石破茂について、榛葉賀津也は長年の間、自他共に認める自民党内野党だったが、その頑固な姿勢こそが国民からの人気の源だった。主流派に媚びず、正論を吐き、長いものに巻かれてこなかった姿勢は時として仲間から誤解され、疎まれたこともあったと思う。しかし、そんな不器用でも真っ直ぐな政治家だと思ったからこそ国民は石破茂に期待をした。しかし、今のあなたは全く別人。手のひら返しのあなたに国民はガッカリしているなどと話した。正直な政治を貫く我々は裏金問題などの不正や税金の無駄遣いとは徹底的に戦う。解散前に裏金問題にケジメをつけないのか答えて欲しいと話した。また、能登半島の復旧・復興についてはなぜ補正予算を編成して被災地対応に全力を尽くさないのか答えて欲しいと話した。総理の就任直後から円高が急速に進み、日経平均の先物取引は大幅に下落。Xでは“石破ショック”がトレンド入りした。政治の役割は国の懐を豊かにすることではなく、国民の懐を豊かにすることだと話した。国民民主党は1995年から30年間変わっていない103万円の基礎控除等を引き上げるべきだと提案。国民にもっと働ける、手取りを増やせる環境を提供するべきだと話した。一律5％への消費税減税について、総理の決断を求めるなどと話した。国民民主党・榛葉賀津也は政治姿勢、政治改革、能登半島の復旧・復興、経済政策、所得税、消費税、税制、電気料金、原発、人への投資、若者支援、アジア版NATO、食料安全保障、拉致問題についての見解を求めた。
石破茂は解散時期について、新内閣の発足にあたり、国民に意志を確かめる必要があると自分自身が判断した。一方で総選挙については国民に判断してもらえる材料を真摯に提供することが大事だと話した。政治資金規正法の改正について、まずは改正政治資金規正法を徹底的に重視すると共に政治資金に関する独立性の担保された機関の在り方など、残された課題の検討を進め、その課題についての結論を得ていくことが重要などと話した。能登半島の復旧・復興について、補正予算においては能登地域の復旧・復興にも対応する。予備費であれば、さらに迅速な対応ができるなどと話した。経済対策について、デフレ脱却を最優先に実現するため、経済あっての財政との考え方に立った経済財政運営を行い、成長型経済を実現しつつ、財政状況の改善を進めるなどと話した。基礎控除等の引き上げは何年も物価上昇や構造的賃上げが継続的に属する局面においては検討課題となるが、我が国はデフレを脱却できるかどうかの瀬戸際にいる。低所得者世帯向け給付金などにより、物価高で苦しむ方々への支援をきめ細かく行うと共に物価上昇を上回って賃金が上昇するといった成長と分配の好循環を実現することが重要などと話した。消費税について、引き下げることは考えていないと話した。税制について、自動車関連諸税等は取り扱いを変更することは考えていないと話した。電気料金について、カーボンニュートラルを実現する観点から国民負担を抑制しつつ、再エネの最大限の導入をはかるなどと話した。原発について、安全の追及に妥協は許されない、今後も原発の審査は原子力規制委員会が対応するなどと話した。人への投資について、あらゆる人が最適な教育を受けられる社会を実現するなどと話した。子育て支援についてはこども未来戦略を着実に実施するなどと話した。若者支援について、若者世代の負担軽減も一つの課題と認識している、特定の年代のみを対象とした減税については慎重な検討が必要などと話した。アジア版NATOについて、どのような国がどのような形で参加するかなどは今後の関係諸国との議論次第などと話した。食料安全保障について、食料自給率と食料持久力を高めることが重要などと話した。拉致問題について、政権の最重要課題と認識しているなどと話した。