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自由民主党・無所属の会の柴山議員は、高校無償化に対し所得制限を撤廃した場合、志願者の公立高校から私立高校へのシフトが進んだり、専門高校の募集が困難になったりするのではと懸念が出ていることについて言及。あべ文部大臣は「高校無償化のあり方については3党による協議の状況・国会での議論を注視していきたい。専門高校については、産業界と連携した最先端の職業人材の育成・専門高校による魅力発信に向けた取り組みを進めている所」だと述べた。また柴山議員は低所得者への支援の拡充も提案していることを話し、令和8年以降の本格的な制度拡充にも取り組んでもらいたいと述べた。石破総理は「十分な検討を行い令和8年以降、実現を期したいと思っている所だ」と答えた。
自民・柴山議員は高校無償化が進むことにより、公立高校の定員割れなどが発生しているなどの実態について言及。石破総理は「地方・都市関係なく教育の選択肢は確保されなければならない。公立高校・農林水産高校などへの支援を、制度のあり方も含めて確保していかなければならないと思っている」と答えた。また柴山議員は高校無償化を進めるがゆえに、他の教育予算を減らすようでは本末転倒だという意見が上がっていることについても言及。石破総理は「政府全体で歳出歳入両面の措置によって安定した恒久財源を確保するということが極めて重要だと思っている」と話し「次の世代に負担を先送りするということはあってはならない」などと言及した。あべ文部大臣は「地方にとって大切な教育・議論を進めていきたい」と述べた。
地方創生に関して石破首相だからこそという”らしさ”が出ているのはどの部分かと質問。石破首相は「国のあり方を時代の変化に合わせて変えていかねばならない。それが地方創生2.0であり、1.0において十分でなかったところを2.0において対応してまいりたい」と述べた。大雨被害について。続いて防災庁設置についての現在の状況を質問。担当者は「先日から防災庁設置準備アドバイザー会議を開催したところ。同会議においては行政やNPOと多様な主体の連携により支援のモレ・ムラを無くし被害の軽減を目指すこと、官民それぞれの強みや専門性を最大限に引き出すためのコーディネート機能が重要であること、防災教育の実践・福祉との連携など防災庁が担うべき役割の検討を進める上で重要な指摘を頂いているところ」と述べた。
建設分野での生産性を上げていく上で大きな伸びしろとなるのがデジタル技術の活用。国が建設分野でのデジタル技術活用を進めていくべきだと指摘。担当者は「国土交通省ではドローン測量であったりICT建設機械などの活用によって建設現場の生産性向上に取り組み、アイコンストラクションを推進しており、ICT建設機械を使うことにより従来構造と比較して約3割の時間短縮を実現するなど一定の効果を確認している」と述べた。続けて災害時にデジタル技術を活用して早期復旧するためには平時からの取り組みが必要だと指摘。国土交通省では地域の建設会社に対し、デジタル技術の普及に向けてどのような取り組みを行っているのかと質問。担当者は「中小企業・建設企業でデジタル技術の普及は道半ば。道路工事・土工工事において大手建設企業はICT建設機械を約9割活用しているが、中小建設企業は約5割に留まっているのが実態。国土交通省では中小建設企業のさらなるデジタル技術の普及拡大に向けて小規模でのデジタル技術が活用できるような基準を整備するとともに建設企業の研修あるいはアドバイザーによる技術支援を実施している」と述べた。男女の賃金格差について。地方版政労使会議の現在の取り組み状況と今後の方向性について質問。担当者は「全国47都道府県において賃金引き上げに向けた取り組みをテーマとして掲げ、今年1月・2月を中心に開催することとしている。地域における賃金引き上げに向けた取り組みにかかる意義や実態の他に課題や解消のための方策などについて地域の実情に応じた議論を行う。引き続き取り組んでいく」と述べた。
男女の賃金格差について。若い女性の地方からの流出はなぜ歯止めが効かないのか。地方における男女間賃金債務も働きやすさの課題も流出の一因と考えている。女性からも選ばれる地方に向けて政府においてどのような取り組みを進めているのかと質問。担当者は「地方創生2.0において若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として協力に進めていく。地域働き方・職場改革サポートチームが本年1月に設置された。有識者会議での議論等を通じて成果を本年夏に取りまとめる予定の基本構想にも活かしていく」と述べた。国全体としての女性活躍の推進に今後の法整備を含めてどのように取り組むのか質問。担当者は「改正法案について今国会に提出すべく作業を進めているところ。今後も女性活躍のさらなる推進に向けて取り組む」と述べた。
医師の偏在について。医師の偏在の是正に向けて実情に応じたきめ細やかな支援を行う必要がある。厚生労働省ではどのような対策を地域を対象に行うのか、どのような支援を行うのかと質問。担当者は「厚生労働省では昨年夏に医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを策定した。都道府県において今後も一定の定住人口が見込まれれば人口減少よりも医療機関の減少スピードが早い地域などを重点医師偏在対策支援区域と設定した上で、この区域に派遣する医師等への手当てを支給するなどの経済的インセンティブを実施したいと考えている。今国会に関連法案を提出したところである」と述べた。コメについて。今回の21万トンを活用することの経緯と狙いについて質問。江藤農水相は「根詰まりを何とかするのが目的。大事なのは売り渡したお米がしっかり流通に乗ること。この根詰まりを早急に解消できるように全力を尽くす」と述べた。
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自由民主党・無所属の会・長谷川淳二氏の関連質問。長谷川氏はまず除排雪に対する継続的な財政措置を始め、記録的大雪による農業被害への対応を含めた迅速な支援を求めた。続いて政治改革について。30年前、当時の細川護熙総理と河野洋平自民党総裁がトップ会談をして政治改革について合意した。2月、自民党政治改革本部において当時与野党交渉にあたっていた伊吹文明元議長から企業団体献金について30年前の経緯を正しく認識していない論調があるのではという指摘があったが、企業団体献金の全体の禁止は前提とされていない。また。平成6年改正政治資金規正法では寄付のあり方について見直しを行うものと規定されている。平成11年改正では個人での献金は禁止・廃止されたが政党への企業団体献金は存続している。息吹議長はこの改正をもって議論は決着していて、議員は国会の意思を前提に議論すべきだと訴えたものである。石破総理も禁止で合意したのだということは事実としてないなどと当時の経緯について説明した。
長谷川氏の関連質問。政治資金について。政党が公的助成だけに依存すると国民からの距離が遠くなり、国家権力の介入の危険性がある。また、個人だけでは民意の形成という点では必ずしも十分ではない。企業・団体が節度を持って参画することが重要である。民主主義を支える政治資金のあり方として個人献金・企業団体献金・政党調整金のバランスが重要ではないか。石破氏はこれに対しこれに同意した上で公的助成に頼り切る政党は望ましいものではない。一方で大金持ちじゃないと政治家になれないのは良い世の中ではない。企業・団体、個人、公的助成のバランスをどうとっていくのかが一番のポイントだなどと答えた。長谷川氏は政党の由来に基づく収支構造を尊重するべきであるなどとした。また、団体が寄付を通じて政治に参画することの意義について質した。石破総理は納税し活動しているものが政治的な意思を表明するということは節度ある資金の拠出だということは認められるべきものだ。しかしそこには節度が求められる。そこには透明性なども求められなければならない、などと答えた。
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長谷川氏の関連質問。労働組合の政治活動と寄付のあり方について。政治資金規正法上は労働組合を明記し、企業も労働組合も同列に規定している。この理由について笠置氏は昭和50年の政治資金規正法改正において寄付の量的制限が求められ、寄付の上限については特定のものがする多額の献金によって政治に対して不当な影響を及ぼすことがないようにする見地から定められたものであると説明した。長谷川氏は労働組合の政治資金の原資となる組合費について、給与からの天引きについて指摘されている。過去の最高裁判決では組合出身の候補者を選挙で応援するための資金について組合員は臨時組合費の納付義務を負わないと判事している。労働組合は特定候補のための活動費や政治資金パーティーの購入費などのために天引きすることはできるのか、と質した。これに対し厚労省・岸本氏は協力を強制することは許されないが、組合基金から支出することについては法的には許されたものであるとの判例を示した。長谷川氏は令和4年分の政治資金収支報告書では労働組合が関与する政治団体から立憲民主党・国民民主党の8議員に合計3億2142万円が献金されている。労働組合が関与する政治団体には年間1億円以上の会費を集めて国会議員の講演会に献金しているものもある。会費については労働者が明確に認識しないままに天引きすることは労働基準法に違反しているのではないか、などと質した。厚労省・岸本氏は労働基準法違反となるものではないが、労使協定の締結なく賃金から控除した場合は違反することとなるなどと答えた。長谷川氏はこれを踏まえ、我が党は政治団体の会費負担に関しては本人の自由意思に基づいているなどと訴え、献金については改めて禁止よりも公開ではないかと述べた。石破総理は収支の状況に関する判断は主権者である国民に委ねるものだというのが政治資金規正法の主旨であり、禁止よりも公開というのはまさしくこの主旨に忠実に沿ったものであるなどと述べた。
立憲民主党・階猛委員は「106万の壁と言われる被用者保険加入条件について政府は時間基準で考え、企業規模の要件を撤廃するとしているが、中小零細企業では社会保障費の負担に耐えきれないのではないか」、「政府の被用者保険加入条件の拡大によって既に廃業を決めている企業も出ていて、いきなり事業者の社会保障費負担を増大するのではなく、被用者を対象とした給付措置で130万円の壁に対する支援とするべきではないか」など質問し、石破総理は「企業の社会保障費の負担は医療・年金給付など労働者を支えるための事業者の責任だという考え方のもので、慎重な検討が必要だと考えている」、「賃上げなど労働者の収入を増加させる取り組みを行った企業にはキャリアアップ助成金による支援を行っている」、「壁を意識せずに働ける環境を整備していくのが重要で、各党と協議しながら支援策を考えていきたい」など答えた。
階委員は「日銀のイールドカーブ・コントロールで金融機関の保有する国債の含み損の増大や為替の円安進行など様々な弊害が出ていて、日銀総裁として反省の思いはあるのか」、「金利上昇に伴う実態経済への影響について説明してほしい」など質問し、日銀・植田総裁は「イールドカーブ・コントロールを含む大規模な金融緩和政策は2％の物価安定目標を実現する過程で必要なものだったと考えているが、様々な副作用を生じさせたことも認識している」、「金利の上昇は貸出・債権の運用利回りの上昇や調達金利の上昇などが考えられるが、長期的に見れば金融市場を改善するものだと考えている」など答えた。
階委員は「日銀は長期金利の中長期的な水準は大体2.6％の目標をみているのか、またどういった状況下では日銀は金融政策を見直すのか」、など質問し、植田総裁は「インフレ率については2％を目標とし、長期の中立金利やタームプレミアムは不確定性があるので具体的な数値を述べることは控える」、「見直しの条件は市場における金利形成は成されないと判断した場合に行う考えで、具体的な条件については回答を差し控える」など答えた。
階委員は「実態を考慮した公債依存度こそ公表するべきではないか」、「防衛増税の中止やガソリン等の暫定税率の廃止など税制改正を行い、財務省の決裁文書改ざんについても多くを刑事裁判を控えていることとを理由に答弁拒否した佐川元国税庁長をもう一度証人喚問して真実を明らかにし、失われた国民の税制への信頼を取り戻すべきではないか」など質問し、石破総理は「わかりやすい形で公表することを検討したい」、「証人喚問は国会が決めることなどで行政府として答えるものではないと思う」など答えた。
立憲民主党の長妻昭さんの質問。旧安倍派の松本事務局長について。国会の招致が決定した。漏れ聞こえてくるのは、自民党から本人に控えてほしいと言っている。あってはならないことだ。石破総裁は、そのようなことを招致していないという。いまを逃して戦争の検証はできない。どこで検証するのか。国会の決議になるかもしれないという石破総裁。ドイツは西ドイツ時代に総括をしている。しかし日本政府は一度も検証していない。政府が検証してほしいと長妻さんがいう。高額療養費精度について。福岡厚生労働大臣は、あくまでも過去のデータをもとに計算している。受診控えが起こると長妻さんがいう。医療保険はリスクを減らすものだ。受診控えをわかっていながら、このまま高額療養費精度を通すわけにはいけない。石破総理は高額療養費による受診控えがないように慎重に検討したという。どのような人が控える可能性が高いのか、受診控えの分析をすべきだと長妻さんがいう。議事が協議をする。福岡厚生労働大臣は、数字は機会的にあてはめている。受診抑制がおこらないようにしているという。具体的な数字は困難だ。今後、研究してまいりたいという。
委員長席のまわりで、協議が続く。質問者は立憲民主党と無所属 長妻昭さん。福岡厚生労働大臣は、受診控えの点はこれから調査をするという。長妻さんは、命が関わってくることなので、1年延期をすべきだという。石破総理はどういう方法で調査をするか検討するという。受診控えによる生命の危機はおこらないようにするとのこと。この高額療養費精度については凍結すべきだ。困難に陥る人は何人いるかわかるのか？ 福岡厚生労働大臣は、具体的な数字を推計すべきは困難だ。推計はできると長妻さんがいう。いろいろな論点のある精度だ。石破総理は、数字の把握にはつとめる。見直しによって、受診控えが増えるようにはしないという。受診控えの属性などを調べるべきだと、長妻さんがいう。
長妻さんが自民党が先月提出した透明化法について質問する。企業団体献金の1000万以上は公表するという制度についての議論をした。公表する支部の数については、7766だと石破総理が答える。自民党の所属議員が提出した企業団体献金公開強化法については、公開の法案だという。政党支部は、企業団体献金を受けられることになったという長妻さん。立憲民主党の支部の20倍の数だとのこと。議員の数は自民党は3倍だ。442支部しか名寄せに加えないことになる。脱法行為だ。OECD諸国では、その半分で、企業団体献金を禁止している。日本は腐敗している。ごまかされては困る。支部の5.6パーセントとなる。高額療養費の問題については献金力が影響している。租税特別措置は、EUでは企業名を公開している。日本でもやるべきだと長妻さんがいう。EUで企業団体献金をすべてで禁止しているわけではないと石破総理がいう。イギリス、フランスでも認めている。日本だけが認めているのは事実誤認だ。政党支部については、自民党だけが有利なわけではないという。租税特別措置を明らかにすることによって、企業の研究開発を明らかにするべきではない。
加藤勝信大臣が、租税特別措置の公表について。アメリカでは州によっては公表しているという。長妻さんは研究開発の中身については公表しなくていいという。企業名を公表すべきだ。なぜ日本は公表しないのか。政党支部が癒着を生んでいる。上位十社の公表をまずすべきだと長妻さんがいう。石破首相が、上位十社に限ることではなく、企業にはデメリットがあるという。長妻さんは、民主党政権のときに、上位十社の企業名を公表すべきだ。加藤勝信大臣は、個別企業は公開しないとかつて決められたという。公益上の必要性から公表していないという。長妻昭さんは、議事会で議論させてほしいという。安住委員長は考えさせてほしいという。租税特別措置については企業の負担が減り、高額療養費医療制度については、国民の負担が増える。30年前の政治改革では企業団体献金は政党に限るとした。地方議員が1人1支部のような地域もある。これは脱法になっている。パーティーもどんどん行っている。強制寄付や強制加入は禁止するという法案を出した。「企業・団体献金禁止」の動きをパネルで示す。1961年には、会社などが政治活動に関して寄付をすることは禁止すべきだとした。60年前から議論をしていることだ。
立憲・米山議員は高額医療制度見直しについて財政影響はどうなるのか、またこれを巡り石破総理の答弁に誤りがあったと指摘。石破総理は「お答えしたい為、ぜひ厚生労働大臣をよんでいただきたい。政府として国民に対しきちんと説明する責務がある」と言及し、「厚生労働省・厚生労働大臣とともに患者の方々と何度も話し合い、負担についてなど詳細に検討した結果今回の決定に至った」と説明した。
立憲・米山議員は旧安倍派会計責任者の参考人招致について、一旦合意していたにも関わらず自民党側が聞き取りの時間などを非公開・野党側の質問内容に赤入れをして介入したという報道について言及。石破総理は「聞き取りの時間などについてはしかるべき時期に公表するということで野党代表との間で調整していたと報告を受けている。赤入れは質問事項の重複を避けるために整理等を立憲と連携して行っていたと聞いている」などと答えた。