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オープニング映像。午前に引き続き、参院本会議場から代表質問の模様を伝える。
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- 参議院本会議場
参院本会議場から中継。は壇上の席についている。午後質問を行うのは公明党、日本維新の会など。議長席は長浜博行議長。
公明党・西田実仁氏の質問。政治改革、中小企業支援、年収の壁解消、脱炭素実現、子ども子育て支援、教育、高齢者支援、年金制度、介護、認知症、帯状ほう疹ワクチンの定期接種化、防災減災、上下水道、行政サービス、観光、外交・安全保障について見解を求めた。
石破茂氏の答弁。政治改革について「当選無効となった議員の採否返納等の義務付け及び調査研究広報滞在費の使徒の明確化、未使用分の国庫返納については我が党としても力を尽くしてまいる。公職選挙法改正については与野党の議論の状況を中止していく」、中小企業支援について「中小企業の省力化投資への支援や価格転嫁の状況の公表などの様々な施策を組み合わせ持続的な賃上げに向けた環境整備を行う」、年収の壁への対応について「年収の壁支援強化パッケージの助成措置については合計約27万人の労働者への活用が予定されている。被用者保険のさらなる適用拡大などに取り組む」などと述べた。
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- 公職選挙法
石破茂氏の答弁。脱炭素について「GXの取り組みを加速させ脱炭素化を進めながらエネルギー受給率を高めるため最適なエネルギーミクスを実現する」、子ども・子育て支援について「こども未来戦略の加速化プランを実施し子育て支援に全力をあげる」、公教育について「デジタル技術の活用を前提に自由に人生を設計することができる能力の育成を目指す。チーム学校の考え方のもと柔軟な教育課程の実現に向けた取り組みなど公教育の再生に全力をあげる」などと述べた。
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石破茂氏の答弁。高齢者支援について「高齢者の就労促進については雇用、就労機会の確保やシルバー人材センターによる多様な就業機会などに取り組む」、公的年金制度について「被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しなどを通じた働き方に中立的な制度の構築などについて制度見直しの議論を進める」、介護について「引き続き自治体の取り組みを支援する。また介護人材の確保については処遇改善をはじめICTなどを活用した現場の負担軽減など総合的な対策を推進していく」、認知症施策・帯状ほう疹ワクチンについて「現在認知症施策推進基本計画の策定を進めている。帯状ほう疹については現在ワクチンの定期接種化について検討している」などと述べた。
石破茂氏の答弁。防災・減災について「国土強靱化実施中期計画の状況などを踏まえ適切に検討していく」、行政サービスについて「デジタルサービスに不慣れな方を支援できる知識を持った方々をデジタル推進委員に任命し使い方を説明するといった取り組みを進める」、外交・安全保障について「積極的な首脳外交を展開していく」などと述べた。
斉藤鉄夫国土交通大臣の答弁。防災・減災について「線状降水帯の予測精度向上に向け観測や予測の技術の高度化を進めている」、上下水道について「全ての自治体での上下水道耐震化計画の策定を促している」、観光について「オーバーツーリズムの未然防止抑制に向けた取り組みの支援、航空分野における人材の育成の確保などを進め持続可能な観光立国の推進に向けて取り組む」などと述べた。
日本維新の会・教育無償化を実現する会の浅田均氏の質問。政治とカネ、政治姿勢、国会議員定数、経済政策、アベノミクス、規制改革、金融政策、金融所得課税、財政、地方創生、大阪関西万博、農業、エネルギー、原発、外交安全保障、アジア版NATO、自衛隊、拉致問題、皇位継承について見解を求めた。
石破茂氏の答弁。政治とカネについて「事実関係の把握、解明の努力が進められたことにより事実関係の整理が一定程度進むとともに政治資金規正法改正に繋がる制度的課題も明らかにあった。今後行うべきことはこれまでの取り組みの経緯等を踏まえつつ適切に判断していく」、政治姿勢について「全ての人に安心と安全を実感していただけるよう誠心誠意取り組んでいく」、国会議員定数について「各党各会派で議論いただくべきと考える」、経済政策について「国民一人当たりのGDPを増加させていくにはコストカット型経済から高付加価値喪失型経済へ移行しながら生産性向上し消費と投資を最大化する成長型経済を実現する」などと述べた。
石破茂氏の答弁。アベノミクスについて「デフレ脱却を実現するため経済あっての財政との考え方にたった経済財政運営を行い成長型経済を実現しつつ財政状況の改善を進める」、規制改革について「イノベーションやスタートアップ支援を強化していく」、金融政策について「日銀に引き続き政策趣旨の丁寧な説明を期待するとともに適切な金融政策を期待する」、金融所得課税について「国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を引き継ぐとともに投資改革に向けた政策を講じる」などと述べた。
石破茂氏の答弁。財政について「デフレ脱却を最優先に実現する経済再生との両立を図る」、社会保障制度について「歳出の最適化を図りつつ必要な給付が受けられる全世代型社会保障の構築を進める」、地方創生について「地方創生2.0として再起動させる」、大阪・関西万博について「工事の着実な実施、機運醸成の取り組みなどを進めるとともに安全対策などにも取り組む」、農業について「米の需要に応じた生産を促進しつつ加工品などの利用拡大、輸出拡大に取り組む。食料安全保障については安定的な輸入と備蓄を確保する。企業の農業産業については食品事業者が出資を行いやすくする制度の運用に努める」などと述べた。
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石破茂氏の答弁。原発について「原子力規制委員会が認めた場合のみ判断を尊重し再稼働を進めるのが政府の一貫とした方針」、エネルギーについて「技術開発により日本企業の競争力を目指すとともにサプライチェーン構築のための支援や環境整備などを進める」、外交・安全保障について「まずは喫緊の外交安全保障の課題に取り組む」、自衛隊について「関係閣僚会議を立ち上げ最初の会議を10月中に開催した上で具体的に取り組み内容について検討する」、拉致問題について「最も有効な手立てを講じていく」、皇位継承について「立法府の総意の取りまとめに向けて衆参両院議長の元で検討が行われている」などと述べた。
石破茂について、榛葉賀津也は長年の間、自他共に認める自民党内野党だったが、その頑固な姿勢こそが国民からの人気の源だった。主流派に媚びず、正論を吐き、長いものに巻かれてこなかった姿勢は時として仲間から誤解され、疎まれたこともあったと思う。しかし、そんな不器用でも真っ直ぐな政治家だと思ったからこそ国民は石破茂に期待をした。しかし、今のあなたは全く別人。手のひら返しのあなたに国民はガッカリしているなどと話した。正直な政治を貫く我々は裏金問題などの不正や税金の無駄遣いとは徹底的に戦う。解散前に裏金問題にケジメをつけないのか答えて欲しいと話した。また、能登半島の復旧・復興についてはなぜ補正予算を編成して被災地対応に全力を尽くさないのか答えて欲しいと話した。総理の就任直後から円高が急速に進み、日経平均の先物取引は大幅に下落。Xでは“石破ショック”がトレンド入りした。政治の役割は国の懐を豊かにすることではなく、国民の懐を豊かにすることだと話した。国民民主党は1995年から30年間変わっていない103万円の基礎控除等を引き上げるべきだと提案。国民にもっと働ける、手取りを増やせる環境を提供するべきだと話した。一律5％への消費税減税について、総理の決断を求めるなどと話した。国民民主党・榛葉賀津也は政治姿勢、政治改革、能登半島の復旧・復興、経済政策、所得税、消費税、税制、電気料金、原発、人への投資、若者支援、アジア版NATO、食料安全保障、拉致問題についての見解を求めた。
石破茂は解散時期について、新内閣の発足にあたり、国民に意志を確かめる必要があると自分自身が判断した。一方で総選挙については国民に判断してもらえる材料を真摯に提供することが大事だと話した。政治資金規正法の改正について、まずは改正政治資金規正法を徹底的に重視すると共に政治資金に関する独立性の担保された機関の在り方など、残された課題の検討を進め、その課題についての結論を得ていくことが重要などと話した。能登半島の復旧・復興について、補正予算においては能登地域の復旧・復興にも対応する。予備費であれば、さらに迅速な対応ができるなどと話した。経済対策について、デフレ脱却を最優先に実現するため、経済あっての財政との考え方に立った経済財政運営を行い、成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進めるなどと話した。基礎控除等の引き上げは何年も物価上昇や構造的賃上げが継続的に属する局面においては検討課題となるが、我が国はデフレを脱却できるかどうかの瀬戸際にいる。低所得者世帯向け給付金などにより、物価高で苦しむ方々への支援をきめ細かく行うと共に物価上昇を上回って賃金が上昇するといった成長と分配の好循環を実現することが重要などと話した。消費税について、引き下げることは考えていないと話した。税制について、自動車関連諸税等は取り扱いを変更することは考えていないと話した。電気料金について、カーボンニュートラルを実現する観点から国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入をはかるなどと話した。原発について、安全の追及に妥協は許されない、今後も原発の審査は原子力規制委員会が対応するなどと話した。人への投資について、あらゆる人が最適な教育を受けられる社会を実現するなどと話した。子育て支援についてはこども未来戦略を着実に実施するなどと話した。若者支援について、若者世代の負担軽減も一つの課題と認識している、特定の年代のみを対象とした減税については慎重な検討が必要などと話した。アジア版NATOについて、どのような国がどのような形で参加するかなどは今後の関係諸国との議論次第などと話した。食料安全保障について、食料自給率と食料持久力を高めることが重要などと話した。拉致問題について、政権の最重要課題と認識しているなどと話した。
参議院本会議場から代表質問の模様を伝えた。日本共産党 田村智子が、能登半島の復旧復興、政治姿勢、政治とカネ、賃上げ、労働時間、社会保障、大学学費、安全保障、在日米軍基地、外交、エネルギー、ジェンダー平等、旧優生保護法、再審制度について質問した。
内閣総理大臣 石破茂の答弁。 石破茂「（能登半島の復旧復興について）プライバシーを守るためのパーテーション等を速やかに提供することが重要であると考えている」などと答弁した。
内閣総理大臣 石破茂の答弁。 石破茂は「（政治姿勢について）総選挙に向けましては、国民の皆様にご判断いただける材料を真摯に提供することも重要であります」などと、「（政治とカネについては）政治資金パーティーの収入総額については訂正はなく他に訂正すべき事項についてもこれまでのところ把握はしておりません」などと、「（賃上げについては）我が国の経済にとって物価上昇を上回る賃金の増加を定着させることは重要な課題であり」などと答弁した。
内閣総理大臣 石破茂の答弁。 石破茂は「（労働時間について）これらの改善については社会の意識改革がまず必要であると共に、男性も含めた労働時間の短縮に取り組むことが必要であると考えております」などと、「（社会保障については）多くの積立金を取り崩した場合には若い世代の保険料や将来の年金水準に悪影響を与えかねないことから、慎重に考える必要がございます」などと、「（大学学費については）国立大学の授業料につきましては、国が標準額を示しつつその1.2倍を上限として、各法人が個別に設定する仕組みとなっています」などと、「（安全保障・在日米軍基地・外交については）日米同盟は日本外交安全保障の基軸でありインド太平洋地域と国際社会の平和と反映の基盤であります」などとと答弁した。
内閣総理大臣 石破茂の答弁。 石破茂は「（エネルギー・ジェンダー平等・旧優生保護法・再審制度について）気象変動の影響と思われる事象がすでに現れてきており、政府全体として強い危機感を持って対応いたしているところであります」などと話した。