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衆議院予算委員会の質疑の模様をお送りする。
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立憲民主党・無所属、本庄知史氏の質疑。高額療養制度について本庄氏は「総理の答弁は、高額療養費のことで不安になられている方々に間違ったメッセージを与えている。その可能性が凄く高い。そこで厚労相、正確に答弁をいただきたい」など質問。福岡厚労相は「午前中の質疑において総理からは何年か前から治療しており、一旦治療が終了したのちに再度治療を再開した場合であっても多数回該当にあたる場合には負担が軽減抑制されると答弁されたと承知している。具体的に申し上げると病気が完全に治癒されたものの、その後例えば2年後に新たな病気が発症された場合にはその時点での制度が適用されるため年収650万円から777万円の方であれば負担上限額は13.8万円となり4か月目以降は多数回該当に該当するため負担額が4万4000円に引き下げられる。他方で一旦治療が終了された方でもその後も定期的に通院され引き続き高額療養費の対象となられている方もいらっしゃる。その場合は仮に再発された場合にも引き続き多数回での自己負担額4万4000円に抑えられる」など答弁。石破総理は「数が少ないから良いとかそういう話には全くならない。きちんと対応させていただくところ。この制度をいかにして維持していくかということを私どもは考えていかなければならない」など答弁。
立憲民主党・無所属、本庄知史氏の質疑。ウクライナ侵略について本庄氏は「トランプ大統領が先日ウクライナのゼレンスキー大統領について、選挙なき独裁者で会議に出席する価値がない。ウクライナ侵略はロシアのせいではないなど暴言を連発してきた。これにウクライナ側は反発。これに対して、ドイツのショルツ首相、イギリスのスターマン首相などはトランプ大統領の発言を否定しあるいはゼレンスキー大統領への連帯を表明している。他方で石破総理は一昨日のウクライナ支援に関する首脳会合。G7首脳テレビ会談まで沈黙を保っておられた。私はもっと早く明確なメッセージを発するべきだったと思う。なぜ総理は沈黙を保っておられたのか」など質問。石破総理は「アメリカの中でも色んな意見がある。アメリカの意見というのがいまだに明確になっていない。そしてNATOという仕組みのなかにいる。そういう国々と、日米という2カ国間の同盟しかない。言い方を変えれば我が国にとって唯一の同盟国が合衆国。色んな問題を抱えている中にあってアメリカの考えというものが今ひとつ明らかになっていないそういう段階において、そのことに対して物を言うことはしなかった。しかしながら、先般のG7の会議においてもこの状況は1日も早く終わらせるべきだと、そしてG7の結束が何より大事であると。また、いまウクライナで起こっていることはインド太平洋で起こることと密接であること」など答弁。本庄氏は「アメリカが提出した侵攻などの言葉を削除したような決議案に対して、どのように判断されているか」など質問。石破総理は「アメリカを含むG7の結束が必要であることは何度も申し上げている。アメリカと欧州の分断というものはあってはならない」など答弁。外務省職員は「国連総会で出されたアメリカ提案の決議について、日本国政府は賛成の票を投じている。ここにおいてもロシアによるウクライナへの全面侵攻による悲劇的な人命の損失を哀悼すると明確に書いている。そういった立場で対応している」など答弁。
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立憲民主党・無所属、本庄知史氏の質疑。自公維合意について本庄氏は「賢い支出、あるいは財源の確保が重要になってくる。この認識について同意していただけるか」など質問。石破総理は「我が党として政策を出す時はつねに財源を伴って提案。そして、次の時代に先送りをするということは我が党としては極力さけるべきだと思っていて、それは教育無償化についても同じことが言えると考えている」など答弁。また、財源について問われた石破総理は「安定財源については様々な論点と合わせて検討をする必要がある。一時的な基金の返答ではなく次の時代に負担を先送りにせず、歳出歳入の両面のそちによって確保していく。7年度予算については他の党、今回の合意内容も踏まえて歳出歳入の修正については相談をさせていただく。政府として、これは与党あるいは3党で相談をしながら、どういったことができるのか示して判断を仰ぎたい。私どもは来年度さえよければいいなど考えているわけではない、これから先もどうやってこれが安定的に運営していけるのかなど考えていかねばならない。今度の予算さえよければなどとは露ほども考えたことがない」など答弁。さらに本庄氏は「合意文書について質問がある。政府与党として歳出活動などによって社会保険負担軽減の効果を1.0兆円程度生じさせることを念頭に置くとある。維新の会として、国民医療費の総額を年間で最低4兆円削減することによって現役世代1人あたりの社会保険料負担を年間6万円引き下げる。これも念頭に置くと。念頭に置くというのはどういう意味か」など質問。石破総理は「それは、我が党は我が党で、公明党さんは公明党さん、維新の会は維新の会さんそれぞれの考え方がある、それぞれが何を言っているのかということを頭に置いた上でこれから先の政策というのは考えていかねばならない。文字通り念頭にということ」など答弁。
立憲民主党・無所属、本庄知史氏の質疑。医療費について本庄氏は「医療費4兆円削減するためには社会保険料1兆円は実現しないといけないということだと思う」など指摘。福岡厚労相は「医療DXなどを含め、検討される。内容については今後3党の協議において検討が深められていくものとしょうちしている」など答弁。石破総理は「高額療養費にしても、それに伴う負担増というものをいかに最小限に留めるかということには最大限の配慮をしているところ。今回大事なのはいかにして応能負担というものをその機能を発揮させるかということが重要だと思っている。もう一つは医療DXを通じてどのようにして効率的、効果的な医療を実現するか。私はその部分においてデンマークの医療改革を見てもそうだが、DX化によって相当な部分質を落とさずに医療の高度化などするには相当な余地があると考えている」など答弁。
立憲民主党・無所属、本庄知史氏の質疑。本庄氏はグローバル・スタートアップ・キャンパス基金、宇宙戦略基金、防衛装備移転円滑化基金などの3基金について指摘。内閣官房担当職員は「グローバル・スタートアップ・キャンパス基金。最先端のディープテック領域の研究活動を実施するために計上している予算」など答弁。石破総理は「基金のあり方については不断に見直しをしてまいりたい」など答弁。
日本維新の会・青柳仁士の質問。青柳仁士は「これまで日本維新の会は教育無償化等について協議してきた。教育無償化について、政府は何をするつもりか？」等と質問した。内閣総理大臣・石破茂は「施設整備に関する支援の拡充が盛り込まれている。中学校への拡大も盛り込まれている。政府は日本維新の会の意見も取り入れながら取り組んでゆく。」等と答えた。青柳仁士は「骨太方針の策定までに大枠を示した上で令和8年度予算編成過程において実現するというのが政府の方針だという事で良いか？」等と質問した。石破茂は「その理解で結構だ。」等と答えた。青柳仁士は「年収の壁による働き控えの問題がある。その対策としてどのような措置を行っていくのか？」等と質問した。石破茂は「壁を意識せずに働けるよう労働者の収入を増加させる措置を令和7年度から実施する。」等と答えた。
青柳仁士は「維新の会は生徒に対する直接の支給を求めてきた。生徒の側に支援金を渡すことによって競争性を担保しなければならないと考えている。そういった観点から総理の考えを聞かせて欲しい。支給方法の考え方は引き続き協議をして最終決定してゆくという理解で良いか？」等と質問した。石破茂は「そのような理解で結構だ。」等と答えた。青柳仁士は「来年度予算も賛成するのかという声が聞かれるが、日本維新の会にはそういう考えはない。今回の合意は今年度予算を巡る協議であって、来年度以降の予算に関係するものではないという理解で良いか？」等と質問した。石破茂は「それは日本維新の会の考えだ。」等と答えた。青柳仁士は「予算の全てに賛成している訳ではない。内閣不信任案を含めての判断も考えさせてもらう。予算を成立させるにあたってはその他の野党の主張も取り入れて欲しいと考えているが、こういった事に関する総理の意見を聞かせて欲しい。」等と質問した。石破茂は「何でも取り入れる訳ではない。多くの党と協議したい。そして、政策を進めていきたい。」等と答えた。
青柳仁士は「日本維新の会は大阪で高校の無償化をしている。無償化の為の財源は行財政改革で生み出して欲しいと考えているが、政府はどのような行財政改革を行うつもりか？」等と質問した。石破茂は「引き続き日本維新の会と議論をしてゆきたい。色々な利害が交錯して議論が進まなかった事がある。本音の部分に踏み込んで議論する必要があると考えている。政府には行財政改革等に取り組むスピードを上げて欲しいが、如何か？」等と答えた。石破茂は「スピードアップに関しては我々も行いたい。」等と答えた。
日本維新の会 馬場伸幸による質問。馬場議員は「いまの日本国民は夢や希望に溢れていると思うか？」などと質問。石破首相は「思っていない。色んな指標があるが、幸福度ランキングでは54位」などと答弁。馬場議員は「主な要因は？」と質問し、石破首相は「格差。ご意向が政治に範例されていない」などと答弁。馬場議員は2012年の三党合意では議員定数削減を決めたが、その約束は履行されておらず、税と社会保障の一体改革も進んでいないと指摘した。
馬場議員は社会保障について、合意事項の中に三党による協議体という文言が入っているが、具体的なあり方、進め方などを教えて欲しいと質問。石破首相は「樹液と負担の可視化は有権者の判断を仰ぐ時に重要。政府としても情報提供、議論に対する政府の立場を申し述べていきたい」などと答弁した。馬場議員は「令和版 税と社会保障の一体改」の意気込みも聞き、石破首相は「全面的に賛同する」などと答弁した。
憲法改正について。馬場議員は結党70年を迎える自民党の今年の運動方針では「憲法改正実現を目指す」などと書いてあることを紹介し、「この決意は間違いないか？」と質問。石破首相は「何ら変更はない」などと答弁した。
国民民主党・無所属クラブ 西岡秀子による質問。西岡議員は103万円の壁について、所得制限をかけること自体がおかしい、公平、中立、簡素の原則に逆行するなどと指摘。石破首相は基礎控除の趣旨を説明し、高額所得者にまで税負担の軽減効果を及ぼす必要性が乏しいとの指摘から、平成30年度の税制改正で、所得2400万円を超える水準について所得制限を設けた、所得制限をかけるのは本来あるべきものだと理解する、などと答弁した。
西岡議員はガソリン税について、トリガー条項凍結解除の考えはあるか？などと質問。石破首相は「ひとつは補助金とは違い、重油などが条項で対応できない。変動する価格に対応できるのか。様々な課題に対して、さらに検討する」などと答弁した。
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西岡議員は核兵器禁止条約の締約国参加のオブザーバー不参加について「残念である」と指摘し、被団協のノーベル平和賞受賞の意味を説いた。そしてなぜ唯一の被爆国としてオブザーバー参加ができないのか？と質問。石破首相は「NPTの加盟国として、核保有国が核軍縮に真摯に取り組むということについて、被爆国として検証、促進に尽力していく。現状において核抑止力を米国の拡大抑止に頼っていることは、国民の皆様にきちんとお話する責務がある」などと答弁した。
西岡議員は教員の処遇改善改革について、給特法改正により教職調整額の引き上げが決まったが、小刻みな引き上げでは対応が難しいのでは？と質問。阿部文科相は様々な施策を一体的に進めるため、教職調整額に関しては段階的に引上げることになっている、などと答弁した。
国民民主党・無所属クラブ 福田徹の質問。福田議員は高額療養費制度改正は大切な医療まで抑制してしまう、などと指摘し、「いまの見直しで救える命はすべて救えるのか？」と質問。福岡厚労相は「現行では負担能力が倍違っても負担限度額が同じという仕組みになっており、区分を細分化して、負担能力に応じた仕組みに改める」などと答弁した。
福田議員は保健医療について、保健医療2035のビジョンはいまも生きているか？などと質問。福岡厚労相は「保健医療2035では2035年の他に医療が達成すべきビジョンを示し、その実現に向けた施策項目が提言された、現在においても方向性は一致している」などと答弁した。
公明党・濱地雅一の質疑。年金制度について濱地氏は2024年に行われた年金財政検証の結果と5年前の2019年の年金財政の結果を比べて年金財政は悪化したのか、好転したのか、要因について尋ねた。福岡資麿氏は「5年前と比べて年金財政が改善したことが確認された。要因としては近年の女性や高齢者の労働参加が進展していること、好調な積立金の運用などがある」などと述べた。濱地氏は年金財政が好転しているのになぜ適用拡大を図るのかなどと尋ねた。福岡氏は「被用者に相応しい享受できるようにするとともに働き方に中立的な制度とする観点から平成24年の改正以降、段階的継続的に取り組みを進めてきた。被用者保険に加入することで年金や医療の給付が充実するメリットがあり、事業主にとっても労働者への年金給付が手厚くなることで人材確保などのメリットがある」などと述べた。
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年収の壁について。濱地氏は「事業主が折半を超えて負担する部分については全額補填をして事業主の負担を軽くしてほしい」などと述べた。石破総理は「厚生労働省において被用者保険の適用拡大について労働者の保険料負担を軽減する事業主への支援措置を検討している」などと述べた。130万円の壁について濱地氏は「3号の130万の壁は2号の厚生年金に加入することに移行する支援をしていくことが大きな課題」などと述べ、総理に130万の壁について具体的にどのような対策を今後講じられるつもりか尋ねた。石破総理は「キャリアアップ助成金の労働時間延長メニューを拡充する検討を進めている」などと述べた。濱地氏は「130万の壁のパッケージについては106万の壁以上に小規模事業者に配慮した保険をつけて頂きたい」などと述べた。石破総理は「制度設計は詳細に進めて参りたい」などと述べた。