄までの道府県で移転することが日本のためになることが重要だとしている。国際機関の誘致についても地方創生に資するのかを議論する必要がある。アジア新興・人獣共通感染症センターの九州への設置を巡っては、国立健康危機管理研究機構が自治体などの意見も承るとしている。
石破総理は貿易を巡り、ルールに基づく事由で開かれた多角的貿易体制が柱となっているが、米次期政権については緊密に意思疎通するとしている。力による一方的な現状変更や北朝鮮による度重なる弾道ミサイル発射を巡り、防衛力の抜本的強化が求められているとしている。日米間では指揮統制・防衛装備・連携とともに、南西諸島でのプレゼンスなどでの協力より日米同盟を強化していくとしている。トランプ次期大統領については日本の国益にも合衆国の国益にもなりインド太平洋地域の平和と安定にもつながるものと説明していき、トランプ次期大統領とも率直に議論を行っていくとしている。
石破総理は気候変動を巡り、日本は全体の約3％を排出しているが着実に排出量を削減していると言及し、地球温暖化対策のためには排出量の多い国に対しての取り組みも必要であり対話を進めるとともにAZECの枠組みを活用しながら世界での排出削減を目指すとしている。
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石破総理は偽情報などを巡る問題について、短時間で広範囲に流通し社会経済活動に重大な影響を及ぼしうる深刻な課題としている。公職選挙については民主主義の根幹であり有権者の自由な意思による公正選挙が確保されることが重要であり、多様な関係者との連携強化を行いながら偽情報などが含まれることを幅広い世代に認識するとともに、プラットフォーム側にも情報の削除を求められた場合に迅速に対応することを求める法改正に取り組むとしている。
石破総理は憲法改正をめぐり、自民党としては7月以降は衆参実務担当者によるワーキングチームで議論を重ね、共通認識確認や論点整理を進めてきたが、自由闊達な議論については引き続き自民党の憲法改正実現本部における島内での議論が加速されるようにし、国会による発議実現に向け憲法審査会において建設的な議論が行われることを期待していると言及。
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参議院本会議場での代表質問を伝えたと紹介された。
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