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「衆議院」 のテレビ露出情報

立憲・米山議員は高額医療制度見直しについて財政影響はどうなるのか、またこれを巡り石破総理の答弁に誤りがあったと指摘。石破総理は「お答えしたい為、ぜひ厚生労働大臣をよんでいただきたい。政府として国民に対しきちんと説明する責務がある」と言及し、「厚生労働省・厚生労働大臣とともに患者の方々と何度も話し合い、負担についてなど詳細に検討した結果今回の決定に至った」と説明した。
立憲・米山議員は旧安倍派会計責任者の参考人招致について、一旦合意していたにも関わらず自民党側が聞き取りの時間などを非公開・野党側の質問内容に赤入れをして介入したという報道について言及。石破総理は「聞き取りの時間などについてはしかるべき時期に公表するということで野党代表との間で調整していたと報告を受けている。赤入れは質問事項の重複を避けるために整理等を立憲と連携して行っていたと聞いている」などと答えた。
長期金利急騰の原因について植田総裁は「物価上昇などが反映した動きとしてみている。市場の動向については引き続き丁寧にみていく」と話した。また米山議員の「財政の信頼が失われると長期金利が上昇するということでいいのか」との問いに対し植田総裁は「ありえる現象だと思う」と答えた。加藤財務大臣は「金利が上がるということはGDPに対する国債残高も高い我が国においては特に金利の支払いが多くなり財政を圧迫するという懸念はありうる」と話した。
米山議員は税収について「歳入・歳出に減税を入れると必ず歳入が減る。合わせて歳出を減らすのか・歳入を上げるのかどちらなのか」と言及。加藤財務大臣は「まず税収額・歳出額で予算編成を始めている訳では無い」と答えた。また米山議員は総理に対し「どんどん国債の発行が増えていることを明らかにせずに”負担は増えていない”ということでこれからも財政を運営していくのか。また金利急騰についてどう考えているのか」と言及。総理は「歳入・歳出両面の取り組みにより必要な安定財源を確保していくのが基本。借金頼みで次の時代にツケをまわすということは極力避けるべきだと考えている」と答えた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.投票前に考える 政党フカボリSP
NNNと読売新聞の世論調査によると、国民民主党の支持率は今年1月と4月の13%から先月下旬は5%と急落している。玉木代表は反転攻勢のカギに現役世代からの支持を挙げた。玉木代表は演説後に支持者らとの写真撮影に応じ、その写真がSNS上で拡散されることで支持を獲得することを狙っている。さらにXでのライブ配信にも力を入れ、ネット上で有権者とつながる機会を増やす”ネッ[…続きを読む]

2025年7月12日放送 20:00 - 20:54 テレビ朝日
池上彰のニュースそうだったのか!!そうだったのか!!参院選
来週日曜投開票の参院選。参議院議員の任期は6年、半分ずつ3年毎に選び直される。立候補できるのは30歳以上。参院選は選挙区と比例代表の2制度で実施。定数は248。
議員の任期は6年、解散はなく半分ずつ3年毎に選び直される参議院。任期が衆院より長く、一部の議員を残すことで引き継ぎがスムーズにできるようにするため。衆参同時選挙となった場合に備えて、という側面も。[…続きを読む]

2025年6月21日放送 17:30 - 18:00 テレビ朝日
ANNスーパーJチャンネル(ニュース)
野党が財政金融委員長の解任決議案を提出した。あすの会期末を前にしたきょう土曜日に異例の質疑が参議院で行われた。野党側はガソリン税の暫定税率を7月から廃止する法案の採決を求めたが、与党側は審議が不十分だとして反対。これを受け、立憲民主党など野党4党は、三宅委員長の解任決議案を提出。ただ、参議院では与党が多数のため、本会議では取り扱われず、ガソリン法案も廃案とな[…続きを読む]

2025年6月19日放送 5:20 - 8:00 TBS
THE TIME,NEWS
野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案の扱いを巡り衆院財務金融委員会の自民党・井林委員長解任決議案が提出され、野党の賛成多数で井林委員長解任決議案が可決。衆議院で委員長解任決議案可決は戦後初。その後投票により新たに立憲・阿久津幸彦は理事懇談会を開き、今日から衆院財務金融委員会で審議入りを決めた。ただ、今国会が次の日曜で会期末を控え審議日程が窮屈。衆院で可[…続きを読む]

2025年6月19日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
きのう野党は、ガソリンの暫定税率を廃止する法案の審議に与党が応じなかったとして、井林財務金融委員長の解任を求める決議案を提出した。反発する自民党。自公が過半数を下回る衆議院のため、解任決議案は可決された。少数与党だからこそ起きた戦後初の事態。本会議で採決が行われ、新しい委員長に立憲民主党・阿久津幸彦衆議院議員が選出された。

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